「電気を変える」から始まった、サステナビリティ推進

電力会社の切り替えを検討されたきっかけを教えてください

内田さん：総務部にサステナビリティ推進のミッションが組み込まれたのは、46期がスタートした2024年9月でした。プロジェクトチームを組み、「何から取り組むべきか」を議論する中で挙がったのが“電気の切り替え”でした。

最初はグリーン電力証書の購入を検討しました。でも、調べてみると実際の電気は再エネに変わっていないという仕組みで、証書だけでカバーしていることを初めて知りました。本当に再エネを使おうと思ったら、電力自体を変える必要があると分かったんです。

そこから電力の仕組みを学ぶことを始めました。それまで電気について深く考えたことはありませんでしたが、調べれば調べるほど、仕組みが理解できるようになっていきました。

最終的にどのように絞り込んでいったのですか？

内田さん：まず7社ほどの見積を取り、料金やプランを比較しました。同時に、再エネをうたっていても実は「実質再エネではない」ケースがあることも分かったので、自然エネルギー100％の電気を供給している会社を重点的に調べました。

その中で最初に出てきたのがハチドリ電力さんでした。電気の仕組みを明確に開示していて、寄付や社会貢献の活動についても透明性が高く、「ここは信頼できる」と感じました。同じく再エネを徹底している電力会社2社を軸に検討することになりました。

「市場連動型」プランを理解し、議論を重ねた3ヶ月

候補が固まってから社内承認までは、どれくらい時間がかかりましたか？

内田さん：承認までには3カ月ほどかかりました。再エネに切り替えると電気代は必ず上がると思っていたのですが、最初の見積で「むしろ今より下がる可能性がある」と分かって驚きました。

ただし、ハチドリ電力さんの「市場連動型」の再エネプランは専門性が高く、理解するのに時間がかかりました。市場価格が昼は下がり、夜は上がるなど、仕組みを理解してリスクを把握したうえで判断する必要がありました。 そこで毎週ミーティングを重ね、JEPX（日本卸電力取引所）の価格の見方まで教えていただきながら、最適なプランを検討しました。総務チームとして役員向け資料をつくり込み、関係部署とも連携しながら、丁寧に判断基準を整えていきました。

年間1,410トンのCO₂削減を実現

今回の切り替えによって、どのような実績が見込まれていますか？

内田さん：最終的に切り替えられたのは、自社で電力契約を持つすべての拠点です。アパレル企業の場合、商業施設のテナントとして入っている店舗が多く、自社で電力を選べる物件は限られているので、今できる限りの範囲で切り替えを行いました。それでも、

年間CO₂削減量：1,410トン

という大きな試算結果が出ています。電気の切り替えは、社員にとって目に見える変化ではありません。数値として大きな効果が見えることで、総務としても強い手応えを感じました。

ハチドリ電力の特徴でもある「電気代の1％」が寄付にまわる仕組みについては、どのように受け止めていますか？

内田さん：この仕組みを最初に知ったとき、ハチドリ電力は気候変動だけでなく、さまざまな社会課題に取り組んでいる事業なんだと感じましたし、日々支払っている電気代がそのまま寄付につながるというのは、純粋に素敵なことだと感じました。

現在は環境保全分野の団体を寄付先に選んでいますが、今後はコラボレーションなど、より広い展開をする可能性もあると思っています。“寄付して終わり”ではなく、寄付先と一緒に何かアクションを生み出すことができたら嬉しいですね。

サステナビリティ経営の核心にある“100年先”の視点

御社のサステナビリティ経営について教えてください

石脇さん：当社は1906年の創業以来『食を通じて持続可能な社会に貢献する』という理念のもと、環境負荷の低減や社会的責任の果たし方について常に考えながら事業を展開しています。世の中にお世話になって100年余りが経ちますが、ここからさらに100年、世の中に必要とされる存在であり続けるためには、企業として社会的責任を果たしていかなければならないという気概を持って経営しています。

食品業界では、サプライチェーン全体での脱炭素化や資源の有効活用が強く求められています。当社でも、トレーサビリティを意識した原料調達、社員向けのSDGs研修、フードロス削減など、サステナビリティに配慮した取り組みを積極的に進めています。

