【2024年6月最新】京都府の太陽光・蓄電池・V2H補助金
本記事では、京都府の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 京都府にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
京都府からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、京都府・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 市からの
補助金 - 区からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム ＜0円ソーラープラン＞最大10万円 ・蓄電池 – ・V2H – |
| 申請期間 | 現在調整中 |
| 申請条件 | |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 有 |
| 公式ページ | https://www.pref.kyoto.jp/energy/ppa.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 3万円/kW（上限12万円） ・蓄電池 – ・V2H – |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・綾部市内の自らが居住する若しくは居住しようとする住宅等の屋根に住宅用太陽光発電システムを設置した個人又は自らが居住するために住宅用太陽光発電システムが設置された住宅を購入した個人 ・住宅用太陽光発電システムを対象とする電力受給契約を電力会社と締結した人で、受給開始日から6か月以内のもの（発電した電気を全て自家使用する場合は、住宅用太陽光発電システムの利用開始日から6か月以内のもの） ・市町村税の滞納がない人 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.ayabe.lg.jp/0000000969.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限4万円） ・蓄電池 2万円/kWh（上限12万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月10日（水曜日）から令和7年3月10日（月曜日）まで 先着順に受け付け、予算額の上限に達し次第、期間中であっても受付を終了します。 |
| 申請条件 | ・市内に自らが所有し、かつ居住する一戸建ての住宅に対象設備を同時に設置した人。 ・市内に、対象設備を設置した一戸建ての新築住宅を自らが居住する目的で取得した人。 ・再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約を締結した人（全量売電するものを除く）。 ・同じ住宅において、この要項に基づく補助金の交付を受けていない人。 ・市税に滞納が無い方。 ・宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等でない人。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/21/75183.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限4万円） ・蓄電池 1.7万円/kWh（上限10.2万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 現在は受付を終了しています（令和6年4月5日8時30分時点） |
| 申請条件 | ・亀岡市内に住所を有している人 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/21/25974.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限4万円） ・蓄電池 1.5万円/kWh（上限9万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・エコ生活設備を購入・設置した木津川市民（世帯主に限る。） ・同じ区分の補助金を 17 年以内に受けていない方 ・エコ生活設備を居宅に設置して適切に管理・活用できる方（※発電した電気を、主として居宅において使用する方） （注）暴力団員等、補助対象として適切でないと認められる場合は対象外。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kizugawa.lg.jp/index.cfm/6,26218,22,118,html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限4万円）＋15,000円 ※（電力会社との電力受給契約に基づく受給最大電力とする） ・蓄電池 2万円/kWh（上限12万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 2024年12月27日（金）まで ただし、申し込みが予算額に達したときは、受付を終了します。 |
| 申請条件 | ・本市に住所を有し、住所地の自らが居住する住宅に、未使用の蓄電池システム及び発電出力が２kW以上の太陽光発電システムを同時に設置する個人で、市税を滞納しておらず、かつ、次の各号のいずれにも該当する者とする。 （１） 両システムの設置費用の支払日から１年以内であること。 （２） 電力会社との電力受給契約における電力受給開始日から１年以内であること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kyotanabe.lg.jp/0000019068.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月8日（月曜日） ～ 令和7年1月31日（金曜日） |
