【2024年9月最新】熊本県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、熊本県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 熊本県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
熊本県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、熊本県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年（2024年）5月30日（木）から令和7年（2025年）3月7日（金）まで ※補助申請額が予算額に達したため受付を終了しています |
| 申請条件 | ・設置された太陽光発電設備及び蓄電池は、新品（未使用品）であること。 ・設置された太陽光発電設備及び蓄電池は、補助対象者が所有するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。ただし、太陽光発電設備と蓄電池とで所有が異なる場合は、いずれかの設備は補助対象者が所有するものであり、その他の設備は生計を一にする者が所有するものであること。 ※国等の補助金との併用可 ※当補助事業の「ZEH導入補助金」との併用申込みは不可 ※蓄電池は既に太陽光発電設備が設置されており、かつ設置されている当該太陽光発電設備の固定価格買取制度（FIT制度：太陽光発電設備で発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度）の期間が補助金申込時点で満了していること。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=19867 |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | ４月１日から令和７年３月10日まで |
| 申請条件 | ・対象システムを設置する住宅に居住し住民登録をしている人、または実績報告書提出日までに当該住宅に居住し住民登録をする人 ※単身赴任などのやむを得ない事情により、実績報告書提出日においてシステムを設置する住宅に住民登録ができない人は、同一生計にある家族などが当該住宅に居住し、住民登録をしている場合に限り交付の対象とします。 ・対象システムの設置工事前に交付申請書を提出する人 ・補助事業完了後、令和７年３月31日までに実績報告書を提出できる人 ・市税などの滞納がないこと ・対象システムを法定耐用年数（太陽光発電システム：17年、蓄電システム：６年）以上使用すること ※法定耐用年数期間内に処分した場合は、原則として補助の返還の対象となります。処分する場合は、あらかじめ市の承認を受ける必要があります。 ・後日、天草市が必要に応じて実施するアンケートなどに協力できる人 ※未使用品であるもの（中古品は対象外） ※申請者個人が購入し、所有するもの |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0031116/ |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで ※補助申請額が予算額に達したため受付を終了しています |
| 申請条件 | 以下のすべての要件を満たす個人とします。 ・本市に居住し、または実績報告時までに対象住宅に住民登録を有し、自ら居住する専用住宅または併用住宅(これらのうち賃貸用のものを除く。以下、「対象住宅」という。)に対象設備を設置する人 ・対象設備の設置工事を行っていない人(既設設備に対する増設は、補助の対象とはなりません) ・過去に同一の対象設備に関する本市の補助金の交付を受けていない人 ・令和7年3月10日までに、対象設備の設置を完了できる人 ・対象設備のうち、太陽光発電システムを設置しようとする場合は、電力会社と電灯契約および余剰電力の受給契約を結ぶことのできる人 ・市税などを滞納していない人 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/q/aview/310/19052.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年5月1日（水曜日）～令和7年3月31日（月曜日） |
| 申請条件 | 本市に居住し、又は居住を予定している者で、次の要件にすべて該当すること。 (1)既に対象設備を対象住宅に設置していないこと。 (2)補助金の交付決定後、30日以内に対象システムの設置工事に着手すること。 (3)それぞれの対象設備について、これまでに市の補助金交付を受けていないこと。 (4)世帯の全員が市税等を滞納していないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji00321808/index.html |
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・町内に住所を有し、申請者(家族と家主を含む)に町税等の滞納がなく、あさぎり町暴力団排除条例に該当しない者(家主の同意があれば、借主も申請できるようになりました。) ・工事代金の全てを口座振込で支払う者 ※あさぎり町に住所を有する事業者が施工するもの。（町外の事業者が請けた工事でも、町内の事業者が1次下請けする場合、その工事費分は対象とします。） |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.asagiri.lg.jp/q/aview/123/5205.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）から先着順に受付 予算がなくなり次第受付を終了します。 |
