【最新】太陽光発電の補助金情報
2025/07/30 補助金一覧

【2025年(令和7年度)】静岡県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

静岡県では、太陽光や蓄電池・V2H購入への補助金制度は導入されていませんが、県内の太陽光発電と蓄電池の普及促進のため、選定事業者と連携した共同購入事業を実施中です。

この事業では、購入希望者を募り一括発注することで、お得な価格で太陽光パネルなどを導入することが可能になっています。省エネ・防災対策として注目される太陽光と蓄電池の導入をお考えの方は、ぜひ早めの申請をご検討ください。

なお、「太陽光+蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。「静岡県」「各自治体」とセットで、国からの補助金についてもチェックすることをおすすめします。

国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ
国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ

※ご確認ください※

✔️補助金申請の前に、静岡県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。

2025年(令和7年度)静岡県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの?

静岡県では、前述のとおり補助金制度を設けていませんが、「住宅用太陽光発電設備等共同購入支援事業」として、住宅の屋根上へ設置する太陽光発電設備や蓄電池の導入を推奨しています。補助の概要や対象者・補助対象設備や金額について、それぞれ詳しく解説します。

補助事業の概要

静岡県の補助事業では、まず県が選定した支援事業者と協定を締結します。その支援事業者が県内の太陽光発電・蓄電池購入希望者を募集し、施工事業者と購入希望者をマッチングさせます。

その後、購入希望者と施工業者が価格や内容に合意した場合のみ契約に至ります。

この方法によって一括発注が叶うことから、通常よりも安く購入できるという仕組みです。

補助対象者と購入プラン

静岡県によると、本事業の対象となるのは静岡県民で、購入プランが下記のように設定されています。

  • 太陽光パネルのみ
  • 太陽光パネル+蓄電池
  • 蓄電池のみ

ただし、太陽光パネルは10kW未満です。

上記はすべて施工費・安全対策費・保証込みのプランです。さらにオプションとして下記の4つの設備が選べるようになっています。

  • エコキュート
  • 屋根補強修繕
  • V2H
  • ソーラーカーポート

令和7年度 静岡県共同購入事業の割引率例

静岡県が公表しているデータによると、令和7年度の共同購入による割引率の一例は以下のとおりとなっています。

  • 太陽光パネル単体:19.5%OFF
  • 太陽光パネル+蓄電池セット:21.0%OFF
  • 蓄電池単体:21.5%OFF

太陽光の割引率は5.45kWのシステムを基準に算出されています。また、蓄電池については10kWhの場合に基づき算出されています。

購入希望者の参加登録期間

ここからは、静岡県で行われる住宅用の太陽光発電設備等共同購入支援事業において、定められた参加登録の期間をご紹介します。

【参加登録機関】

令和7年3月12日(水)~令和7年8月28日(木)

参加登録をすると、後日見積りを受け取ることができます。また、登録料は無料で、登録をしたとしても購入義務が発生しない点も安心です。

静岡県によると、2025年7月10日現在、令和7年の参加登録世帯数は692世帯と発表されています。参加者が多くなるほど、購入価格が安くなる可能性が出てきます。

実際に静岡県でもらえる補助金はいくら?太陽光設備の初期費用シミュレーション

太陽光発電設備で導入される一般的な設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。

経済産業省は、2024年の一般的な家庭の太陽光パネルの相場価格を、1kWあたり平均28.6万円と公表しています。このことから、太陽光発電のパネル本体にかかる費用相場は約114~143万円になります。

出典元:資源エネルギー庁「太陽光発電システムの設置費用の推移(2024年12月)

仮に、静岡県で5.45kWhの太陽光発電設備を導入する場合「静岡県の共同購入費用の割引」+「お住まいの自治体の補助金」を受け取れます。例として御殿場市の補助金をご紹介します。

太陽光発電システム(5.45kWh)の初期費用

約156万円

静岡県の補助金/自治体の補助金

156万円×19.5%=約30万円(静岡県)、1kW以上で5万円(市)

【総額:約35万円】

実際の自己負担額

約121万円(※実際の割引率等は件数により変動)

さらに、国が出している補助金も併用できるケースがあります。

申請の流れ

静岡県の共同購入事業は、複数業者の入札を経て価格が決定されます。太陽光パネルなら20年、システムは15年、蓄電池・施工・災害はいずれも10年の保証が付いている点も特徴です。

見積もりの確認後に購入を判断できるため、初めてでも安心して参加できるでしょう。

また、申請の手順は以下のとおりです。

1. 参加登録・見積りの承諾(~8月28日まで)

