【2024年9月最新】岐阜県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、岐阜県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 岐阜県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
岐阜県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、岐阜県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
県からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月5日（金曜日）から12月27日（金曜日）まで |
| 申請条件 | 県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する者 ※発電した電力の50％以上を自家消費すること |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287442.html |
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年6月3日から |
| 申請条件 | 次の全てを満たす方が対象となります。 ・市内に自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する方。 ・実績報告書を提出する時点で、補助設備が設置された住宅に住所を有し、住民基本台帳に記録されている方。 ・市税その他の市に対する諸納付金等を滞納していない方。 ・補助対象設備について、国、公共団体等から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていない方。 ・FIT制度等の認定を取得しない方。 ・自己託送を行わない方。 ・事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項を遵守できる方。 発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する方。 ・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わない方。 ※中古、リース設備ではないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287442.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年6月3日～令和7年1月31日までに実績報告書を提出 ※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。 |
| 申請条件 | 次の全てを満たす方が対象となります。 ⑴ 令和6年4月1日以降に、自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する方または補助対象機器付き住宅を購入する方。 ※補助対象機器の設置契約前に申請が必要です。事業契約後に申し込みされた場合は補助金を交付することができません。 ⑵ 対象設備について、国や県からの別の補助金・交付金等を受領しないこと及びFIT、FIP制度や自己託送していないこと。 ※太陽光発電設備等共同購入キャンペーン「みんなのおうちに太陽光」（令和6年3月14日〜令和6年9月4日募集）は本補助金と併用可。（みんなのおうちに太陽光についてはこちら） ⑶ 市税を完納していること。 ⑷ 太陽光発電設備又は蓄電池設備を設置する方。（蓄電池設備のみは対象外） ⑸ 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わない者であること。（法定耐用年数 太陽光発電：17年、蓄電池：6年） ⑹ 補助対象機器の設置後、家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、アンケート等への協力ができること。 ⑺ 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項を遵守できる方 ⑻ 発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する方 ⑼ その他市長が必要と認める要件に該当していること。 ※大垣市のネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金およびLCCM住宅普及促進事業補助金との重複申請はできません。 ※中古、リース設備ではないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.ogaki.lg.jp/0000057462.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月30日（火曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで |
| 申請条件 | 次のすべてを満たす方が対象となります。 （1）令和6年4月1日以降に、自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する方または補助対象機器付き住宅を購入する方。 （2）市税を完納していること。 （3）補助対象設備について、国や県からの別の補助金・交付金などを受けていないことおよびFIT、FIP制度の利用や自己託送を行っていないこと。 （4）法定耐用年数を経過するまでの間、この事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わないこと。 （5）発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費すること。 （6）補助対象機器の設置後、家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、アンケートなどへの協力ができること。 （7）その他市長が必要と認める要件に該当していること。 ※リース品や中古品でないこと。買換え・増設でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kankyogomi/1015765.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 受付は先着順で、予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。 |