| 申請条件 | ・太陽光発電設備はFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない。 ・補助対象設備で発電した電力の自家消費割合が次の割合以上であること。家庭用：30％、業務用：50％ ・蓄電池は本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること。 ・導入価格（工事費込み・税抜き）が次の価格以下であること。家庭用：15．5万円／kWh、業務用：19．0万円／kWh ・補助対象設備に関する工事請負契約の締結日が、以下の期日以降であること。 (ア) 新増築時に設置する場合 令和4年5月30日以降 (イ) 既存建築物に設置する場合 令和6年4月1日以降 ・ 補助対象設備の工事を、令和6年度に着手し、令和7年3月15日までに完了したうえで実績報告を提出できること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000303902.html |
| 補助金額 | 以下のA~Cの合計（上限14万円） ※ただし対象経費の2分の1以内 A：基本額1万円 B：太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり1万円（千円未満切捨・上限4万円） C：蓄電池容量1kWh当たり1万5千円（千円未満切捨・上限9万円） 【対象経費】 太陽光発電設備、蓄電設備、付属品の購入費とそれらの取付工事費（HEMSや給湯設備は対象外） |
| 申請期間 | 令和7年3月14日（金曜日）必着 |
| 申請条件 | ・太陽光を利用して発電を行う設備で、太陽電池出力（日本産業規格又はIEC規格等の国際規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの最大出力の合計値をいう）が2kW以上10kW未満。 ・電気事業者の配電線と逆潮流ありで連系するもの（ただし、余剰売電を条件とするものであり、全量売電は不可） ・電気事業者との電力受給を開始しており、その開始日から6カ月以内に申請を行う。 ・蓄電池は日本産業規格若しくは（一社）電池工業会規格に準拠しているもの、又は第三者認証機関により認証されたもので、蓄電容量の合計が1kWh以上。 ・太陽光発電設備により発電する電力を充放電できるよう、太陽光発電設備と連係している。 ・未使用品の購入を伴う ・補助対象経費に係る支払い手続きが完了している |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000010968.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1.1万円/kW（上限4.4万円） ・蓄電池 1.65万円/kWh（上限9.9万円） ・V2H -なし |
| 申請期間 | 令和6年11月29日（金） ※ただし、申請額が予算額に達した場合は、申請期間内でも受付を終了します。 |
| 申請条件 | ・自らが居住する住宅に住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を同時に設置し、電力会社と電力需給契約を締結した者。 ・住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備が設置された新築住宅を自らが居住するために購入し、電力会社と電力需給契約を締結した者。 ・太陽光発電システムは住宅の屋根などへの設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、公称最大出力の合計値が2kW以上のもの。 ・蓄電池は蓄電容量が1kWh以上のもの |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/life/114/004/000/index_1005409.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限4万円） ・蓄電池 1.5万円/kWh（上限9万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 現在は受付を終了しています |
| 申請条件 | ・発電した電気を同場所で使用し、余剰電力を電気事業者（電力会社）に供給する構造であり、電気事業者と余剰配線で系統連係しているもの。 ・公称最大出力の合計が2kW以上であるもの。 ・蓄電池は住宅用太陽光発電設備と常時接続しており、同設備が発電する電力を充放電できる蓄電池および電力変換装置で構成される設備であること。また、日本産業規格または一般社団法人電池工業会規格に適合しているもの。 ・蓄電容量が1kWh以上であるもの。 ・中古品でないこと |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/72/22945.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限4万円） ・蓄電池 1.5万円/kWh（上限9万円） ※ただし、1kW未満及び1kWh未満の端数は切り捨てたうえで、補助金の額を算定します。 ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年12月27日（金）まで ※申請が市の予算額を超えた場合は、その時点で受付を終了します |
| 申請条件 | ・舞鶴市内に住所を有し、太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に設置又は両設備が設置された住宅を購入した個人で、市税の滞納がないこと。 ・太陽光発電システムは当該設備を設置する住宅のみにおいて使用される電気として供給する構造又は当該住宅において使用される電気として供給された後の残余の電気を電気事業者に供給する構造であるもので、公称最大出力値の合計が2kW以上のもの。 ・蓄電池は常時「住宅用太陽光発電設備」と接続し、JIS規格またはその他これに準じるもの（JET、JQA等）で、蓄電容量が1kWh以上のもの。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.maizuru.kyoto.jp/0000012222.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 7万円/kW ・蓄電池 5万円/kWh ・V2H – |