キャンペーンサイトから無料で参加登録が可能です。登録後に見積りを受け取れます。

2. 販売施工事業者の選定

静岡県と協定を締結している事務局(アイチューザー株式会社)が、製品や施工実績など厳しい基準で販売施工事業者を審査します。複数業者による入札で、最も条件の良い業者を公平に選びます。

3. 事前見積りの送付

入札結果と登録情報をもとに、事務局からメールで見積りを受け取ります。製品情報や市場価格との比較、費用回収見込みなども明記されるので、安心です。

4. 事前見積りの承諾(~8月28日まで)

見積りを確認後、詳しい調査や正式見積りの依頼を希望するかどうか判断しましょう。

5. 屋根調査と最終見積り(約3カ月以内)

調査を希望した場合、希望者の情報は選定業者に共有され、業者から日程調整の連絡が入るようになります。現地訪問や衛星写真、図面を活用し設置内容を確定後、最終見積りが作成されます。工事前には現地確認も実施されます。

6. 売電手続き(約3カ月)

最終見積りに同意した後は、売電に必要な各種手続き(FIT申請や電力会社との契約)をすべて販売施工業者が代行してくれます。参加者が手続きする必要はありません。

7. 施工と支払い(~2026年6月を予定)

工事日を調整したのち、施工が実施されます。支払いは契約後に50%、完工後に残り50%(現金の場合)。ローンにも対応しています。工事は2026年6月頃までの完了を予定していますが、安全・高品質を重視するため、全体の進捗により多少の遅れが出る可能性もあります。

なお、ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。

「書類申請や設備の確認にミスがないか不安…」「補助金は使いたいけど手続きが面倒」「いくら補助がもらえるのか分からない」そんなお悩みをお持ちの方は、初期費用0円の“ハチドリソーラー”へぜひご相談ください。

静岡県内の各市町村による補助金申請にも対応しており、採択率は業界トップクラスの98%。お客様が補助金対象となった時点で、申請手続きをすべて代行いたします。

太陽光発電のプロが、補助金活用から設備導入までトータルでサポートします。

静岡県・市区町村の補助金

自治体太陽光発電システム蓄電池V2H
静岡県
熱海市

8万円

8万円

5万円

静岡県
伊豆市

実施なし

一律5万円
(太陽光発電システム+HEMSも同時設置で追加補助一律5万円)

実施なし

静岡県
伊豆の国市

2万円/ kW(上限6万円)

上限6万円

実施なし

静岡県
伊東市

4万円

5万円

実施なし

静岡県
磐田市

2万円

2万円

実施なし

静岡県
御前崎市

2万円/ kW(上限8万円)

2万円/ kWh(上限8万円)

実施なし

静岡県
掛川市

経費の2分の1以内(上限2万円)

経費の2分の1以内(上限8万円)

経費の2分の1以内(上限5万円)

静岡県
菊川市

4千円/ kW(上限2万円)

1万2千円/ kWh(上限6万円)

実施なし

静岡県
湖西市

1万円/ kW(上限4万円)

1万円/ kWh(上限4万円)

実施なし

静岡県
御殿場市

5万円

5万円

実施なし

静岡県
島田市

実施なし

10万円

実施なし

静岡県
下田市

3万円/ kW(上限12万円)

実施なし

実施なし

静岡県
沼津市

一律10万円
※既存住宅を対象

実施なし

実施なし

静岡県
浜松市

上限2万円

上限8万円

上限8万円

静岡県
袋井市

2.5万円/ kW(上限10万円)

10万円

実施なし

静岡県
藤枝市

実施なし

2万円/ kW(上限10万円)

実施なし

静岡県
富士市

7.3万円/ kW(上限72.9万円)

実施なし

実施なし

静岡県
富士宮市

2万円/kW

上限10万円(リース契約の場合、上限5万円)

上限5万円

静岡県
牧之原市

1万円/ kW(上限4万円)
※市内業者が設置:上限5万円

2万円/ kWh(上限8万円)
※市内業者が設置:上限10万円

実施なし

静岡県
三島市

1万円/kW(上限4万円)

上限5万円

上限5万円

静岡県
焼津市

5万円

4万円

10万円

静岡県
小山町

5万円

5万円

実施なし

静岡県
河津町

5万円/ kW(上限20万円)