| 申請条件 | 次のすべてを満たす方が対象となります ・市内に自らが居住し、かつ、所有する住宅（常時居住の用に供する家屋又は一部を常時居住の用に供する家屋（「併用住宅」という。）に補助対象設備を設置する者 ・市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料又は農業集落排水処理施設使用料を滞納していない者 ・補助対象設備について、国や県及び本市から補助等を交付されていない者 ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない者であること ・自己託送を行わない者 ・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く）を遵守できる者 ・発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で家庭用の電力として消費する者 ・設備の設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者 ・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わない者 ・多治見市暴力団排除条例（平成24年条例第26号）第2条に規定する暴力団または暴力団員等でない者 ※新たに購入し、設置するものであり、リース設備ではないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/kankyo/taiyoukouhatudensetubi.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和６年４月17日（水曜日）より |
| 申請条件 | a）市が交付決定した日以降に設置工事に関する契約をし、令和7年2月7日までに設置工事が完了する人。 ※一般的には、補助対象者が太陽光発電設備等の引渡しを受け、工事代金等の支払いが済んだ時点をもって事業の完了となります。 b）市内に住所を有する人。転入予定者は、対象設備に係る実績報告書（様式第６号）を提出するまでに市内に転入する人。 c）対象設備を設置した住宅が、市内で自らが所有し居住する専用住宅（店舗兼住宅は不可）であること。又は建売供給事業者等から自らの住居として購入をした住宅であること。 ※敷地内であればカーポートへの設置も対象となります。 d）市税、国民健康保険税、使用料、負担金その他これらに準ずる債務を滞納していない人。 e）国や岐阜県からの別の補助金・交付金等を受けていないこと。 f）国の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度）の認定を受けない人。ただし、余剰電力について売電することは可能。 g）自己託送をしない人。 （例）離れた場所で発電した電力を電力会社の送電網を使って自宅へ送る。 h）再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項を遵守できる人。 i）発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する人。 j）法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わない人。 k）可児市暴力団排除条例（平成24年条例第20号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団員等でない人。 ※中古設備及びリース設備ではないもの。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kani.lg.jp/22823.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月25日から |
| 申請条件 | ・関市内に住所を有している方 ・自ら所有し居住する住宅の敷地内に施設を設置する方 ・市税を滞納していない方 ・FIT制度またはFIP制度を利用しないこと ・自己託送を行わないこと ・J-クレジット制度への登録を行わないこと ※中古設備、リース設備でないこと |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287442.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年5月1日水曜日から令和6年12月27日金曜日【必着】 |
| 申請条件 | ・事前に市へ交付申請書を提出し、市の交付決定日以後に事業に着手（契約）したもの ・市民が自ら所有し、居住する住宅（別荘などは対象外） ・FIT制度やFIP制度の認定（売電）や自己託送を行わないもの ・発電した電気量の30％以上を太陽光発電設備を設置した住宅の敷地内で自ら消費すること ・令和7年1月31日金曜日までに設置工事を完了し、令和7年2月8日金曜日までに実績報告書類を提出すること |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000024/1000130/1001311/1017033.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）から |
| 申請条件 | 自らが居住する市内の個人住宅（別荘を除く）に設置すること |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/3/1/2/2130.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月25日（木曜日）から12月23日（月曜日）まで |
| 申請条件 | 次のすべてを満たす方が対象となります。 ・市内の自ら居住する住宅の敷地内に太陽光発電設備、蓄電池を設置すること。 ・余剰電力の売電について、国の固定買取制度（FIT制度、FIP制度）の認定を受けないこと。 ・自己託送（離れた場所で発電した電力を送電を行い自宅へ送ること）をしないこと。 ・羽島市税その他市に属する債権を滞納しておらず、本事業の実績報告書を提出するまでに対象地に住所を有すること。 ・国や岐阜県から別の補助金、交付金等を受けていないこと。ただし、岐阜県が実施しています「太陽光パネル・蓄電池共同購入キャンペーン「みんなのおうちに太陽光」」外部サイトへのリンクとの併用は可能です。 ・法令やガイドライン等を遵守すること。 ・発電した電力量の30％以上を自家消費すること。（自宅兼工房等の併用住宅の場合は30％以上を家庭用に消費すること） ・設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減により生まれる価値）を、自らに帰属させること。 ・対象設備の耐用年数が経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J‐クレジット制度への登録を行わないこと。 ・羽島市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員、又はそれらと関係がない者、業者であること。 ・本事業の交付は住宅1戸につき、1回限りであること。 ・その他市長が必要と認める要件に該当しないこと。 ※中古設備、リース設備は補助対象外とする。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.hashima.lg.jp/1749.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年2月28日まで ※予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。 |
