【2024年7月最新】栃木県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、栃木県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 栃木県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
栃木県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、栃木県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
県からの補助金
栃木県
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 7万円/kW （上限：4kW） ・蓄電池 補助対象経費の1/3 ・V2H 10万円 |
| 申請期間 | 令和6(2024)年4月15日（月曜日）～同年10月31日（木曜日） ※1 申請開始日から先着順で受付、審査します。 |
| 申請条件 | ・県内に所在する自己居住用の住宅又は住宅の敷地内に新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人 ・新たに太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合のみ補助対象となります。 （すでに太陽光発電設備が設置されている住宅に、今回、蓄電池のみを導入する場合は補助対象外です） ・リース又はオンサイトPPAによる導入は補助対象外です。 ・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上（※）を自家消費すること。※蓄電池に貯めた電力分含む |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 有 |
| 公式ページ | https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/kozinzyutakutaiyoukouhozyo.html |
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム エコポイント20,000P ・蓄電池 エコポイント30,000P ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6（2024）年5月7日（火曜日）～ ただし、交付予定金額に達した時点で締め切りとします。（予算は250件程度です。） |
| 申請条件 | ・市内の施工業者から対象機器を設置すること。 ・新築住宅に設置したものでないこと。 ・令和6（2024）年4月1日以降、申請までに設置が完了し、その請負金額を支払ったもの。 ・未使用のものであること。 ・必要に応じて市へデータを提供するなど、市の事業に協力すること。 ・過去に同一対象機種の補助金等を足利市から受けていないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/living/000018/000129/000571/p004416.html |
| 補助金額 | 太陽光発電システム 1万円/kW（上限8万円） ・蓄電池 2万円/kW（上限20万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から |
| 申請条件 | ・補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、市の住民基本台帳法により記録されていること ・市税を滞納していないこと ・本市の補助制度において過去に同一の補助対象経費に係る補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと ・「宇都宮市暴力団排除条例」に規定する暴力団または暴力団員でないこと ・令和6年度3月31日までに補助対象機器の設置または導入に係る契約を締結していること ・市が実施する「みやCO2バイバイプロジェクト」に参加すること（太陽光発電システムを今回新たに設置する方または既に太陽光発電システムを設置しており、電力の買取期間起算日が2年以内の方のみ） （注意）栃木県補助金（個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業）受給者は参加不要 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/kankyo/1034538/ondanka/1035416.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 一律3万円（既築住宅） ・蓄電池 一律4万円（既築住宅） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日より |
| 申請条件 | ・市内の住宅に低炭素化設備を設置した方(新品・未使用品に限ります) ・市内に設置した住宅の場所に住所を有し、居住している方 ・市税及び国民健康保険税(以下「市税等」という)の滞納がない方 ・設置した住宅が店舗等との併用住宅または集合住宅の場合は、自ら居住する部分のみで使用している方 ※蓄電池は、太陽光設備が設置されていること・設置費用50万円以上であることが条件です。 ※鹿沼市で使える商品券を支給します。商品券の種類は居住地区で異なります。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0126/info-0000007705-1.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限8万円） ・蓄電池 2万円/kW（上限8万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月31日（月曜日） |
| 申請条件 | 自ら居住する目的で、補助対象機器が付属した市内の住宅を新築もしくは購入するまたは自ら居住する市内の住宅において補助対象機器を設置する者で、以下のいずれにも該当する者 ・補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、住民基本台帳法により記録されていること ・市税を滞納していないこと ・本市の補助制度において過去に同一の補助対象経費に係る補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000014/000121/000402/p001978.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限9万円） ・蓄電池 ：2万円/kW（上限10万円） ・V2H 一律5万円 |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から |