実施なし

実施なし

県からの
補助金
市からの
補助金
町からの
補助金
村からの
補助金

県からの補助金

静岡県

補助金額

・太陽光発電システム


・蓄電池


・V2H

申請期間令和7年度の実施は未定
申請条件 
リースプランの適用可否 
公式ページ 

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市からの補助金

熱海市

補助金額

・太陽光発電システム(合計出力10キロワット未満)
8万円

・蓄電池
8万円

・V2H
5万円

申請期間自治体窓口へご確認ください。
申請条件

実績報告書提出時点において、下記のすべてに該当する方

・熱海市に住民登録されている方、または記録する予定の方及び熱海市別荘等所有税条例第2条第1項の別荘等を所有している個人
・熱海市内において自ら所有し、かつ、居住する住宅(併用住宅を含む)に新エネルギー機器を設置している方 ※別荘等所有者については、当該住宅に居住していることを要しない
・市税等を滞納していない方
※過去に熱海市から「補助対象設備」に掲載の新エネルギー機器設置に係る補助金の交付を受けている方は、申請できません。
※「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業費補助金」との併用はできません。

リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.atami.lg.jp/kurashi/kankyo/1000809/1000810.html

伊豆市

補助金額・太陽光発電システム


・蓄電池
一律5万円
(太陽光発電システム+HEMSも同時設置で追加補助一律5万円)

・V2H
申請期間自治体窓口へご確認ください。
申請条件1.自ら居住し、又は居住する予定の市内の住宅に補助対象機器を設置しようとする方(補助対象機器が設置されている新築の住宅を購入する方を含む)。
2.伊豆市民(予定を含む)で、居住する世帯員が市町村税、上下水道使用料等を滞納していないこと。
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.izu.shizuoka.jp/soshiki/1002/4/1/579.html

伊豆の国市

補助金額

・太陽光発電システム
2万円/ kW(上限6万円)

・蓄電池
上限6万円

・V2H

申請期間

令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月10日(火曜日)までです。

※予算がなくなり次第、終了となります。

申請条件・「住宅用」…自ら居住し、又は実績報告書提出時までに居住する予定の市内の住居(賃貸借を除く)に補助対象機器を設置しようとする方(補助対象機器が設置された新築の建売住宅を購入する方も含む)
・過去に市から同種の補助金等の交付を受けたことがない方
・市税を滞納していない方
・実績報告書提出時に伊豆の国市民である方
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/kankyou/kurashi/hojo/sinenehojo.html

伊東市

補助金額

・太陽光発電システム
4万円

・蓄電池
5万円

・V2H

申請期間令和7年4月1日(月)から
申請条件

1.住宅に新エネルギー又は省エネルギー機器を設置または自家用電気自動車を新規購入
する方、補助対象機器が設置されている建て売り住宅を購入する方
2.完了報告書提出時に本市の住民基本台帳に登録のある方又はされる方
3.補助事業を行う住宅の所有者又は同一世帯員
4.市税を滞納していない方

リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.ito.shizuoka.jp/gyosei/kurashi_tetsuzuki/gomi_kankyo_pet/kankyonitsuitenoshisaku_keikaku/13352.html
磐田市
補助金額

・太陽光発電システム
2万円

・蓄電池
2万円

・V2H

申請期間令和7年5月1日(木曜)~令和8年3月31日(火曜)
※令和8年3月31日(火曜)または受け付けた合計額が予算の上限に達した日のどちらか早い日まで先着で受付します
申請条件

・市内に自ら居住し、その所有する住宅において太陽光発電システムなどの対象機器を設置した方
・市税を完納している方 など

※所有権がレンタル・リース会社にあるものは対象外

リースプランの適用可否不可
公式ページhttps://www.city.iwata.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyou_hozen/kankyou/1001493.html

御前崎市

補助金額

・太陽光発電システム
2万円/ kW(上限8万円)

・蓄電池
2万円/ kWh(上限8万円)

・V2H

申請期間自治体窓口へご確認ください。
申請条件

・市税等の滞納がないこと
・過去に市から同種の設置機器に対する補助金の交付を受けたことがない方(同一世帯の方を含む)
・市内に住所を有する、または住所を有する予定の方
※令和7年度内に設置工事を完了できる方(令和8年3月31日までに工事が完了できない場合は、補助金を交付することができませんのでご注意ください。)
※機器は機器は未使用品(クリーンエネルギー自動車は新車購入の場合)に限ります。
※申請者が所有しており(所有予定含)、居住または事業をおこなっている建物に設置するものに限ります。
※対象機器ごとに補助金の交付を受けられるのは1世帯1回限りです。

リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/soshiki/energy/energy/shinenergy/donyuhojokin.html

掛川市

補助金額

・太陽光発電システム(既築住宅への設置のみ対象)
当該機器設置に要する経費の2分の1以内(上限2万円)

・蓄電池
当該機器設置に要する経費の2分の1以内(上限8万円)