| 申請条件 | ア 市内で自ら居住し、所有する専用住宅（併用住宅は除く）に「太陽光発電設備」を設置する人（市外から市内へ自ら居住する住宅を新築または購入し「太陽光発電設備」を設置する場合は、実績報告書提出時までに、市内に転入する人）。 イ 市へ事前に申請し、交付決定日以後に事業に着手（契約）すること。 ウ 交付決定後、令和7年2月28日までに工事を完了し、実績報告書を提出すること。 エ 固定買取価格制度による売電をしないこと（Ｆｉｔ制度やＦｉｐ制度の認定を受けない方）。 オ 自己託送をしないこと。 カ 国や県から他の補助金等を受けて設備を設置しないこと。 キ 発電した電力の30％以上を自家消費すること。 ク 法令やガイドライン等を遵守すること。 ケ 市税の滞納がないこと。 コ 設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への参加はしないこと。 （一般的な太陽光発電設備の耐用年数は17年、蓄電池は6年です。） サ 美濃加茂市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員でないこと。 ※中古品、リース品でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/15/1753.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年12月23日まで |
| 申請条件 | 次のすべてを満たす方が対象となります ・市内で自ら所有し居住する住宅（常時居住の用に供する家屋又は一部を常時居住の用に供する家屋（「併用住宅」という。）の敷地内に補助対象設備を設置する者であること。 ・市税その他市に属する債権を滞納していない者であること。 ・補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助等を受けて事業を実施しない者であること。 ・ＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しない者であること。 ・自己託送を行わない者であること。 ・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」外部サイトへのリンクに定める遵守事項（ただし、専らＦＩＴの認定を受けた者に対するものを除く）を遵守できる者であること。 ・発電した電力量の３０％以上を、申請した住宅の敷地内（併用住宅については、申請した住宅の常時居住の用に供する部分とする。）で自ら消費する者であること。 ・設備の設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること。 ・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わない者であること。 ・瑞穂市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成２２年瑞穂市告示第１５７号）第３条に規定する排除措置の対象となる者でないこと。 ※中古、リース設備ではないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.mizuho.lg.jp/1752.htm |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 下記のすべてを満たしていることが必要です。 ・市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備を設置すること ・FIT（固定価格買取制度）、FIP制度や自己託送をしていないこと ・国や岐阜県から他の補助等を受けていないこと ・市税等を滞納していないこと ・発電した電力の30％以上を自家消費すること ・設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への参加をしないこと ・市の交付決定日以後に事業に着手（契約）していること ・令和7年2月14日（金曜日）までに事業を完了できること ※中古品、リース品は対象外 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.toki.lg.jp/kurashi/kanky/1007050/1005892.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 契約前に申請してください。 予算に達した時点で受付を終了します。 |
| 申請条件 | ・補助対象設備を設置する住宅の所在地に住所があること。（又は住所を移すこと。） ・自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象設備を設置すること。 ・申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みであること。 ・契約は交付決定の後であること。 ・同じ住宅で、同じ補助対象設備に対してこの補助金を受けていないこと。 ・申請者とその世帯全員が市税等に滞納が無く、その確認に同意できること。 ・補助対象設備設置後も、市の求めに応じて書類の提出や現地確認を受けることに同意できること。 ※FIT制度（固定価格買取制度）を利用しないこと |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/suidokankyobu/kankyoka/annai/11254.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和６年５月１日（水）から令和７年１月３１日（金） |
| 申請条件 | 補助金の対象となる方は、次に掲げるすべての要件を満たしている方です。 ・市内で自ら居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある設備を設置する者であること。 ・市税等を滞納していない者であること。 ・補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助金等を受けて事業を実施しない者であること。 ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しない者であること。 ・電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない者であること。 ・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項（ただし、専らＦＩＴ制度の認定を受けた者に対するものを除く。)を遵守できる者であること。 ・発電した電力量の30パーセント以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること。 ・設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること。 ・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること。 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団員でない方等 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.gujo.gifu.jp/admin/info/post-1547.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年2月10日まで |