自然エネルギーの利用も、そうした活動の一環です。二酸化炭素排出量の要因として電力消費が大きく関わっていることを踏まえ、環境負荷の低減と持続可能な事業運営の両立を目指して、2021年4月よりハチドリ電力の法人プランを導入しました。

「まずは自宅の電気から」——ハチドリ電力との出会い

ハチドリ電力が電力供給を開始したのは2020年の8月。早い段階で、法人プランを導入いただいたわけですが、どんなきっかけで知っていただけたのでしょうか？

石脇さん：きっかけは、コテンラジオとテレビ番組を通じてボーダレス・ジャパンとハチドリ電力を知ったことです。「ソーシャルビジネスしかやらない会社」という企業理念に強く共感し、私自身が自ら問い合わせをして導入を決めました。まずは自宅の電気をハチドリ電力に切り替え、その後に本社と名古屋支店も切り替えました。

当時はまだ導入実績も少なかったのですが、法人として自然エネルギー（ハチドリ電力）を利用している企業が少ない中、先行優位性を感じたことも大きかったです。

苦楽を共にする選択——価格高騰期でも継続を決めた理由

導入実績も少ない中、新電力である「ハチドリ電力」を導入いただき、今も継続して利用いただいていることが本当にありがたいです。

石脇さん：2020年の年末から2021年にかけて、液化天然ガス（LNG）の不足によって電力市場価格が高騰した際、ハチドリ電力の担当の方からは「解約していただいた方が高騰の影響を受けないと思います」と提案いただきました。でも、そこで止めてしまっては意味がないと思ったんです。ボーダレスさんが高騰分を負担されるという姿勢と、自然エネルギーを使い続けることの意義に心を動かされ、継続利用を決断しました。メリットが出る時だけサービスを使うのではなく、社会情勢で事業が大変な時だからこそ一緒に乗り越えたいと思いました。

その代わりに、社内向けの勉強会を開催していただきました。さまざまな社会課題に挑むソーシャルビジネスの現場に触れ、「ソーシャルビジネスに一票を投じたい」「苦楽を共にしなければ」と改めて感じました。ハチドリ電力を使い続けること自体が、その応援になると思っています。ちなみに、社内では私だけ「ZERO PC」（ピープルポート社）を使っています。

実際にお使いいただく中でお気づきになったことはありますか？

石脇さん：電気代については所轄の部署に任せていますが、大手電力会社より多少高くても、使う価値があると考えています。中でも良いと感じているのは、明細書のわかりやすさです。何にいくらかかっているのかが一目でわかるうえ、地球環境への貢献度が可視化されているのが魅力です。二酸化炭素の削減量や植林効果が具体的な数字で表示されるので、社員にも説明しやすく、意識の啓発にもつながっています。

それから、ハチドリ電力の由来である「ハチドリのひとしずく」の童話には大きな感銘を受けました。「微力だけど無力ではない」という言葉は、本当にその通りだと思います。

これからのサステナビリティ活動と、個人としての挑戦

最後に、今後の展望についてお聞かせください。

石脇さん：私自身は2025年3月末をもって代表取締役を退任し、4月からはサステナビリティ推進に注力する予定です。社内で行ってきたSDGsに関する勉強会は、多くの社員に刺激を与えてきました。中には、お子さんからの影響もあいまってやる気が高まり、自主的に学ぶようになった社員もいますし、コーヒーの抽出カスをアップサイクルして燃料にするような新しいアイデアも生まれています。

事業を通じて社会課題を解決することは決して簡単なことではありません。でも、そこにやりがいを感じている社員が増えているのは、非常に心強く、うれしい変化です。

もうひとつ、個人として続けていきたいのは「コーヒーにアクセスできない方々に、おいしいコーヒーを届ける」こと。最近も大阪でコーヒー教室を開催しました。お家に居場所がなくなってしまった方や、身体的な負荷がかかり一息つく時間がないお仕事に従事されている方などに、少しでも癒しの時間を届けたい。そんな活動は今後も続けていきたいと思っています。