| 申請期間 | 現在は受付を終了しています。 |
| 申請条件 | ・太陽光発電システムは市長が別に定める基準に適合し、かつ、未使用のものをいう。 ・蓄電池は住宅用太陽光発電システムに常時接続し、その発電した電気を蓄電するシステムで、市長が別に定める基準に適合し、かつ、未使用のものをいう。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.miyazu.kyoto.jp/soshiki/5/2115.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 7万円/kW ・蓄電池 5万円/kWh ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月15日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで |
| 申請条件 | ・個人の住宅又は事業所の屋根に設置するもの。 商用化され、導入実績があるもの。 中古設備でないこと。 既存設備の置換や増設でないこと。 FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であること。 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること。 法定耐用年数を経過するまでの間、J－クレジット制度への登録を行わないこと。 撤去や処分については、申請者の責任において確実かつ適切に行うこと。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.muko.kyoto.jp/kurashi/kurasi/zerocarbon/3/1702945253581.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1.5万円/kW（上限5万円） ・蓄電池 5万円/kWh ・V2H – |
| 申請期間 | 電力会社との電力受給開始日から6箇月以内 （注）電力受給契約確認書の発行後の申請になります。発行後、年度をまたいでも申請は可能です。 |
| 申請条件 | ・本市に住所を有し、本市の区域内において、自らが居住する住宅に発電システムを設置した個人または発電システムが設置されている住宅（以下「建売住宅」という。）を購入された個人。（注）設置場所において住居と同一敷地であっても、事務所、倉庫、納屋、駐車場等の母屋と異なる建築物の屋根は補助の対象になりません。 ・発電システムの設置後、電力会社と電力受給契約を結んでいること。 ・設置する発電システムは未使用品であること。 ・発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW(キロワット)未満であること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.yawata.kyoto.jp/0000009415.html |
区からの補助金
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限4万円） ・蓄電池 2万円/kWh（上限12万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・太陽光発電設備もしくは蓄電設備のどちらかのみの設置は対象外です。 ・井手町内に居住する住宅（予定含む）に住宅用太陽光・蓄電設備を設置した個人または住宅用太陽光・蓄電設備が設置された住宅を購入した個人で、電灯契約を結んでいる者。 ・設置する住宅が所有物でない場合は、所有者の設置許諾を受けている者。 ・設備の管理・活用を自らの責任で実施する者。 ・設備を対象とする電力需給契約を電力会社と締結した個人で、受給開始から12か月以内の者。 ・町税等を滞納していない者。 ・同一の住宅について、この補助金の交付を受けていないもの。 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の場合は、設備設置後の条件で、耐震診断の評点が1.0以上の住宅に設置した者または、耐震シェルターを設置して井手町木造住宅耐震改修事業費補助金の交付を受けた者。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.ide.kyoto.jp/soshiki/sangyoukankyou/shinsei_tetuduki/ |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限4万円） ・蓄電池 1.5万円/kWh（上限9万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 毎年4月から12月まで。 |
| 申請条件 | ・伊根町内の住宅に自ら居住し、対象システムを新規に設置しようとする方。 ・市町村税等の伊根町に属するすべての収入の滞納がない。 ・第1号に掲げる住宅において、電灯契約を結んでいる。 ・太陽光発電設備を対象とする電力供給契約を電力会社と締結した個人で、供給開始日から6月 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.ine.kyoto.jp/soshiki/jumin/3/2/1/234.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限4万円） ・蓄電池 2万円/kWh（上限12万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 電気事業者と締結した電力受給契約に基づく受給開始日から6月以内。 予約制ではないので、必要な書類がそろえばお早目に交付申請手続きを行ってください。 予算額の枠に達した時点で受付を締め切ります。 |