| 申請条件 | 補助の対象となるのは、市内に住所を有する方で、次の条件のいずれにも該当し、かつ市税の滞納がない方になります。 ・自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅または併用住宅(新築を含む)の敷地内に補助対象設備を設置する者であること ・補助対象設備について、国、地方公共団体等から他の補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けない者であること ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度(固定価格買取制度)やFIP制度、自己託送を利用していないこと ・電気事業法第2条第1項5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない者であること ・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(資源エネルギー庁)に定める遵守事項(ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く)を遵守できる者であること ・発電した電力の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること 補助対象設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること ・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わない者であること ※契約前に申請を行う必要があります。 ※中古、リース設備ではないこと |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.mizunami.lg.jp/kurashi/kankyouhozen/1007873.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年12月20日または予算額に達し次第、締め切り |
| 申請条件 | 市内の自ら居住する住宅に「太陽光発電設備」を設置する人。 【主な要件等】 ・FIT、FIPによる売電をする人は対象となりません。 ・自己託送をする人は対象となりません。 ・国や県から他の補助金等を受けて設備を設置する方は対象となりません。 ・発電した電力量の30％以上を自家消費する必要があります。 ・法令やガイドライン等を遵守する必要があります。 ・市税等の滞納がある人は対象となりません。 ・設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減により生まれる価値）は、自ら消費する分のみが設置者のものとなります（売電した分の価値は設置者のものとできません）。 ・設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への参加はできません。 ・中古品、リース品は対象となりません。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.motosu.lg.jp/0000001993.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年1月31日までに実績報告書を提出できるものに限ります。 |
| 申請条件 | 次のすべての要件を満たす人が対象となります。 ・市内で自ら居住する住宅敷地内に、太陽光発電設備などを設置する人 ・市税の滞納がない人 ・国などから別の補助金・交付金などを受領していない人 ・FIT、FIP制度や自己託送を利用していない人 ・「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項を遵守できる人 ・発電した電力量の30パーセント以上を申請した住宅の敷地内で自ら消費する人 設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる人 ・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わないこと ・海津市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団または同条第2号に規定する暴力団員ではないこと ・中古、リース設備ではないこと |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kaizu.lg.jp/kurashi/0000002719.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 予算の範囲内で先着順に受け付けます。また、予算の範囲を超えた時点で受付を終了させていただきます。 |
| 申請条件 | ・市内で自ら所有し居住する住宅（併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上を居住の用に供し、すべての経費を住民の立場で負担して、発電した電気量の30％以上を家庭用の電力として自家消費する住宅に限る。）の屋根等の敷地内に設置する設備であること。 ・発電した電力量の30％以上を、申請する住宅内で自ら消費するものであること。 ・市税等を滞納していないこと。 ・令和7年2月20日までに設備の設置を完了すること。 ・設備について、国、県等から別の補助金、交付金等を受領していないこと。 ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づくＦit（フィードインタリフ）制度またはＦip（フィードインプレミアム）制度の認定を取得しないこと。 ・電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給を行わないこと。 ・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める事項を遵守すること。 ・下呂市暴力団排除条例（平成24年下呂市条例第5号）第2条に規定する暴力団員等でないこと。 ・未使用品であり、リース品でないもの。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/23/19400.html |
