【最新】太陽光発電の補助金情報
2025/07/30 補助金一覧

【2025年(令和7年度)】広島県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

本記事では、広島県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 広島県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください!ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

また、「太陽光+蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国&都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。

国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ
国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ

なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。

ハチドリソーラーでは、広島県における令和7年度分の太陽光補助金申請が出次第、適宜対応させていただきます!

事前のご相談から、お客様が補助金対象となり次第のお申し込み手続きも代行いたしますので、令和7年度分の補助金申請を検討されている方は、ハチドリソーラーまでお申し込みください。

広島県からの補助金まとめ

※ご確認ください※

✔️補助金申請の前に、広島県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。

県からの
補助金
市からの
補助金
町からの
補助金
村からの
補助金

県からの補助金

広島県

補助金額

・太陽光発電システム


・蓄電池


・V2H

申請期間​令和7年度は実施未定
申請条件 
リースプランの適用可否 
公式ページ 

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市からの補助金

広島市

補助金額

・太陽光発電システム


・蓄電池
3万円/台

・V2H
3万円/台

申請期間​令和7年4月15日(火曜)から令和8年1月30日(金曜)まで(必着)
※ 申請受付期間内であっても募集台数に達した場合は、受付を締め切ります。
申請条件補助金の交付を受けることができる方は、次のいずれにも該当する個人です。
(1) 広島市の区域内に住所を有する個人(実績報告時に住所を有する場合を含む。)
(2) 広島市税を滞納していない個人
(3) 次のいずれかに該当する個人
 ア 一戸建住宅、共同住宅及び分譲共同住宅の所有者であって、自らが居住する当該住宅に補助対象機器を設置する個人
 イ 一戸建住宅、共同住宅及び分譲共同住宅の所有者であって、賃貸する当該住宅に補助対象機器を設置する個人
 ウ 一戸建住宅、共同住宅及び分譲共同住宅の賃借人であって、当該住宅の自らが居住する部分に補助対象機器を設置する個人
 エ 自ら居住または賃貸するために、補助対象機器が設置された一戸建住宅、共同住宅または分譲共同住宅の専有部分を購入する個人
(4) 一戸建住宅等に補助金の交付申請を行う個人以外の所有者(※)がいる場合は、住宅に補助対象機器を設置又は設置された住宅の購入について、事前に当該個人以外の所有者の同意を得てください。
※ 分譲共同住宅の場合は、「所有者」を「区分所有者」に読み替えてください。
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/88/13794.html

東広島市

補助金額・太陽光発電システム


・蓄電池

補助対象経費の10分の1以内の額(上限7kWh未満:8万円、7kWh以上:10万円)

・V2H
補助対象経費の10分の1以内の額(上限8万円)

申請期間2025年4月1日(火曜日)~2026年1月30日(金曜日)
申請条件次の要件をすべて満たす個人とします。
・ 市内に住所を有する、または補助事業の完了時に市内に住所を有すること。
・ 市内の自ら住む住宅(事業所との併用住宅を含む)に、新たに補助対象設備を設置する、または補助対象設備を備えた住宅を購入すること。
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/seikatsukankyo/2/ondannkataisaku/hojyo/42523.html

三原市

補助金額・太陽光発電システム
5万円/kW(上限15万円)

・蓄電池
補助対象経費の3分の1(上限5万円)

・V2H
申請期間令和7年4月10日(木曜日)~令和8年2月27日(金曜日)
 (実績報告書の提出は令和8年3月31日(火曜日)まで)
申請条件

次の要件を満たす者であること。
(1) 市内に住所(住民基本台帳に記録されている住所をいう。以下同じ。)を有し、又は補助事業の完了時において市内に住所を有する個人であって、自ら居住する住宅に補助対象を新たに設置するもの(住宅又は土地の所有者の同意を得て設置するものを含む。)又は建売住宅供給者等から市内に補助対象付き住宅を新たに購入する者
(2) 市税の滞納がない者
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)に該当しない者

※再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(以下「再エネ特措法」という。)に基づく、固定価格買取制度(FIT制度)の認定又はFIP(Feed-in Premium)制度の認定を取得しないこと。
※太陽電池の最大出力(設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力(日本産業規格又は国際電気標準会議等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。))の合計値(kW表示とし、小数点以下第3位を切り捨てる。)が10kW未満のシステムであるもの。

リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/18/121830.html

福山市

補助金額

・太陽光発電システム
10.5万円/kW

・蓄電池
補助対象経費の1/3

・V2H

申請期間現在は受付を終了しています。​
申請条件

(1)次のいずれかに該当する者 
  ・自ら所有又は居住する市内の住宅(新築含む。)に補助対象設備を設置する者
  ・PPAモデル(第三者所有モデル)により、市内の住宅に補助対象設備を提供する者
  ・リース等により、市内の住宅に補助対象設備を提供する者
(2)市税を滞納していない者

なお、次のいずれかに該当する者は、補助の対象になりません。
・暴力団員(福山市暴力団排除条例〔平成24年条例第10号。〕第2条第2号の暴力団員をいう。)
・暴力団員等(条例第2条第3号の暴力団員等をいう。)

※固定価格買取制度(FIT)またはFIP(Feed in Premium)制度の認定を受けていないものであること。

リースプランの適用可否
公式ページhttps://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/360836.html

呉市

補助金額

・太陽光発電システム
補助金額は,次の1・2の金額を合計した金額です。
1.7万円/kW(上限63万円)
2.2万円/kW(上限5万円)

・蓄電池
補助金額は,次の1・2の金額を合計した金額です。
1.蓄電池の価格の3分の1の額(10kWh相当額を限度)
2.定額5万円

・V2H

申請期間令和7年5月23日(金曜日)から令和7年11月28日(金曜日)まで(先着順)
申請条件

次の条件のすべてを満たす方が対象となります。

・補助金の実績報告書の提出時点において,補助対象設備を設置する市内の住宅を自ら所有し,及び居住している方
・実績報告時点において,住民基本台帳法に基づき,本市の住民基本台帳に記録されている方
・市税の滞納がない方
・補助対象設備について,当該補助金以外の補助金等を受けていない,若しくは受ける予定がない方
・呉市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない方

※中古、リース設備でないこと。
※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上10kW未満の設備であること。
※再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。)に基づく固定価格買取制度(以下「FIT」という。)の認定を取得しないこと。
※蓄電池の導入価格(設置に係る工事費を含み 消費税及び地方消費税の額を除く。) が 1kWh 当たり125,000 円以下 となるよう努めること。ただし,その適否を販売事業者に確認等しても困難と認められる場合は, 1kWh 当たり 155,000 円を上限 とすることができる。 この価格を算出 する際は, kWh 表示の小数点第2位以下を切り捨てた値を用いること。

リースプランの適用可否不可
公式ページhttps://www.city.kure.lg.jp/soshiki/18/taiyoukou-hojo.html

廿日市市

補助金額

・太陽光発電システム
7万円/kW(上限10万円)

・蓄電池
補助対象経費の1/3(上限5万円/kWh)

・V2H

申請期間令和7年6月13日(金曜日)~令和7年11月28日(金曜日)
申請条件

・補助の要件を満たす設備を導入すること
・申請者が自ら居住する(または居住を予定する)戸建て住宅であること
・廿日市市内であること
・居住専用住宅であること(店舗や事務所兼住宅は対象外)
・発電した電力の30パーセント以上を自家消費すること
※蓄電池のみを設置する場合、補助の対象となりませんのでご注意ください。

リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/131/93549.html

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町からの補助金

府中町

補助金額

・太陽光発電システム
2万円/ kW(上限10万円)

・蓄電池
5万円

・V2H

申請期間

令和7年4月1日(火曜日)~令和8年3月31日(火曜日)

※補助金申請額が予算額に達した場合は、予算の範囲を超えることとなった申請をもって受付を停止します。(先着順)

申請条件

次の条件をすべて満たす方が対象です。

(1)補助金申請日時点において、本町の住民基本台帳に記録されている者
(2)町税を滞納していない者
(3)府中町暴力団排除条例(平成23年条例第14号)第2条第3号に規定する暴力団等でない者

※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値(kW表示の少数点以下1桁未満切捨)が1kW以上10kW未満の設備であること。
※リース設備でないこと。
※申請日時点より1年前までの間に工事請負契約を行い、かつ、工事を完了したものであること

リースプランの適用可否不可
公式ページhttps://www.town.fuchu.hiroshima.jp/site/fuchukankyou/49874.html

大崎上島町

補助金額

・太陽光発電システム
5万円

・蓄電池


・V2H

申請期間令和7年4月1日~令和8年3月31日(ただし、年度内に事業を完了させ、補助金実績報告を提出しなければならない)
申請条件

・町内の自ら居住又は居住する予定の住宅にシステムを設置し、若しくはシステムが設置された町内の建売住宅を購入する者。
・システムは10kw未満の太陽光発電システムであるもの。

