【2023年度最新版】国・自治体からの住宅用太陽光パネルの補助金一覧！
最終更新日｜2023年10月4日
家庭向けの住宅用太陽光発電を検討している方から、太陽光の補助金についてご質問を多くいただきます。「太陽光パネル設置時の補助金はあるのか」「補助金の内容について」「どんな人が使うことができるのか」などについて、ハチドリソーラーの担当者が分かりやすく解説していきたいと思います！
ハチドリソーラーでも使える補助金がたくさんあります！
「自分の使える補助金が分からない…。」
とお悩みの方は、ぜひお気軽にハチドリソーラーにご相談ください。
＜ハチドリソーラーとは＞
ハチドリソーラーは地球温暖化解決のために立ち上げられた初期費用0円の住宅太陽光発電サービスです。
私たちは、より多くの方と一緒に「自然エネルギーが主電源の社会を創る」ことで、持続可能な社会の実現を目指しています。
太陽光発電の仕組みやノウハウを分かりやすく伝えることで、皆さんが太陽光パネルの設置を前向きに考えられるお手伝いができればと思います。
＞＞＞使える補助金があるか相談する
2023年度国による住宅用太陽光パネルの補助金
2023年度に国からの住宅用太陽光発電システム単体の購入や設置、関連機器類の補助金はありません。
ですが、住宅用太陽光パネルに蓄電池をセットで導入する場合、補助金の対象となるケースがあります。
参照：令和5年度「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募について （経済産業省 資源エネルギー庁）
一般家庭向けの太陽光発電システムのみに適用される国からの補助金はありませんが、各自治体によっては補助金制度を設けているところがあり、利用することができる可能性がありますので確認していきましょう。
2023年度自治体による住宅用太陽光パネルの補助金
各自治体によっては、太陽光発電システムの補助金を利用することが可能です。
ここでは、すべての自治体の補助金をお伝えすることはできないので一部ご紹介させていただきます。
もし、お住まいの自治体の補助金について知りたい方はお気軽にお問い合わせください！
＞＞＞あなたの地域に適用できる補助金は？まずは無料シミュレーションから相談！
2023年度 東京都
東京都では、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という助成金制度を設けています。
住宅用太陽光発電システムの設置では、以下の要件及び補助金額を定めているのが特徴です。
| 内容 | |
| 補助金額 | 新築住宅： ［3kW以下の場合］ 12万円/kW（上限36万円） ［3kWを超える場合］10万円/kW（50kW未満） ［ただし3kWを超え3.6kW未満の場合］一律36万円 既築住宅： ［3kW以下の場合］ 15万円/kW（上限45万円） ［3kWを超える場合］ 12万円/kW（50kW未満） ［ただし3kWを超え3.75kW未満の場合］ 一律45万円 蓄電池： [太陽光4kW以上の場合] 一住戸あたり次のうち、いずれか小さい額（最大1,500万円） ①蓄電池容量：15万円/kWh ②太陽光発電設備容量：30万円/kW [太陽光4kW未満の場合] 15万円/kWh 、最大120万円/戸 V2H： ・50万円 ・100万円（太陽光、V2H及びEV・PHVが揃う場合） |
| 交付要件 | 令和5年度から太陽光発電設備の単独設置の場合にも補助対象となります。 |
申請期間については、「令和4年度から令和9年度まで」となっています。
東京都のその他自治体の補助金情報は下記よりご確認ください
東京都の自治体別太陽光・蓄電池・V2H補助金
2023年度 神奈川県
神奈川県では、「令和5年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」として、住宅への初期費用がかからない太陽光発電の設置プラン（住宅用０円ソーラー）に対して補助するような形をとっております。
ハチドリソーラーも補助金対象プランになっています。
参照：「初期費用０円で、太陽光発電を！」（神奈川県）
| 内容 | |
| 補助金額 | 太陽光発電設備： 発電出力に1kW当たり5万円を乗じた額。ただし、補助対象経費を上限とする。 蓄電システム等： 導入する蓄電システム台数に１台当たり12万円を乗じた額。ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 交付要件 | 補助の対象となる事業は、かながわソーラーバンクシステムに登録された「住宅用0円ソーラー」により、 太陽光発電設備、また、必要に応じて、蓄電システム等（以下「補助対象設備」という。）を県内に設置する事業です。 補助金の交付を受けることができる者は、補助事業を実施する者で以下の要件を満たす事業者です。 要件： (1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。 ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 (2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。 |
令和5年（2023年度）補助金の申請については、令和5年9月15日に予算額が達成したため受け付けが終了しています。令和6年（2024年度）以降の情報は神奈川県から更新され次第、本ページでもお知らせいたします。
神奈川県のその他自治体の補助金情報は下記よりご確認ください
神奈川県の自治体別太陽光・蓄電池・V2H補助金
＞＞＞あなたの家は補助金適用できる？！詳しくはハチドリソーラーまで
2023年度 京都府
京都府では、「京都0円ソーラー支援制度」という支援制度を設けています。
府内事業者による施工など一定の要件を満たした「０円ソーラー」プランにより、太陽光発電設備を導入した府民に対して最大１０万円相当額を「０円ソーラー」事業者から還元するという内容となっております。
| 内容 | |
| 補助金額 | 最大10万円 |