| 申請条件 | 氷川町に住所がある人又はこれから住所を町内に定める人で、次の要件にすべて該当すること。 (1)既に対象施設を対象住宅に設置していないこと (2)町税に滞納がないこと (3)それぞれの対象設備について、これまでに町の補助金交付を受けていないこと (4)対象施設の工事が令和6年1月31日までに完了すること |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.hikawa.kumamoto.jp/kiji0035946/index.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 本補助金の対象者は以下の要件すべてを満たす必要があります。 ・本補助金を申請する時点で、本町内に居住する個人又は本町内に事業所を有する法人であること ・本補助金を申請する時点で、申請者及び同一世帯員が本町の町税等（市町村税、使用料、保険料、負担金等）を滞納していないこと ・自己の所有に属し、かつ、本町内に所在する住宅若しくは事業所（車庫や倉庫等を含む）又はその敷地内に発電設備や発電設備と同時に蓄電池を購入し設置するもの |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.minamioguni.lg.jp/news/2022/1830.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 助成金の予算総額は100万円です。予算がなくなり次第終了となります。 【９月１日現在 予算残額 65万円】 |
| 申請条件 | (1) 本町の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を本町に有する者 (2) 暴力団の構成員でないこと。 (3) 同一世帯全員が町税等を滞納していないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.nankan.lg.jp/sangyo/sundeyokatta/2780.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和６年４月５日（金曜日）～令和７年１月３１日（金曜日）まで |
| 申請条件 | 以下(1)～(6)をすべて満たす人 (1)自ら居住する専用住宅又は併用住宅（賃貸用を除く）に対象システムを設置する人 (2)本町に住民登録をしている人 (3)町税等を滞納していない人 (4)太陽光システムを設置する場合は、電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約を結ぶことのできる人 (5)同一年度内に、同じ種類の助成を受けていない人 (6)年度末までに、対象システムの設置を完了できる人 ※着工は補助金交付決定後とします。交付決定前に着工された場合は補助対象事業となりませんので注意をお願いします。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://reihoku-kumamoto.jp/kiji0031561/index.html |
村からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 山江村に居住し、又は居住を予定する方で次の要件をすべて満たしている方 (1) 村内に居住するための専用住宅又は併用住宅に設置するものであること (2) 交付申請をした日の属する年度の末日までに、設置完了すること (3) 電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約を結ぶことができる個人であること (4) その属する世帯のすべての者が村民税等を滞納していないこと (5) 過去にこの補助金の交付を受けていないこと |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.vill.yamae.lg.jp/kiji003317/index.html |
熊本県における太陽光発電設備の導入割合
熊本県の太陽光発電設備における導入割合は、2024年3月末時点で11.6％となっています。2024年の全国平均6.2％に比べると約1.9倍と非常に高く、47都道府県中6位にランクインする高水準です。導入件数は98,635件、導入容量は2,004,697kWに達しています。
熊本県では「くまもとソーラープロジェクト」を推進しており、太陽光発電の普及に積極的に取り組んでいます。この政策が功を奏し、高い導入率を維持できていると考えられるでしょう。豊富な日照時間という自然条件も相まって、太陽光発電に適した環境が整っています。
県内では一般家庭だけでなく、事業所や公共施設への導入も進んでおり、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組みが活発化しています。今後も更なる普及率向上が期待されます。
熊本県の日照時間
熊本県の2024年における日照時間の平均値（熊本市）は、年間約1,968時間と推定されます。全国平均の約1,900時間を上回っており、県内上位では荒尾市（2,081時間）、上天草市（2,048時間）などより多くの日照時間が得られる地域も存在します。