(注意)条件等の詳細については、補助金交付要綱を参照してください。

リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.town.osakikamijima.hiroshima.jp/soshiki/kikaku/CarbonRecycling/6899.html

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村からの補助金

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広島県における太陽光発電システムの普及率

地方別太陽光発電システムの使用率

出典元:環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査

広島県が属する中国地方の太陽光発電システムの使用率は9.7%です。温暖な気候と安定した日照時間を背景に、多くの家庭で導入が進んでいます。

特に屋根の向きが南側であれば、効率よく電気を生み出すことが可能です。施工前にしっかりと現地調査を行い、自宅に合ったプランを選ぶことがポイントになります。

広島県の日照時間

気象庁によると、2024年の広島県(広島市)の日照時間(月ごと)は以下の通りです。

日照時間
1月140.7
2月139.0
3月165.1
4月141.9
5月229.0
6月156.7
7月201.0
8月283.9
9月246.5
10月137.0
11月165.4
12月156.6
合計2,262.8

出典元:気象庁「広島市(広島県) 2024年(月ごとの値)

広島県では、2024年の年間日照時間が約2,263時間とされており、太陽光発電の活用に適した日照条件が整っています。

※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。

広島県の日射量

広島県の日射量

出典元:NEDO「広島県広島市:年間最適傾斜角における日射量

広島県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.42Wh/㎡が見込めます。

太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。

また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。

過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。

広島県で見込める発電量

広島県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1371.3kWh」の発電量が見込めます。(「年間最適傾斜角における日射量4.42kWh/㎡/日」「年間日照時間約2263時間」「システム損失係数:0.85」)

一般的な家庭用システム(3kW~5kW)の場合、以下のような年間発電量が期待されます

  • 設置容量3kW:約4114kWh
  • 設置容量4kW:約5485kWh
  • 設置容量5kW:約6856kWh

一般家庭(4.5kW)の場合、「月間約514kWh」「年間約6171kWh」の節電効果が得られる計算です。

家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。

戸建住宅の平均消費電力目安

  • 1人世帯: 219kWh/月
  • 2人世帯: 331kWh/月
  • 3人世帯: 386kWh/月
  • 4人世帯: 436kWh/月

ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量&節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。

SIMULATION

無料シミュレーション
ステップ1 都道府県
STEP1 お住まいの都道府県を選んで下さい。

よくある質問&回答

Q. 広島県で太陽光発電はどのくらい発電できますか?

広島県では、1kWあたり年間で約1,371kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,484kWhの発電が期待できます。(2024年の実績をもとに算出)

Q. 広島県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか?

広島県では、呉市・廿日市市・広島市・東広島市などで補助制度が整備されています。呉市では最大63万円、廿日市市では最大10万円の補助が受けられます。なお、広島市では蓄電池やV2Hに対して補助が用意されています。詳細な申請条件は各自治体の窓口でご確認ください。

Q. 広島県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか?

はい、広島市・呉市・東広島市・廿日市市などで蓄電池やV2Hへの補助があります。たとえば広島市では蓄電池とV2Hに各3万円、東広島市では蓄電池に最大10万円、V2Hに最大8万円の補助があります。申請には設置条件などがあるため、事前に確認することをおすすめします。

Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか?

太陽光発電4kWシステムの設置費用は、工事費込みで約114万円が目安です。呉市の補助(最大63万円)を活用できれば、自己負担額は50万円前後に抑えることも可能です。蓄電池の導入には追加で50〜100万円程度が必要になります。

Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか?

自治体の補助金を利用して自己負担額を約50万円に抑えた場合、売電収入と電気代削減効果を組み合わせることで、おおよそ6年〜7年で初期投資を回収できる見込みです。ただし、発電環境や消費量により実際の回収期間は前後します。(※条件:最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30%、電気代1kWhあたり34円と仮定)

Q. 広島県で0円ソーラーを利用できますか?

補助金のリースプランへの適用可否については、広島市など一部自治体で対応状況が確認されています。詳細は各自治体窓口にてご確認ください。

0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、広島県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

広島県は太陽光発電に恵まれた条件を有しています。庁舎の屋上設置のケースでは、半年間で約40万円の電気代削減効果が報告されており、経済的なメリットも大きいのがポイントです。

ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。

本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

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