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和６年５月１日～令和７年１月３１日までに実績報告書を提出 ※募集期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。 |
| 申請条件 | 次の全てを満たす方が対象となります。 ⑴ 令和６年５月１日以降に、自ら居住する町内の住宅に補助対象設備を設置する方または補助対象設備付き住宅を購入する方（4月中の設置、購入も対象となる場合があります。） ⑵ 対象設備について、国や県から別の補助金･交付金等を受領しないこと及びＦＩＴ、ＦＩＰ制度や自己託送をしていないこと。 ⑶ 町税等を完納していること。 ⑷ 太陽光発電設備又は蓄電池設備を設置する方（蓄電池のみは対象外） ⑸ 法定耐用年数（太陽光発電設備は１７年、蓄電池設備は６年）を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わないこと。 ⑹ 補助対象設備の設置後、自家消費を３０％以上行うことができる方 ⑺ その他町長が必要と認める要件に該当していること。 ※中古品又はリース品でないもの（未使用品であること。） |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.yoro.gifu.jp/docs/2022072500064/ |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から令和7年1月31日までに実績報告書を提出 ※期間内であっても補助金の予算額に達した場合、受付を終了します。 |
| 申請条件 | 以下の要件の全てを満たす方 ・町内で自ら居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある対象設備を設置する者であること。 ・町税等を滞納していない者であること。 ・対象設備について、国又は岐阜県から他の補助等を受けて事業を実施しない者であること。 ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しない者であること。 ・発電した電力量の３０%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること。 ・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること。 ※中古設備でないこと。 ※リース設備でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.tarui.lg.jp/page/1561.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | ・受付開始日から翌年1月まで。 ただし、1月末までに実績報告書が提出可能なものに限ります。 |
| 申請条件 | ・中古やリース設備でないこと ・固定買取価格制度による売電（FIT、FIP等）を行わないこと ・接続供給（自己託送）を行わないこと ・発電した電力の30％以上を自ら消費すること ・国や県から他の補助金を受けていないこと ・1月末までに完成、電力供給および設備代金等の全額支払が可能であること ・設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度へ参加しないことなど ※工事契約の締結（着手）前に補助金交付申請を行う必要があります。完成済および着手中の設備は対象になりません。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.anpachi.lg.jp/0000001370.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 5月7日(火曜日)から随時受付 |
| 申請条件 | 次の全てを満たす方が対象となります。 (1) 町内で自ら居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある設備を設置する者であること。ただし、借家人は除く。 (2) 町税等を滞納していない者であること。 (3) 対象設備について、国や岐阜県からの他の補助金等を受けて事業を実施しない者であること。 (4) 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（FIT制度）又はFIP（Feed-in Premium）制度の認定を取得しない者であること。 (5) 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない者であること。 (6) 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項（ただし、専らFIT制度の認定を受けた者に対するものを除く。）を遵守できる者であること。 (7) 発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること。 (8) 設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること。 (9) 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わない者であること。 (10) 岐南町暴力団排除条例（平成24年岐南町条例第6号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.ginan.lg.jp/3864.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和６年４月１日以降に購入契約をし、令和７年３月２１日までに補助対象システムを設置完了の上、補助金の交付申請手続きができる方 |
| 申請条件 | ア）令和６年４月１日以降に購入契約をし、令和７年３月２１日までに補助対象システムを設置完了の上、補助金の交付申請ができる方。 イ）自ら居住する住宅（２分の１以上が居住用である店舗併用住宅を含む）に補助対象システムを購入し設置する方又は補助対象システム付きの住宅を建築及び購入される方。 ウ）法人等（町内に本店又は主たる事務所を置く法人又は個人事業主（補助金交付申請時点で町内に住所を有している者）をいう。）であって、自らが所有し、自らの事業の用に供する町内の事務所等に補助対象システムを購入し設置する方。 エ）「御嵩町太陽の恵みご近所支え合い登録」の趣旨（詳細は５ページ）に賛同し、登録していただける方。（燃料電池システムを除く。） オ）町税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、放課後児童クラブ利用料、町営住宅家賃、水道料金、給食費、下水道使用料又は下水道事業受益者負担金を滞納していない方。 カ）御嵩町補助金交付規則第５条の２第１項各号のいずれにも該当しない方。 