【2024年10月最新】鹿児島県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、鹿児島県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 鹿児島県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
鹿児島県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、鹿児島県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
県からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年6月10日(月曜日)～令和6年11月29日(金曜日) |
| 申請条件 | ・原則として交付決定後に着手すること。ただし，交付申請日以降に事業着手したもので，早期に着手しなければならない理由がある場合は，交付決定前の事前着手であっても補助の対象とすることができる。この場合でも，交付決定前に事業が完了（納品，検収，支払等を実施）しているものについては，補助の対象とはならない。 （例：早期に契約しなければ，期限内に事業が完了しないおそれがある場合） ・次の，(a)(b)のいずれかを満たすこと (a)需要家の敷地内に導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50％以上を自家消費すること (b)需要家の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電力を自営線により当該需要家に供給して全量を消費すること ・国や地方自治体の補助金との併用不可 ・FIT制度の認証又はFIP制度の認定を取得しないこと |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.pref.kagoshima.jp/ac10/gx/jiritsubunsan_r6.html |
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（HEMSと同時に新設する場合に限る） |
| 申請期間 | 受付中 |
| 申請条件 | (1)自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する者 （以下「設置者等」という。）で、実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する者。 (2)設置者等で、実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している者。 (3)自ら所有する貸与住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された住宅を購入し、貸与住宅とする者。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/saiene/zeroenehojyo.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ① 自ら居住・使用する住宅、事務所等に蓄電システムを設置した者（個人、法人等）。又は自ら居住・使用するために蓄電システムの設置済み建売住宅等を購入した者。 ② 市内の施工業者により蓄電システムを設置する予定の者。 ③ 補助金の完了報告書提出の日までに、自ら居住又は事務所等の使用を始めている者。 ④ 市税等を滞納していない者。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.city.satsumasendai.lg.jp/gyoseijoho/hojokin/1/10281.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年12月2日(月曜日) ※補助申請額が予算額に達したため受付を終了しています |
| 申請条件 | 次の全ての要件を満たすもの ・個人の住宅の屋根に設置するもの この補助金における住宅とは、個人が自ら所有し、居住する「専用住宅」又は「併用住宅（居住用床面積が50平方メートル以上かつ居住用床面積の割合が延べ床面積の5割以上の住宅）」（これらの住宅の同一敷地内にあり、住宅に付属する車庫等の建物、設備を含む）をいいます。 ・FIT制度またはFIP制度の認定を取得しない設備であること(自家消費型であること) ・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（kW表示の小数点以下切捨）が10kW未満であること ・商用化され、導入実績があるもの ・中古設備でないこと ・既存設備の置換や増設でないこと ・自己託送を行わない設備であること ・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと ・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kanoya.lg.jp/kankyou/taiyoukouhojo.html |
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から |
| 申請条件 | ・自らが居住する町内の住宅に上記設備を導入する者 ・町内に住所を有する者 ・町税等を滞納していない者 ・発電システム設置後に町から求めがあった場合、発電量データの提供等の協力ができる者 ・補助額には限りがありますので、補助申請前に必ず確認をしてください。 上記の条件をみたす者が補助の対象です ※ZEH住宅支援補助金の交付を受ける方は、太陽光発電システムの補助対象外となります。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://kimotsuki-town.jp/soshiki/juminka/2/4/769.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年5月20日～令和7年3月15日 ※3月31日までに設置（取得）可能なもの。 |
| 申請条件 | ・自らが電力会社との電灯契約を締結する者。ただし、他者に居住の目的で専用住宅、共同住宅又は店舗・事務所等との併用住宅（以下「専用住宅等」という。）を貸し出す場合は、専用住宅等を借り受けた者が当該電灯契約を締結すること。 ・次に掲げる要件のいずれかに該当する者 （ア）自らが居住する町内の住宅で、専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、使用する者 （イ）自らが町内に所有する専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者 （ウ）建売住宅供給者等によって住宅用太陽光発電システムが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者 ・定置用リチウムイオン蓄電池を備える設備であること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.satsuma-net.jp/soshiki/yakuba/1006/2/carbon_neutral/6329.html |
村からの補助金
鹿児島県における太陽光発電設備の導入割合
鹿児島県の太陽光発電設備における導入割合は、2024年3月末時点で9.3％となっています。2024年の全国平均6.2％に比べると約1.5倍と高い水準にあり、全国47都道府県中17位の普及率を誇ります。