・V2H
当該機器設置に要する経費の2分の1以内(上限5万円)

申請期間令和7年4月14日(月曜日)から令和8年2月27日(金曜日)の平日
(先着順のため、予算額に達した場合、早期に終了)
申請条件自らが居住する住宅に、令和7年4月1日以降対象機器を設置・完了した方(賃貸物件は対象外)
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/607459.html

菊川市

補助金額

・太陽光発電システム
4千円/ kW(上限2万円)

・蓄電池
1万2千円/ kWh(上限6万円)

・V2H

申請期間自治体窓口へご確認ください。
申請条件(1)市内に自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、太陽光発電システム、太陽熱温水器等を新たに設置しようとする方
(2)機器を設置する前に申請書を提出し、補助金交付決定後に設置工事を始め、工事が完了した日から起算して30日以内、又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出できる方
(3)市税等を滞納していない方(同一世帯に属する者を含む)
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/kankyousuishin/hojoseido.html

湖西市

補助金額

・太陽光発電システム
1万円/ kW(上限4万円)
蓄電池と同時申請の場合:1.5万円/kW(上限6万円)

・蓄電池
1万円/ kWh(上限4万円)

・V2H

申請期間令和7年4月1日(火曜日)~令和8年3月31日(火曜日)
申請条件

・市内に住民登録がある方(低公害車を申請する方は新車登録時点の1年前から)で、自らの住宅又は住宅敷地に対象設備を設置する方。低公害車については、申請者自らが自家用車として使用すること。
・市税の未納がない方。
・過去に同様の設備の補助金を受領していない方。
(家庭用コージェネレーションシステム(エネファーム)、家庭用蓄電池、V2H充放電設備、太陽光発電システムは同一世帯内で1回限り)

※PPAやリースによる設備設置ではないこと。

リースプランの適用可否不可
公式ページhttps://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/kankyoka/gyomuannai/hojokinkankei/16803.html

御殿場市

補助金額

・太陽光発電システム(1kW以上)
5万円

・蓄電池(1kWh以上)
5万円

・V2H

※新築住宅はデジタル地域通貨付与分の申請のみ対象

申請期間令和7年4月1日(火)から予算の終わるまでの間
申請条件・市内の住宅に設置し、自ら当該住宅に居住する者
・次世代型自動車を自家用として購入した者
・申請設備について過去に市の補助金を受けていない者
・市町村税の滞納のない者

※補助対象外となる場合
・太陽光発電設備の増設
・以前交付を受けた設備で法定耐用年数の経過前の付替え/
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/b-11/b-11-4/18210.html

島田市

補助金額

・太陽光発電システム


・蓄電池
10万円

・V2H

申請期間自治体窓口へご確認ください。
申請条件

補助対象:交付決定後に市が再生可能エネルギー等に関する情報を提供すること及び環境の施策に係る調査等を依頼することに同意する方で下記のいずれかに該当する方。
(1)市内に自ら居住する、又は居住しようとする住宅に未使用の住宅用省エネルギー設備を設置する方
(2)未使用の住宅用省エネルギー設備が設置された市内の住宅を購入し、居住する方

リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください
公式ページhttps://www.city.shimada.shizuoka.jp/kurashi-docs/281945682.html

下田市

補助金額

・太陽光発電システム
3万円/ kW(上限12万円)

・蓄電池


・V2H

申請期間補助金の交付を申請されるときは、工期に余裕をもって早めに行ってください。
なお、必ず着工前(建売住宅の場合は建物の引渡し前及び電力の受給契約締結前)に申請してください。
申請条件

・下田市民(工事完了時点で下田市民となる人を含む。)であって、自分が所有し居住する住宅に太陽光発電システムを設置しようとする方
(住宅の新築にあわせて太陽光発電システムを設置しようとする方、太陽光発電システムが設置された建売住宅を購入しようとする方を含む。)
・電灯契約を結んでいる方(これから結ぶ方を含む。)
・世帯全員に市税の滞納がない方

※リース契約によるものではないもの

リースプランの適用可否不可
公式ページhttps://www.city.shimoda.shizuoka.jp/category/020800sumai_kentiku/147077.html

沼津市

補助金額

太陽光発電システム(蓄電池もしくはV2Hと同時設置)
一律10万円
※既存住宅を対象

・蓄電池


・V2H

申請期間令和7年4月1日(火曜日)~令和8年3月19日(木曜日)
申請条件・申請に際しては、上の表の「種類」ごとに1回を限度とします。
・過去(過年度を含む)に同じ種類で補助を受けている人や住宅では、再度補助を受ける
ことはできません。
リースプランの適用可否不可
公式ページhttps://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/sumai/kankyo/hojyo/shinene.htm