キ）この制度に基づく補助金の交付を受けたことが無い方。（補助金交付はシステムごとに１世帯又は１法人等あたり１回限り） ※工事着工後の申請は対象となりませんので、ご注意ください ※未使用品であり、リース品でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.mitake.lg.jp/portal/town/environmental-information/post0047405/ |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | (1) 七宗町内に住所を有し(対象システムの設置完了時に住民登録をするものを含む。)、自らが居住する町内の住宅(店舗、事務所等と併用住宅。ただし、延床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある設備を設置する者であること。ただし、設置した住宅が補助対象者の所有でない場合は、書面により住宅の所有者等から設置の承諾を受けていること。 (2) 対象システムの設置した住宅の所有者及び同居している者等が、町税等を滞納していないこと。 (3) 対象システムについて、国や岐阜県から他の補助金等を受けて事業を実施しない者であること。 ※導入実績のあるもので中古設備又はリース設備でないものかつ増設、買い替え、追加購入及び設備改修ではない |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.hichiso.jp/reiki_int/reiki_honbun/i364RG00000508.html#joubun-toc-span |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和６年５月１日以降に購入契約し、令和７年１月３１日までに補助対象システムを設置完了のうえ、補助金の交付申請及び完了手続きが出来る方 |
| 申請条件 | ※蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置する場合に限ります。 ※蓄電池は１５．５万円/ｋＷｈ（工事費込み・税抜き）以下の蓄電池であることが条件となります。 ※工事契約の締結（着手）前に補助金交付申請を行う必要があります。完成済及び着手中の設備は対象になりません。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.godo.gifu.jp/life/other/other12.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和６年５月１日以降に購入契約し、令和７年１月３１日までに補助対象システムを設置完了のうえ、補助金の交付申請及び完了手続きが出来る方 |
| 申請条件 | ・町内に住所を有し（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする者を含む。）、自らが居住する町内の住宅に電力を供給する者 ・補助対象設備のうち、自然エネルギーを活用した発電設備を設置する場合は、電気事業者と当該システムにより発電した電気に係る特定契約を締結していること。 ・補助金の交付申請時において、申請者及び同居している者に町税及びこれに準ずる納付金の滞納がないこと。 ・自ら居住又は居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置し、又は住宅を販売する事業者等により補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得する者 ※ただし、暴力団、暴力団員、又は暴力団、暴力団員と密接関係者であるときは、交付対象者としません。 ※太陽光発電は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないもの ※発電した電力の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費するもの |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.shirakawa.lg.jp/kurashi/sumai/1001774/1001764.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 補助対象システムを設置された方で、交付申請時に富加町に住所を有している個人の方 ・町税等を滞納していない方 次の(ア)～(イ)のいずれかに該当する方 (ア) 自ら居住する町内の住宅（併用住宅の場合は、延べ床面積の1／2以上を居住の用に供するもの限る。以下同じ。）に対象システムを設置した方。 (イ) 自ら居住するため、町内の対象システム付き住宅を購入した方 居住している住宅が賃貸住宅でないこと。 ※リース契約によらないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.tomika.gifu.jp/docs/339.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 事業完了から 30 日以内又は申請年度の 1 月末日のいずれか早い方の日 |
| 申請条件 | 次の各号に掲げる要件の全てを満たす方に対して、予算の範囲内で補助します。 （1）町内で自ら居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある設備を設置する者であること （2）町税等を滞納していない者であること （3）補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助等を受けて事業を実施しない者であること （4）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しない者であること （5） 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない者であること （6）再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項（ただし、専らＦＩＴの認定を受けた者に対するものを除く)を遵守できる者であること （7）発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること （8）設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること （9）法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること （10）輪之内町暴力団排除条例(平成23年輪之内町条例第17号)に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://town.wanouchi.gifu.jp/portal/life-process/subsidy-allowance/about-residence/post0039935/ |