| 申請条件 | ・市の住民基本台帳に記録されている方 ・市税の滞納がない方 ・補助金の申請に係る住宅に自らが居住している方 ・同一の補助対象事業について、既に本補助金の交付の決定を受けていない方 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/shimin/kikouhendou/gyomuannai/ondanka/20778.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・市内に居住している者 ・電灯契約を結んでいる個人であり、市内の住宅等（店舗、事務所等との兼用は可とする。）・納屋・車庫等に、システムを設置した者 ・設置した住宅が、補助対象者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること ・市税の滞納がない者 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.shimotsuke.lg.jp/1732/info-0000009028-3.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 補助の対象となる費用の10％（上限5万円） ・V2H 一律 40,000 円 |
| 申請期間 | 令和6年4月1日(月曜日) ～ 令和7年3月14日(金曜日) |
| 申請条件 | ・対象事業の対象となる住宅に居住している者。 ・ 住宅が自己の所有する住宅以外の住宅である場合は、当該住宅の所有者の承諾書を提出できる者。 ・ 市税を完納している者。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/22/69305.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 5万円/kW（自己設置：上限100kW、PPA：上限120kW） ・蓄電池 本体価格の3分の1（自己設置：上限100kWh、PPA：上限120kWh） ・V2H – |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・市内の事業所に補助対象設備を新設し、所有する方。 ・設備の設置方法により補助対象者が異なります。詳しくは以下をご確認ください。 ※太陽光発電設備の設置にあたっては、発電した電力量に対する使用量の割合である、「自家消費率」を年間平均50％以上とする必要がありますのでご注意ください。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.nasushiobara.tochigi.jp/soshikikarasagasu/cn/simin/17905.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 3万円/kWh（上限15万円） ・V2H 15万円 |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 補助金の交付対象となる方は、市内に住所を有し、かつ以下のいずれかに該当する方です。ただし、市税及び公共料金に滞納がある方については、補助対象者とはなりません。 ・EV・PHVを自ら使用するために新たに購入した個人 ・V2Hまたは住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人（当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含みます。） |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.city.nikko.lg.jp/soshiki/6/1031/2/1/115.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限4万円） ・蓄電池 1.2万円/kW（上限6万円） ・V2H 対象経費の十分の一（限度額50,000円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日～令和7年3月31日 |
| 申請条件 | (1) 自ら居住する市内の対象機器を設置していない住宅に対象機器を設置した者 (2) 建物住宅供給者等から市内にある対象機器（新品に限る）付住宅を購入し、居住した者 (3) 市民である者 (4) 市税を滞納していない者（世帯全員） ※割賦販売、リース等での住宅用スマートエネルギーシステム機器（蓄電池を含む）の購入は、補助対象外となります。また、太陽光発電システム機器が会社による所有となる場合も、補助対象となりません。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/kankyo/gyomu/jutaku_koen/sumai/22250.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1.5万円/kW（上限5万円） ・蓄電池 2万円/kWh（上限10万円） ・V2H 導入費用の40%以内（上限10万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）から予算額に達するまで |
| 申請条件 | (1) 自ら居住する市内の対象機器を設置していない住宅に対象機器を設置した者 (2) 建物住宅供給者等から市内にある対象機器（新品に限る）付住宅を購入し、居住した者 (3) 市民である者 (4) 市税を滞納していない者（世帯全員） ※リースでの導入は不可 ※交付決定前に導入したものは対象外 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.yaita.tochigi.jp/soshiki/seikatsukankyou/zero-carbon-hojo.html |
区からの補助金