| 申請条件 | ・太陽光発電システムは、発電した電気を住宅で使用される電気として供給した後の残りの電気を電気事業者に供給する構造であり、電気事業者と系統連係しているもの。 ・蓄電池は太陽光発電設備と常時接続し、同設備で発電した電気を蓄電することができる住宅用の設備で、日本工業規格または一般社団法人電池工業会規格に適合し、蓄電容量が1キロワット時以上であるもの。 ・ともに中古品や移設したものでないこと。 ・すでに太陽光発電設備が設置されている家屋に、追加で発電設備を設置し、同時に蓄電設備を設置する場合も対象とする。 ・設置する太陽光発電設備の出力が2キロワット以上であること。 ・複数の建物があっても、「母屋」（寝室のある家屋）以外は対象外とする。 ・発電した電気を全量売電するものは対象としない。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.ujitawara.kyoto.jp/soshiki/kensetsukankyoka/ |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限4万円） ・蓄電池 1.5万円/kWh（上限9万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 現在は受付を終了しています。 |
| 申請条件 | |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.oyamazaki.kyoto.jp/annai/keizaikankyoka/ |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kw（4万円が上限） ・蓄電池 – ・V2H – |
| 申請期間 | 補助金は予算の範囲内とし、申請額が予算額に達した場合は、年度途中でも受付を終了します。 |
| 申請条件 | ・実績報告時点において京丹波町内に住所を有する方。 ・自らが居住する京丹波町内の住宅に対象設備を設置する方、または自ら居住する目的で町内において対象設備を設置した住宅を取得する方。 ・町税および水道料金など、町への納入金を滞納なく納めている方。 ・電力会社と電力受給契約を締結している方。 ・住宅の屋根などへの設置に適したシステムで、低圧配電線と逆潮流有りで連系したもの。 ・太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、インバータ、保護装置などで構成されたもの。 ・太陽電池の最大出力が10キロワット未満のもの。 ・未使用品のもの。（中古品は対象外） |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.kyotamba.kyoto.jp/kakukakarasagasu/juminka/gyomuannai/14/1265.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kw（上限4万円） ・蓄電池 2.5万円/kwh（上限15万円） ※太陽光発電システムと蓄電池を同時設置が条件。 ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年度の受付は終了しました |
| 申請条件 | ・本町に住所を有し、町内に自ら居住する住宅（小規模店舗等を併設したものを含む。ただし、借家及び共同住宅は除く。）に住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備を同時に設置または住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備を設置した新築住宅を購入した個人が対象。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.kumiyama.lg.jp/0000005080.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 15,000円/kW（上限6万円） ・蓄電池 15,000円/kW（上限9万円） ※あわせて最大15万円 ・V2H – |
| 申請期間 | 随時受け付けします。 |
| 申請条件 | ・自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システム・蓄電池（未使用品）を同時に設置又は増設した個人が対象。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.yosano.lg.jp/life/environment/environmental-protection/entry_36/ |
京都府における太陽光発電設備の導入割合
京都府の太陽光発電設備における導入割合は、2024年3月末時点で4.5％となっています。この割合は2024年の全国平均6.2％に比べるとやや低く、47都道府県中39位に位置しています。
一方で再生可能エネルギーに広げて地域別に見ると、京都府内でも導入率に差があり、山城地域が9.9％ともっとも高く、次いで南丹地域が8.6％、中丹地域が7.8％となっている一方、京都市・乙訓地域は4.7％、丹後地域は3.6％とやや低めです。
戸建住宅に限ってみると、既存の戸建住宅の約7％に太陽光発電設備が導入されており、新築戸建住宅では12～15％程度と普及が進んでいます。このように、京都府内でも地域によって導入状況に差があることから、今後は低普及地域における導入促進策が重要となるでしょう。
京都府では再生可能エネルギーの導入を加速させるため、さまざまな支援策を実施しています。
京都府の日照時間
京都府の2024年における日照時間の平均値（京都市）は、約1,788時間です。これは全国平均1,900時間と比較するとやや低い数値となっています。
一方で、府内上位では京田辺市が約1,948時間で府内1位、木津川市が約1,930時間で府内2位、八幡市が約1,927時間で府内3位となっており、府南部で日照時間が長い傾向が見られます。
特に注目すべきは京都府内の地域差で、北部の福知山市（1,559時間・府内15位）や舞鶴市（1,576時間・府内13位）と比べると、南部の京田辺市との間には年間約400時間もの差があります。