村からの補助金
岐阜県における太陽光発電設備の導入割合
岐阜県の太陽光発電設備における導入割合は、2024年3月時点で11.2％です。2024年の全国平均6.2％に比べると大幅に高く、全国47都道府県の中で9位という上位に位置しています。
太陽光発電設備の導入件数は103,659件に達しており、多くの家庭や事業所で太陽光発電が活用されていることがわかります。
特に岐阜県では、県や市町村からの補助金制度も充実しており、太陽光発電設備の普及を後押ししています。また、固定価格買取制度（FIT）の影響もあり、太陽光発電設備の導入が進んでいると考えられるでしょう。
岐阜県内では特に住宅用の太陽光発電（10kW未満）の普及が顕著で、近年では産業用の中・大規模太陽光発電（10kW以上）の導入も進んでいます。このように、岐阜県は再生可能エネルギーの普及において先進的な地域のひとつと言えます。
岐阜県の日照時間
岐阜県の2024年における日照時間の平均値（岐阜市）は、約2,071時間です。全国平均約1900時間と比べて高く、県内上位では関市が約2,114時間（県内1位、全国93位）、多治見市が約2,105時間（県内2位、全国108位）と比較的高い日照時間を誇ります。
一方で、県南部や東部は比較的日照時間が長い傾向にありますが、北部の飛騨地方は日照時間が短く、高山市は1,656時間（県内20位、全国713位）、飛騨市は1,584時間（県内21位、全国748位）となっているのは懸念点です。
岐阜県では南向きに約30度の傾斜角度で太陽光パネルを設置することで、発電量を最大化する効果が期待できます。
※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、具体的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
岐阜県の日射量
出典元：NEDO「岐阜県岐阜市：年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
岐阜県で見込める発電量
岐阜県で見込める発電量は年間でおよそ設置容量1kWあたり1,000kWhの発電量が見込めます。一般的な家庭では設置容量3kW～5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できるでしょう。
- 設置容量3kWで年間約3,000kWh
- 設置容量4kWで年間約4,000kWh
- 設置容量5kWで年間約5,000kWh
計算式は「システム容量×日射量×損失係数（0.85）＝1日の発電量」によって求められます。太陽光パネルの導入によって得られる節電効果は、一般家庭（4.5kW）をもとに計算すると、月間では約375kWh分、年間では約4,500kWh分を期待できます。
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
SIMULATION
岐阜県の未来計画と目標
岐阜県では「岐阜県次世代エネルギービジョン」に基づき、再生可能エネルギーの導入を推進しています。特に、県有施設への太陽光発電設備の導入を計画的かつ効率的に進める方針です。
2030年度までに全県有施設の使用電力を再生可能エネルギー100％に切り替えることを目標としており、太陽光発電設備の最大限導入可能な規模を明らかにし、円滑な導入に向けた計画が策定されています。
また、県は2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロとする「脱炭素社会ぎふ」の実現を目指しており、太陽光発電はその中核を担う技術として位置づけられているでしょう。
固定価格買取制度（FIT）の買取価格低下などの影響により、今後は伸び率の鈍化が予想されますが、県では太陽光発電と蓄電池の併設を支援するなど、持続可能なエネルギー供給体制の構築を目指しています。
よくある質問＆回答
Q: 岐阜県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
A: はい、岐阜県内の多くの市町村では個人向けの太陽光発電設備設置費補助金が用意されています。ただし、各補助金は上限予算が定められているため、利用を検討されている場合は早期での申込みが重要です。ハチドリソーラーでは、補助金申請のサポートも行っております。
Q: 岐阜県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
A: はい、岐阜県では「岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金」という法人向けの補助金制度があります。ただし、予算の上限に達した場合は期間内であっても受付を終了するため、早めの申請をおすすめします。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
A: はい、国からも太陽光発電や蓄電池設置に関する補助金が用意されています。現在は特に太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合に手厚い補助金が出る傾向にあります。ただし、補助金の詳細や申請条件は定期的に更新されるため、最新情報の確認が必要です。国の補助金と自治体の補助金を併用できるケースもありますので、有効に活用することで導入コストを大幅に抑えられます。
Q: 岐阜県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
A: 岐阜県では、およそ8～12年程度でコストを回収できると見込まれます。補助金を利用すれば、さらに早期でコストを回収することも可能です。ただし、実際の環境によって異なるため、まずはお住まいの環境に合わせたシミュレーションのチェックをおすすめします。
まとめ
岐阜県は太陽光発電設備の導入割合が11.2％と全国平均（6.2％）を大きく上回り、全国9位の高い普及率を誇っています。日照時間は地域によって差がありますが、県内でも関市や多治見市などは比較的恵まれた日照条件を持っているのが特徴です。
日照時間等の条件を活かすことで、1kWあたり年間約1,000kWhの発電量が見込め、一般家庭では月間約375kWh、年間約4,500kWhの節電効果が期待できます。
岐阜県では「岐阜県次世代エネルギービジョン」に基づき、2030年度までに全県有施設の使用電力を再生可能エネルギー100％に切り替える目標を掲げ、太陽光発電の普及を積極的に推進しています。
県や市町村からの充実した補助金制度があり、導入コストの負担を軽減できる環境が整っているのもポイントです。
太陽光発電の導入は初期投資が必要ですが、長期的には電気代の削減や売電収入により経済的なメリットがあります。また、非常時の電力確保や環境負荷の軽減といった付加価値も得られます。岐阜県の恵まれた条件と充実した支援制度を活用し、太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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