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 8万円 ・蓄電池 5万円 ・V2H 5万円 |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ①町内に住所を有する方、又は補助金の申請年度内に町内に住所を有する予定の方。 ②世帯員全員が町税を滞納していないこと。 ③設備等の設置、購入、新築又は改築等の手続きを行う前に補助金の交付決定を受け、かつ、交付決定の属する年度の3月15日までに設備の設置等が完了すること。 ④同一年度内において、本人又は同一世帯に属する方が本補助金の交付を受けていないこと。 ⑤同一年度内において、補助金の対象設備等が補助金の交付決定の対象となっていないこと。 ※未使用品であり、かつ、リー ス契約によるものでないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.ichikai.tochigi.jp/info/1283 |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 1万円/kWh（上限10万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 申請できる期間は、補助対象設備等を導入した日の属する年度内となります。 |
| 申請条件 | 町内に居住し、住民基本台帳法により記録されている方で、次のいずれにも該当する方が対象となります。 ・申請の際、自ら居住する町内の住宅に、補助対象設備等を購入及び導入した方。ただし、電気自動車にあっては、新車登録日の1年以上前から申請日まで引き続き町内に住所を有する方とし、定置型蓄電池にあっては、導入する住宅が他者の所有に属する場合、その同意を得ている方。 ・町税(町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、国民健康保険税及び都市計画税をいう。)を滞納していない世帯に属する方。 ・上三川町暴力団排除条例第2条第4号及び第5号に規定する暴力団員、暴力団員等又は上三川町暴力団排除条例施行規則第2条に規定する密接関係者に該当しない方。 ・過去にこの補助金の交付を受けていない世帯に属する方。 住宅用の新品であり、かつ、リース契約によるものではないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.kaminokawa.lg.jp/0003/info-0000003239-0.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1.75万円/kW（上限8.7万円） ・蓄電池 2万円/kWh（上限10万円） ・V2H 導入費用の40%以内（上限10万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）～ |
| 申請条件 | ① 町内に居住する者若しくは申請年度内に町内に居住する予定の方。 ② 交付決定後に購入または着手し、対象設備等を当該年度の3月15日までに、下記表の左欄の設置等に係る各手続きが完了されていること。 ③ 町民税等の滞納がないこと。 ④ 補助対象設備等（EV・PHEVを除く）を設置する建物及び敷地に法令違反がないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.shioya.tochigi.jp/info/2254 |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW 又は補助対象経費に1/10を乗じて得た額 のいずれかの小さい方の額。（上限8万円） ・蓄電池 補助対象経費に1/10を乗じて得た額（上限5万円） ・V2H 補助対象経費に10/10を乗じて得た額（上限15万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）から予算額に達するまで |
| 申請条件 | ⑴ 那珂川町内に居住していること。 ⑵ 町税（住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税）の滞納がないこ と。 ⑶ 対象設備を設置する住宅が他者の所有に属する場合はその同意を得ているこ と。ただし、電気自動車については自動車検査証に記載された所有者に限る。 ⑷ 那珂川町の補助金制度において、過去に同一の補助対象機器の設置又は電気 自動車の購入に対する補助金を本人又は、同一世帯の者が受けていないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.tochigi-nakagawa.lg.jp/life/kurashi/2023-0405-1911-23.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限4万円） ・蓄電池 設置費用の10％（上限8万円） ・V2H 設置費用の10％（上限8万円） |
| 申請期間 | 自治体窓口にご確認ください。 |
| 申請条件 | １．町内に住所を有し、居住していること。 ２．世帯員全員が町税等を完納していること。 ３．本町の補助制度において過去に同一の補助対象機器の設置に対する補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.mashiko.lg.jp/page/page002261.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 4万円/kW（上限20万円） ・蓄電池 2万円/kWh（上限10万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）から予算額に達するまで |
| 申請条件 | ・町内の既存住宅への設置又は新築住宅への設置をする者 ・年度末までに太陽光発電等の設置の完了が見込める者 ・町税に未納がない者 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/kurashi/kurashi/taiyoukouhojokin.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限10万円） ・蓄電池 1万円/kW（上限10万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・野木町に住所を有している方 ・自分が居住する住宅に設備を設置する方若しくは設備が設置された住宅を購入された方 ・町税等を完納している方 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.nogi.lg.jp/kurashi/kankyou/ondanka/page005123.html |
栃木県における太陽光発電設備の導入割合
栃木県の太陽光発電設備における導入割合は、2024年3月末時点で11.7％です。2024年の全国平均6.2％に比べるとほぼ2倍近く高く、全国47都道府県中5位という非常に高い普及率を示しています。また、導入件数は113,394件で、導入容量は約318万kWに達しています。
