はじめに

ソーラーパネルを設置することは、高い電気代を抑えることができて魅力的な反面、
税金の仕組みや、結局メリットが無いのではないか、とお思いになる方も多いと思います。
ソーラーパネルを安心して設置いただけるよう、今回はソーラーパネルを設置することで本当に税金がかかるの？という疑問について解説します！

ソーラーパネルを設置することで税金が発生する？

 ソーラーパネルを設置したらかかる税金は主に2種類で、固定資産税と所得税になります。

固定資産税

固定資産税は、土地や建物などの不動産に対してかかる年間の税金です。不動産の価値に基づいて毎年計算され、不動産の価値が増加すると税額も増える可能性があります。

所得税

所得税は、個人の収入に対してかかる税金です。給与収入だけでなく、事業や投資からの収入も含まれます。

ソーラーパネルの設置で固定資産税が発生する場合とは？

Q. ソーラーパネルを設置するとみんな固定資産税や所得税を払う必要がある？
A. 必ずしも固定資産税が発生するという訳ではありません。

では、どういった場合に固定資産税が発生するのかについて詳しく見ていきましょう。

ソーラーパネルの固定資産税とは？

ソーラーパネルを設置することで、ソーラーパネルが建物の一部とみなされる場合、その建物の評価額が増加し、固定資産税の課税対象になることが考えられます。

 固定資産税がかからない場合

しかし、固定資産税が必ずしもかかるわけではありません。10kW以下の発電規模が小さい住宅用のソーラーパネルは、ほとんどの地域で固定資産税が掛からない場合が多いです。また、一定期間内での設置や特定の条件を満たす場合にも税額の免除が適用されることがあります。

太陽光発電には2つの種類がある！

太陽光発電システムには、住宅用と産業用の2つがあります。
それぞれで固定資産税の徴収の仕組みも異なります。みなさんが、ご自宅の屋根に設置するソーラーパネルは、「住宅用太陽光発電」に当たる場合がほとん殆どです。

1.住宅用太陽光発電システム

住宅用太陽光発電システムは、主に一般のご家庭で使用される小規模なシステムで、主にご自宅の屋根に設置されるものです。住宅用システムの特徴は以下です。
・小規模で効率的： ご自宅の屋根に合わせて最適なパネル枚数などで設計され、家庭の電力使用量に応じた電力を作ります。
・余剰電力の売電： 発電した電力のうち、余剰分は電力会社に販売し、収入として得ることができます。

住宅用ソーラーの固定資産税の仕組み

住宅用の場合、固定資産税の課税対象になるかどうかは、地域やシステムの規模によって異なります。多くの場合、10kW以下の小規模な住宅用システムには固定資産税の増税が免除されますが、10kW以上のシステムは課税の対象になります。
また、屋根とソーラーパネルが一体化している屋根一体型は、固定資産税の対象となります。

2.産業用太陽光発電システム

一方で、産業用太陽光発電システムは、商業施設や太陽光発電所など、10kW以上のものより大規模な用途で使用されます。これらのシステムの特徴は以下です。
・大規模な設備： 広い面積を必要とし、大きな電力を生み出すことができます。
・商業的利用： 主に売電を目的としており、事業としての活用が一般的です。

産業用ソーラーの固定資産税の仕組み

産業用システムの場合、一般的に10kW以上の大規模なシステムになるため、固定資産税の課税対象となる場合が多いです。

参照：資料1　太陽光発電について　経済産業省

ハチドリソーラーでは、個人のお客さま向け太陽光発電のシステム容量は全て10kW未満でご提供しております。また、屋根一体型のお取り扱いはないため固定資産税は発生いたしません。
後ほど詳しくご紹介します！