このような日照時間の差は、太陽光発電の効率にも影響するため、設置場所の選定が重要です。
京都府では南向きで約30度の角度に設置することで、発電量を最大化する効果が期待できます。※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、具体的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
京都府の日射量
出典元：NEDO「京都府京都市：年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
京都府で見込める発電量
京都府で見込める発電量は年間でおよそ設置容量1kWあたり1,256kWhの発電量が見込めます。一般的な家庭では設置容量3kW～5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できるでしょう。
- 設置容量3kW：約3,768kWh
- 設置容量4kW：約5,024kWh
- 設置容量5kW：約6,280kWh
計算式は「システム容量×日射量×損失係数（0.85）＝1日の発電量」によって求められます。太陽光パネルの導入によって得られる節電効果は、一般家庭（4.5kW）をもとに計算すると、月間では約470kWh分、年間では約5,650kWh分を期待できることがわかります。
この発電量は、一般的な4人世帯の年間電力消費量（約5,230kWh）をカバーできる水準となっていることが特徴的です。なお、京都府内でも地域によって日射量に差があり、京都市を100％とした場合、京田辺市は105％、北部地域は88～94％程度となっています。
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
京都府の未来計画と目標
京都府は2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする長期的な目標のもと、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス排出量を46％以上削減することを目指しています。目標達成に向けて「京都府再生可能エネルギーの導入等促進プラン（第2期）」を策定し、特に京都府で導入ポテンシャルの高い太陽光発電設備の導入加速に力を入れているところです。
具体的には、京都府太陽光発電等導入促進事業補助金を通じて、事業者による建築物や未利用地（駐車場や農地等）への太陽光発電設備の導入費用を支援しています。
また、京都市では2050年CO2排出量正味ゼロの実現に向け、市内の太陽光発電設備導入量（設備容量）を136MW（2018年度）から250MW（2030年度）に増加させる目標を掲げ、住宅用で約54MW（約15,000件）、住宅用以外で約60MWの増加を目指しています。
太陽光発電の普及を後押しするため、共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」キャンペーンなども実施しており、住民が参加しやすい環境づくりに取り組んでいるのがポイントです。
よくある質問＆回答
Q: 京都府で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
A: はい、京都市では「住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業」などが実施されています。各自治体で補助金事業が行われているものの、補助金は予算額に達した場合は終了するため、早めの申請をおすすめします。
Q: 京都府で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
A: 京都府では「京都府太陽光発電等導入促進事業補助金」を実施しており、事業者による建築物や未利用地（駐車場や農地等）への太陽光発電設備の導入費用を支援しています。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
A: はい、国レベルでも太陽光発電の導入を支援する制度があります。京都府の補助金は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しており、国の施策と連動しています。また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の補助制度なども利用可能で、京都府の補助金と併用することができます。詳細は最新の情報をご確認ください。
Q: 京都府で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
A: 京都府では、日射条件や設置場所によって異なりますが、概ね8～10年程度でコスト回収が見込まれます。補助金＆蓄電池を利用すれば、さらに早期にコストを回収することも可能で、電力の自給自足による電気代削減効果も大きくなります。ただし、実際の環境によって異なるため、まずはお住まいの環境に合わせたシミュレーションをおすすめします。
まとめ
京都府の太陽光発電設備導入割合は4.5％と全国平均（6.2％）をやや下回っていますが、山城地域など高普及率の地域もあり、新築住宅では着実に普及が進んでいます。日照時間は地域差が大きく、南部の京田辺市（約1,948時間）と北部の福知山市（約1,559時間）では年間約400時間もの差があるため、設置場所の選定が重要です。
京都府は2050年カーボンニュートラルを目指し、太陽光発電設備の導入を積極的に推進しています。個人向け・法人向けともに多様な補助金制度を用意しており、特に「京都府太陽光発電等導入促進事業補助金」は事業者による導入を強力に後押ししています。
これらの施策により、今後も京都府内での太陽光発電の普及が加速することが期待されます。再生可能エネルギーへの転換を検討されている方には、絶好の機会と言えるでしょう。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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