| 交付要件 | 京都府内事業者による施工であること 一定の要件を満たした0円ソーラープランであること |
申請期間は、申請期間は特に期限がないのですが予算がなくなり次第の終了になります。
申請される際は、事前に確認することをおすすめします。
京都府のその他自治体の補助金情報は下記よりご確認ください
京都府の自治体別太陽光・蓄電池・V2H補助金
ハチドリソーラーは初期費用がかからない「0円ソーラー」を展開しているため補助金を使える場合がございます！
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2023年度 福岡県
福岡県では、「ふくおか県産材家づくり推進助成制度」という環境にやさしく耐久性にも優れ、新しい生活様式に対応する優良な木造住宅の普及促進を図るため、県産木材を活用し、一定の基準を満たした木造住宅を新築又は購入する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。
住宅用太陽光発電システムの設置では、以下の要件及び補助金額を定めているのが特徴です。
| 内容 | |
| 補助金額 | 基本タイプ：助成額50万円 ・長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条にもとづく認定をうけていること （ただし、耐震等級3を確保していること） ・一戸建ての木造軸組工法であること ・使用する木材のうち70パーセント以上を県内加工木材とし、かつ県産木材を5立方メートル以上使用すること （県産木材とは、福岡県産木材供給体制推進協議会の県産木材認証事業体又は福岡県産木材供給連絡協議会が発行する証明書があるものを言います。） ・住宅性能表示基準に基づく高齢者配慮対策等級3を確保すること ・フレキシブル性（間取りの可変性等）又は3世代に対応できる間取りのいずれかを確保すること 追加タイプ：各タイプ20万円以内（2タイプ以上申請の場合は30万円を限度額とする。） （１）県産木材振興型 県産木材10立方メートル以上使用し、かつ、内装の木材化（見附面積12平方メートル以上）を1室以上行うこと。 （２）環境配慮型 省エネルギー設備として住宅全体に熱交換型換気システムを設置し、又は創エネルギー設備として太陽光3kw以上若しくはエネファーム0.4kw以上を設置すること。 （３）新しい生活様式型 インターネットの利用が可能な環境を整備したリモートワーク専用のスペース（3平方メートル以上）及び玄関付近の手洗い場を備えること |
| 交付要件 | 自ら居住するために、今後、福岡県内で県の定める建設基準に適合する住宅を新築又は購入する方 ※購入する住宅は、人の居住の用に供したことのない住宅に限る |
申請期間は、2023年4月1日〜2023年12月28日までとなっています。
ただし、認定通知または承認通知を受ける前に工事に着手（根切り工事または基礎杭打ち工事に着手した時点）した場合、助成を受けることができません。
交付申請は、竣工日（完了検査済証の日付または登記簿謄本の原因発生の日付）から１月が経過した日または令和6年2月29日のいずれか早い日までに行ってください。
上記2点は注意事項になりますので、申請される際はご注意ください。
2023年度 仙台市
仙台市では、「住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助制度」という住宅におけるエネルギーの地産地消を推進するため、初期費用なしで太陽光発電システムを設置するサービスを提供する事業者に市が補助を行っております。
| 内容 | |
| 補助金額 | 太陽光発電設備： 発電出力1kWあたり70,000円 上限：350,000円 蓄電池： 補助対象経費の3分の1 上限：250,000円 |
| 交付要件 | 「住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入事業に係る登録事業プラン」に掲載されている登録事業プラン ※ハチドリソーラーも対象です。 |
※仙台市の補助金は固定価格買取制度（FIT）を使った売電はできません。
申請期限は、令和6年1月31日（水）までとなっています。
ただし、注意点として、事業者が期限までに補助金の申請ができるよう、その前に契約を完了することと、令和6年3月29日（金）までに太陽光発電システムの設置を完了することが必要です。また、申請期間内であっても予算上限に達した時点で募集が終了になることがあります。
＞＞＞補助金活用で暮らしもお得に？！初期費用0円のハチドリソーラーについて詳しくはこちら
まとめ
国による太陽光発電システムの補助金は、2014年に廃止されています。ですが、各自治体によって補助金の給付が行われているので、初期費用を抑えて太陽光パネルを導入することができます。
また、最近では全国的に太陽光発電への注目が集まっているため、たくさんのお客様から「我が家にも補助金を活用して太陽光発電を設置したい」とご相談をいただく機会が増えました。
そのため、今後も地域ごとに活用可能な補助金情報を配信していきます。
住宅用太陽光を導入されるか迷われている方は、一度ハチドリソーラーにご相談ください。
＞＞＞補助金についてハチドリソーラーに相談する
ハチドリソーラーでは、神奈川県、京都府、仙台市で0円ソーラー補助金が適用できるプランになっております。全国の初期費用0円を対象にした補助金は対象になる場合が多いので、ぜひ確認してみてください！
その他の地域でも適用することが可能ですのでお気軽にご相談ください！
申請・手続きに関しては、ハチドリソーラーが代行またはサポートいたします。
面倒な手間も一切かからずお得に太陽光発電を設置できるチャンスです！
ハチドリソーラーでは、通常100万円以上相当の太陽光発電システムが、初期費用無料で設置できる太陽光発電のリースサービスを行っております。
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１）日中発電した電気は使い放題
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