成長の先で、「このままでいいのか」と問い直した

なぜ、森ノ醸造所をつくろうと思ったのですか？

北原さん：私は、山梨県の北杜市白州町にある13代続く酒蔵の家に生まれました。家業に入った当時は、経営的にもかなり厳しくて、まずは美味しい酒をつくって、お客様に選ばれることに必死だったんです。品質をどう上げるか、どうすれば酒蔵を立て直せるか。そればかり考えていました。

一本一本の酒と向き合って、少しずつ改善を積み重ねていく。その結果、黒字化して、会社としても成長していった。コンテストでも評価されるようになって、社内外からの見られ方も変わっていきました。

ある意味、経営としては順調だったと思います。でも、だからこそ見えてきた違和感があったんです。この成長って、本当に地に足がついているのかな、と。酒は良くなっている。会社も前に進んでいる。でも、その原料である米づくりや土地の未来と、自分たちの営みは本当につながっているんだろうか。酒づくりと農業を、どこか切り離して考えていたことにも気づいたんです。

その問いが、自分の中で大きくなっていって、酒づくりそのものをもう一度問い直したいと思うようになった。森ノ醸造所は、その問いの先に生まれたものなんです。

どんな違和感があったのでしょうか？

北原さん：大きかったのは、コロナ禍でした。製造量を落とす判断をしたとき、当然、買い付ける米の量も減らさなければいけなくなる。そのとき、自分たちの判断が農家さんの収入や生活に大きく影響していることを、改めて突きつけられたんです。そこで、はっとした。酒づくりと米づくりを、どこか別のものとして考えていたことに気づいたんです。本来、酒づくりって、農業と切り離せないはずなのに。

それまでの自分は、経済成長を達成することを前提に企業として動いてきた部分があった。でも、それだけでは足りないんじゃないかと思うようになったんです。酒づくりと農業と自然は、本来ひとつのものじゃないか。だったら、そこから考え直したい。そう思うようになりました。

小さな町から、未来への投資を育てていく

今後、どんな未来を描いていますか？

僕が考えているのは、酒造りだけじゃないんです。有機農業を広げること。地域にやさしい循環を育てること。子どもたちの未来につながる選択肢を増やしていくこと。

今、少しずつ町が変化している感覚もあります。農業が主体になっていくような動きも生まれつつある。小さな町だからこそできることはある。ここから新しいモデルを示していきたいと思っています。

「電気を変える」から始まった、サステナビリティ推進

電力会社の切り替えを検討されたきっかけを教えてください

内田さん：総務部にサステナビリティ推進のミッションが組み込まれたのは、46期がスタートした2024年9月でした。プロジェクトチームを組み、「何から取り組むべきか」を議論する中で挙がったのが“電気の切り替え”でした。

最初はグリーン電力証書の購入を検討しました。でも、調べてみると実際の電気は再エネに変わっていないという仕組みで、証書だけでカバーしていることを初めて知りました。本当に再エネを使おうと思ったら、電力自体を変える必要があると分かったんです。

そこから電力の仕組みを学ぶことを始めました。それまで電気について深く考えたことはありませんでしたが、調べれば調べるほど、仕組みが理解できるようになっていきました。

最終的にどのように絞り込んでいったのですか？

内田さん：まず7社ほどの見積を取り、料金やプランを比較しました。同時に、再エネをうたっていても実は「実質再エネではない」ケースがあることも分かったので、自然エネルギー100％の電気を供給している会社を重点的に調べました。

その中で最初に出てきたのがハチドリ電力さんでした。電気の仕組みを明確に開示していて、寄付や社会貢献の活動についても透明性が高く、「ここは信頼できる」と感じました。同じく再エネを徹底している電力会社2社を軸に検討することになりました。

「市場連動型」プランを理解し、議論を重ねた3ヶ月

候補が固まってから社内承認までは、どれくらい時間がかかりましたか？

内田さん：承認までには3カ月ほどかかりました。再エネに切り替えると電気代は必ず上がると思っていたのですが、最初の見積で「むしろ今より下がる可能性がある」と分かって驚きました。

ただし、ハチドリ電力さんの「市場連動型」の再エネプランは専門性が高く、理解するのに時間がかかりました。市場価格が昼は下がり、夜は上がるなど、仕組みを理解してリスクを把握したうえで判断する必要がありました。 そこで毎週ミーティングを重ね、JEPX（日本卸電力取引所）の価格の見方まで教えていただきながら、最適なプランを検討しました。総務チームとして役員向け資料をつくり込み、関係部署とも連携しながら、丁寧に判断基準を整えていきました。

年間1,410トンのCO₂削減を実現

今回の切り替えによって、どのような実績が見込まれていますか？

内田さん：最終的に切り替えられたのは、自社で電力契約を持つすべての拠点です。アパレル企業の場合、商業施設のテナントとして入っている店舗が多く、自社で電力を選べる物件は限られているので、今できる限りの範囲で切り替えを行いました。それでも、

年間CO₂削減量：1,410トン

という大きな試算結果が出ています。電気の切り替えは、社員にとって目に見える変化ではありません。数値として大きな効果が見えることで、総務としても強い手応えを感じました。

ハチドリ電力の特徴でもある「電気代の1％」が寄付にまわる仕組みについては、どのように受け止めていますか？

内田さん：この仕組みを最初に知ったとき、ハチドリ電力は気候変動だけでなく、さまざまな社会課題に取り組んでいる事業なんだと感じましたし、日々支払っている電気代がそのまま寄付につながるというのは、純粋に素敵なことだと感じました。

現在は環境保全分野の団体を寄付先に選んでいますが、今後はコラボレーションなど、より広い展開をする可能性もあると思っています。“寄付して終わり”ではなく、寄付先と一緒に何かアクションを生み出すことができたら嬉しいですね。