いずれにしろ全国平均と比較すると上回っており、太陽光発電に適した日照条件を備えているといえます。ただし、熊本県内の日照時間データは地域によって差があり、特に阿蘇山周辺や県南部など地形の影響を受ける地域では変動があります。
夏季に日照時間が多く、2024年8月には265.0時間を記録しました。熊本県では南向きでおよそ30度に設置することで、発電量を最大化する効果が期待できます。
※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、具体的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
熊本県の日射量
出典元：NEDO「◯：年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
熊本県で見込める発電量
熊本県で見込める発電量は年間でおよそ設置容量1kWあたり1.2kWhの発電量が見込めます。一般的な家庭では設置容量3kW～5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できます。
- 設置容量3kWで年間約3,600kWh
- 設置容量4kWで年間約4,800kWh
- 設置容量5kWで年間約6,000kWh
計算式は「システム容量×日射量×損失係数（0.85）＝1日の発電量」によって求められます。太陽光パネルの導入によって得られる節電効果は、一般家庭（4.5kW）をもとに計算すると、月間では約450kWh分、年間では約5,400kWh分を期待できるでしょう。
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
熊本県の未来計画と目標
熊本県は太陽光発電の普及に積極的で、「くまもとソーラープロジェクト」を推進しています。この取り組みにより、太陽光発電の普及率は全国2位を達成するなど、着実に成果を上げています。今後さらなる普及率向上を目指しており、県全体でクリーンエネルギーへの転換を進めているのです。
また、2025年1月には西部ガスや西日本鉄道グループと熊本県が共同で、再生可能エネルギー由来の電力を供給する地域エネルギー会社を設立する計画があります。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出で半導体産業の集積が進む中、官民で地場企業の脱炭素化を支え、TSMCのサプライチェーン（供給網）への参入を後押しする狙いがあるでしょう。
さらに、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画アクションプランでは、「住民が初期投資を抑えて太陽光発電を導入できる事業の導入」を推進しており、約5MWの太陽光発電設備の導入を計画しています。こうした取り組みにより、熊本県は再生可能エネルギーの先進地域としての地位を固めていくことが期待されます。
よくある質問＆回答
Q: 熊本県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
A: 熊本県自体からの補助金制度はありませんが、県内の各自治体ごとに太陽光発電の補助金を出しているところがあります。各自治体で補助金額や申請条件が異なるため、お住まいの自治体の制度を確認することをおすすめします。
Q: 熊本県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
A: 熊本県では法人向けの太陽光発電に特化した補助金は限られていますが、国のグリーン投資減税や省エネ設備投資に対する補助金を活用できる場合があります。また、再生可能エネルギー促進のための融資制度などもありますので、詳細については熊本県の公式ページなどを確認するのをおすすめします。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
A: はい、国からの補助金として蓄電池などと組み合わせ利用できる「DR補助金」などがあります。このほか、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)関連の補助金なども活用できる可能性があります。各補助金は予算に限りがあるため、検討されている場合は早めの申請をおすすめします。
Q: 熊本県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
A: 熊本県では、豊富な日照時間を活かし、およそ9～12年程度でコストを回収できると見込まれます。補助金を利用すれば、さらに早期でコストを回収することも可能です。ただし、実際の環境によって異なるため、まずはお住まいの環境に合わせたシミュレーションのチェックをおすすめします。
まとめ
熊本県は太陽光発電に関して全国的にも高い導入率を誇っており、豊富な日照時間を背景に発電効率も良好です。2024年3月末時点での導入割合は11.6％で全国6位、一方で日照時間は年間約2,100時間と太陽光発電に適した環境が整っています。
県は「くまもとソーラープロジェクト」を推進し、2025年には再生可能エネルギー由来の電力を供給する地域エネルギー会社の設立も予定されているのです。また、多くの自治体で補助金制度を整備しており、太陽光発電の導入をサポートしています。
発電量は1kWあたり年間約1,200kWhが見込まれ、メコスト回収期間も比較的短く、環境面だけでなく経済的なメリットも大きいといえるでしょう。今後も熊本県では再生可能エネルギーの普及がさらに進むことが期待されます。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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