ソーラーパネル設置において固定資産税がかかる場合はどうする？

産業用ソーラーや、住宅用でも仮に10kW以上のシステムを設置した場合の、税負担を減らす方法をご紹介します！

・各自治体の税金の優遇制度を活用する！

環境に優しい設備投資に対しては、税金への優遇措置が設けられていることがあります。これにより、固定資産税や所得税の負担を軽減することが可能です。例えば、太陽光発電システムの設置に対して一定期間、固定資産税が減額される自治体もあります。

・国や自治体からの補助金を利用する！

政府や地方自治体が提供する補助金や助成金は、ソーラーパネルを設置する際の初期費用を軽減するため、条件が当てはまる場合には利用しましょう。
設置コストを大幅に削減し、結果的に税負担を軽減することができます。

しかし、国や各自治体の支援内容は、毎年更新されたり、各地域によって異なるため、具体的な条件や申請方法は、居住地の自治体や関連する政府機関からの情報を確認しましょう。

一部の制度では、申請期間が限られているため、早めの情報収集と申請準備が必要になります。

ハチドリソーラーでは、お客様の補助金申請の手続きの全てを代行しています！お住まいの地域での補助金が利用対象かについて、お気軽にお問い合わせください！

ソーラーパネルの設置で家計の負担を軽減できる！

ソーラーパネルの設置で税金が発生した場合でも、メリットがあります。ソーラーパネルを設置すると、初期の投資や維持費に加えて税金が発生する場合があります。しかし、長期的な視点で考えると、ソーラーパネルで経済的メリットをつくることができます。

もちろん、10kW以下の固定資産税がかからないソーラーパネルの場合でも可能です！

ソーラーパネルでの経済的メリット

電気の自家消費ができる！

ご自宅で使用する電気をソーラーパネルで賄うことにより、電気代を節約することができますね。特に、年々電気代の高騰が続いているためとてもおすすめです。

自家消費だけでなく、売電もできる！

ソーラーパネルで発電した電気は、ご自宅で使用しない分を電力会社に売ることができます。毎月、不要な電気を売電することで長期にわたって安定した収入源となり得ます。

あなたのご家庭ではどれくらい効果が出そう？と気になった際はぜひ、30秒で簡単にできるシュミレーションをしてみてください！
後日、担当者からシュミレーション結果をご連絡させていただきます！

ハチドリソーラーでは固定資産税はかかりません！

ハチドリソーラーでは、個人のお客さまがご自宅の屋根にソーラーパネルを設置しても、固定資産税が発生しない仕組みになっています。

個人のお客さま向けの太陽光発電システムは10kW未満でご提供しています！

現在、ハチドリソーラーでは個人のお客さまに向けたソーラーパネルは全て10kW未満のシステム容量でご提供しているため、固定資産税の対象外になります。

＊地方自治体によって制度が異なるため、対象外にならないケースも稀にございますのでご了承ください

また、太陽光発電の場合では、ソーラーパネルの容量とパワーコンディショナの容量の内、低い方で設備容量が決まる仕組みになっており固定資産税がかからない形での対応が可能です。
例）ソーラーパネルの容量：10kW以上
　　パワーコンディショナの容量：9.5kW未満　
　＝パワーコンディショナの容量：9.5kW未満　を適用。（固定資産税の対象外）
※法人さま用では10kW以上のお取り扱いが可能です。

屋根一体型の取り付け方法のお取り扱いはございません！

ソーラーパネルを屋根に設置する方法の1つに、屋根とパネルが一緒の屋根一体型があります。これはソーラーパネルが屋根（住宅）とみなされるため固定資産税の範囲になりますが、ハチドリソーラーではお取り扱いがないため対象外になります。

まとめ

ソーラーパネルの設置で固定資産税がかかる場合と、そうでない場合のイメージはつきましたでしょうか？
ハチドリソーラーではソーラーパネルの税金への心配はいりません！
むしろソーラーパネルの導入によって電気代の削減や、新たな収入源など活躍の幅が広いですよね。ご自宅に最適なソーラーパネルを検討できるため、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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