特に注目すべきは、九州・沖縄地方では福岡県に次いで導入件数が多く、総数で20,687件に上ることです。容量的には九州・沖縄地方で最大の2,237,538kWが導入されており、地域全体のクリーンエネルギー推進に大きく貢献しています。
鹿児島県では、太陽光発電の導入が住宅用だけでなく、産業用・事業用としても進んでいます。特に2,000kW以上の大規模発電設備が35件あり、この規模の発電所数は九州・沖縄地方でトップとなっています。
さらに500kW以上1,000kW未満の発電所も317件と多く、さまざまな規模での太陽光発電への取り組みが活発であることが伺えます。このように、鹿児島県は自然エネルギー活用という点で先進的な取り組みを行っている地域と言えるでしょう。
鹿児島県の日照時間
鹿児島県の2024年における日照時間の平均値（鹿児島市）は、約1,960時間です。県内では中位（7位）に位置していますが、日本全国で見ると422位となっています。一方で、県内上位では志布志市が約2,018時間、姶良市が約2,010時間となっており、地域によって日照条件に差があることがわかります。
ただし、県内最下位の奄美市では日照時間が1,332時間と、全国平均の約1,900時間と比べて大きな差がある点に注意が必要です。
特徴を挙げると、鹿児島県は南北に長く、地域によって気候条件が異なる点が挙げられます。北部と内陸部は比較的日照時間が多く、南部や離島部では若干少なくなる傾向があります。
また、年平均気温が鹿児島市で18.4℃（全国14位）と温暖であり、太陽光パネルの発電効率を保つ上でも有利な環境です。鹿児島県では南向きで、およそ20～30度の傾斜角度に設置することで、発電量を最大化する効果が期待できます。
※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、具体的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
鹿児島県の日射量
出典元：NEDO「鹿児島県鹿児島市：年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
鹿児島県で見込める発電量
鹿児島県で見込める発電量は年間でおよそ設置容量1kWあたり1,200kWhの発電量が見込めます。一般的な家庭では設置容量3kW～5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できます。
- 設置容量3kW：3,600kWh
- 設置容量4kW：4,800kWh
- 設置容量5kW：6,000kWh
計算式は「システム容量×日射量×損失係数（0.85）＝1日の発電量」によって求められます。太陽光パネルの導入によって得られる節電効果は、一般家庭（4.5kW）をもとに計算すると、月間では約450kWh分、年間では約5,400kWh分を期待できます。
4人世帯の平均消費電力（月436kWh）を上回るため、自家消費分を大幅に削減できる可能性があります。鹿児島県は年平均気温が高く、パネル効率の低下要因となる極端な低温が少ないことも発電量の安定性に貢献しています。
特に志布志市や姶良市などの日照時間が多い地域では、より高い発電効果が期待できるでしょう。ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
鹿児島県の未来計画と目標
鹿児島県の太陽光発電に関する未来計画と目標については、現在九州電力管内全体での取り組みの中で推進されています。九州電力管内では太陽光発電の接続量が1,208万kWに達しており、2024年度の出力制御率は6.1％と見込まれています。
これは日本の電力会社の中でも比較的高い水準です。鹿児島県は既に太陽光発電の導入率が高く、今後も拡大していくことが予想されますが、電力系統の制約から出力制御（発電したのに使えない状況）の課題も生じています。
鹿児島県では太陽光発電の普及に合わせて、蓄電池の導入も進めることで、発電した電力を無駄なく活用する取り組みが重要になると考えられます。また、県内の多くの自治体が独自の補助金制度を設けており、今後もこうした支援策を通じて家庭用・産業用両面での太陽光発電の普及を促進していくでしょう。
こうした取り組みを通じて、鹿児島県は2030年の国全体の目標である「再生可能エネルギー36～38%」の達成に貢献することが期待されます。温暖な気候と豊富な日照量という自然条件を活かし、さらなる再生可能エネルギーの拡大が見込まれます。
県内各地での太陽光発電の積極的導入は、地域のエネルギー自給率向上と環境負荷の低減に大きく寄与するでしょう。
よくある質問＆回答
Q: 鹿児島県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
はい、鹿児島県内の複数の市町村で独自の補助金制度があります。ただし、各補助金は上限予算が定められているため、利用を検討されている場合は早期での申込みが重要です。ハチドリソーラーでは、補助金申請のサポートも行っております。
Q: 鹿児島県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
はい、鹿児島市では事業所向けの補助金制度があります。さらに、国の「産業用太陽光発電導入加速化補助金」も併用可能な場合があります。法人向けの補助金は自治体によって異なりますので、詳細は各自治体窓口またはハチドリソーラーへお問い合わせください。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
はい、国からの補助金があります。太陽光パネル単体ではなく、蓄電池やHEMSなどと組み合わせて導入する場合に補助が手厚くなる傾向があります。申請期間や予算には限りがありますので、導入をお考えの場合はお早めにご相談ください。
Q: 鹿児島県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
鹿児島県では、日照条件が比較的良好なため、およそ9～12年程度でコストを回収できると見込まれます。補助金を利用すれば、さらに早期でコストを回収することも可能です。ただし、実際の環境によって異なるため、まずはお住まいの環境に合わせたシミュレーションのチェックをおすすめします。
まとめ
鹿児島県は太陽光発電の導入において、全国平均を上回る9.3%の普及率を誇り、特に産業用・事業用の大規模設備導入が進んでいます。日照時間については、県内では志布志市（2,018時間）がもっとも多く、鹿児島市でも1,960時間と恵まれた日照条件を有しています。
こうした環境条件から、蓄電池とセット導入によって、4人世帯の年間消費電力をカバーできる発電量が期待でき、家庭用・産業用ともに太陽光発電の導入メリットは大きいと言えるでしょう。
また、複数の市町村で独自の補助金制度が設けられており、初期投資の負担軽減に役立ちます。特に鹿屋市では1kWあたり7万円という手厚い補助金制度があり、太陽光発電導入の後押しとなっています。
世界的な脱炭素化の流れの中、鹿児島県は温暖な気候と豊富な日照量を活かして、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献していくことが期待されます。
太陽光発電は、環境負荷の低減だけでなく、電気代の削減や災害時の電力確保など多くのメリットがあります。鹿児島県の恵まれた自然条件を活かし、補助金制度も利用しながら、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献していきましょう。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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