特に北関東では、群馬県（12.0%で4位）、栃木県（11.7%で5位）、茨城県（10.9%で11位）と3県とも高い普及率を示していることがわかります。このことから北関東地域全体で太陽光発電への積極的な取り組みが行われていることがうかがえます。
栃木県では雪の影響も少なく、日射量も十分あることから太陽光発電の設置に適した環境と言えるでしょう。さらに県や市町村による補助金制度の充実も、この高い普及率を支える要因の一つと考えられます。
地理的条件と政策的支援の両面から、栃木県は太陽光発電の普及が進んでいる地域です。
栃木県の日照時間
栃木県の2022年における日照時間の平均値（宇都宮市）は、約1,961時間です。日本全国平均の1,900時間に比べると長く、やや良好の日照条件と言えます。一方で、県内の足利市では年間日照時間が2,136時間という記録もあり、地域によって若干の差があることがわかります。
栃木県は関東地方の北部に位置し、山間部と平野部が混在する地形を持っていますが、全体として雪の影響が少なく、比較的安定した日照条件を備えています。特に冬場は全国平均より日照時間が長い傾向にあり、消費電力が増える時期にも太陽光発電が効果を発揮するのが魅力です。
栃木県では太陽光パネルを南向きに設置し、およそ30度の傾斜角で設置することで、発電量を最大化する効果が期待できます。※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、具体的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
栃木県の日射量
出典元：NEDO「栃木県宇都宮市：年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
栃木県で見込める発電量
栃木県で見込める発電量は年間でおよそ設置容量1kWあたり1,200kWhの発電量が見込めます。一般的な家庭では設置容量3kW～5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できます。
- 設置容量3kW：約3,600kWh
- 設置容量4kW：約4,800kWh
- 設置容量5kW：約6,000kWh
計算式は「システム容量×日射量×損失係数（0.85）＝1日の発電量」によって求められます。太陽光パネルの導入によって得られる節電効果は、一般家庭（4.5kW）をもとに計算すると、月間では約450kWh分、年間では約5,400kWh分を期待できます。
実際に栃木県宇都宮市でのデータを見ると、5kWシステムで年間5,500kWh〜6,300kWh程度の発電実績があり、メーカーによって若干の差はあるものの、全体として高いパフォーマンスを示しています。
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
栃木県の未来計画と目標
栃木県は「とちぎ再生可能エネルギーMAXプロジェクト アクションプラン」において、2030年度の再生可能エネルギー設備容量目標を420万kWと設定しています。これは2050年度の電力需要量をすべて再生可能エネルギーでまかなうことを目指す壮大なビジョンの一環です。
特に太陽光発電については、個人住宅向けでは現状28万kW（7万戸）から2030年には55万kW（14万戸）へ、事業者向けでは25万kW（1,000件）から45万kW（1,800件）への増加を目標としています。また、メガソーラー等の大規模発電施設も183万kWから239万kWへの拡大を計画中です。
この目標達成のため、県は「栃木県太陽光発電の設置に係る指導指針」による適切な導入・維持管理指導や、卒FIT（電力会社による買取期間の終了）を機に地域活用型へ誘導するなどの施策を実施しています。
さらに、補助金制度も充実させることで、県民や事業者の積極的な参加を促進し、「オールとちぎ」で再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいます。
よくある質問＆回答
Q: 栃木県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
はい、栃木県では「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」という補助金制度があります。蓄電池と同時に設置することが必須条件です。各補助金は上限予算が定められているため、利用を検討されている場合は早期での申込みが重要です。ハチドリソーラーでは、補助金申請のサポートも行っております。
Q: 栃木県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
はい、あります。しかし、条件等が設けられているほか、予算がなくなり次第終了となりますのでご注意ください。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
はい、国からも太陽光発電と蓄電池のセット設置に対する補助金制度があります。詳細は経済産業省や環境省の最新情報をご確認いただくか、ハチドリソーラーにお問い合わせください。なお、国の補助金と地方自治体（栃木県や市町村）の補助金は、条件が合えば両方を受け取れるケースもありますので、最大限活用することをおすすめします。
Q: 栃木県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
栃木県では、およそ8～12年程度でコストを回収できると見込まれます。栃木県は日照条件が比較的良好で、年間の発電効率も高いため、全国平均よりもやや短い回収期間が期待できます。また、県や市町村の補助金を利用すれば、さらに1～2年ほど回収期間を短縮することも可能です。ただし、実際の環境、システムの容量、電力の使用状況によって異なるため、まずはお住まいの環境に合わせたシミュレーションのチェックをおすすめします。
まとめ
栃木県は太陽光発電の普及率が11.7%と全国5位の高水準で、平均的な日照時間を活かした発電効率の良さが特徴です。県は2030年に向けて再生可能エネルギー設備容量420万kWという明確な目標を持ち、個人・法人それぞれに手厚い補助金制度を提供しています。
国や市町村の補助金と併用することで、初期投資の負担を大きく軽減できるのも魅力といえるでしょう。補助金制度を活用することで初期コストを抑え、より短期間での投資回収も可能になります。これからも県の積極的な取り組みによって、さらなる普及拡大が期待されます。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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