浜松市

補助金額

・太陽光発電システム(蓄電池もしくはV2Hと同時設置、3kW以上)
上限2万円

・蓄電池
上限8万円

・V2H
上限8万円

申請期間令和7年(2025年)5月15日(木曜日)から令和8年(2026年)3月16日(月曜日)まで
申請条件

次に記載するすべての要件を満たしていること。

・自らが居住している市内の戸建住宅(住民票上の住所)に新たに未使用品の対象システムを購入し、設置した個人であること。(新築時及び建売住宅購入時を含む)
・賃貸住宅でないこと。
・補助金にかかる工事完了日もしくは工事代金の支払い完了日のいずれか遅い日が、令和7年(2025年)3月16日から令和8年(2026年)3月15日であること。
・市税を完納していること。
・これまでに市から同種の対象システムに対する補助金の交付を受けたことがない者(同一世帯の者を含む)であること。
・暴力団関係者等と関係を有していないこと。
(追加)はままつ太陽光発電クラブに同意し、入会を行う者であること。ただし、以下に該当する場合を除く。
 ア 太陽熱利用システム単独での申請を行う場合、
 イ 対象システム(蓄電池、V2H充放電設備)と接続をする太陽光発電システムが設置から2年を経過している場合
 ウ 運営規約第4条第1項第3号及び第4号の要件を満たさないことにより入会資格を有しない場合
 エ その他市長が特に認める場合

リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shin-ene/smart_hojyo/hojokin.html

袋井市

補助金額

・太陽光発電システム
2.5万円/ kW(上限10万円)

・蓄電池
10万円

・V2H

※既存住宅を対象

申請期間現在、令和5年4月1日以降に事業実施(設置・購入)した機器について、申請を受け付けております。
申請条件令和6年4月1日以降に事業実施(設置・購入)した機器について、申請を受け付けております。
※予算の範囲内での交付になりますので、事業実施(設置・購入)後はお早めに申請してください。
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/16/2/shinene/1489643566622.html

藤枝市

補助金額

・太陽光発電システム


・蓄電池
2万円/ kW(上限10万円)

・V2H

申請期間令和7年4月1日(火曜日)~令和8年2月27日(金曜日)
申請条件

次の(1)から(5)のすべてに該当する方が補助対象者です。

(1)市内の住宅(併用住宅含む)へ、(一社)環境共創イニシアチブの定める「令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業)に製品登録されている家庭用蓄電池(同等以上の機器を含む)を設置する方
※再生可能エネルギー発電システムと連携が可能な市内の住宅に設置(家庭用蓄電池との同時設置を含む)し、当該再生可能エネルギーを蓄電できる場合に限る。
(2)交付申請時に未着工である方
(3)納付すべき市区町村税を滞納していない方
(4)“もったいない”エコファミリー宣言をしている方(申請時の宣言でも可)
(5)過去に本補助金及び蓄電池にかかる藤枝市省エネルギー住宅整備費補助金の交付を受けていない方

リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kankyosuido/kankyoseisaku/gyomu/2/kakushuhojokin0/16930.html

富士市

補助金額

・太陽光発電システム
7.3万円/ kW(上限72.9万円)

・蓄電池


・V2H

申請期間令和7年4月1日から令和7年11月末日まで
申請条件自己所有により太陽光発電システムを導入し、主に以下の要件を満たすもの

・発電電力の自家消費率30%を達成すること
・固定価格買取制度(FIT)の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと
・1年間の毎月の発電・自家消費電力量を報告すること
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0903/rn2ola000004ly5b.html

富士宮市

補助金額

・太陽光発電システム
2万円/kW(太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力)

・蓄電池
上限10万円(リース契約の場合、上限5万円)

・V2H
上限5万円

申請期間

令和7年4月1日(火曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで

※実績報告書の提出期限は令和8年3月10日(火曜日)まで(必着)

申請条件

以下のいずれかに該当し、市税の滞納がなく、ゼロカーボン推進設備等の導入に関して市の他の補助金を受けない人。
なお、同一の種類の設備に対する補助は、同一世帯につき1回限りとします。

・市内の自ら居住する住宅又は居住する予定の住宅に設備を設置する人 ※新築住宅の場合、実績報告書提出期限までに住宅の引き渡しが完了していないものは補助の対象外
・自ら居住するために設備が設置された住宅を市内に新たに購入する人
・保管場所が市内にあり自家用車としてクリーンエネルギー自動車を購入する人(ただし、市内に居住する者に限る)

リースプランの適用可否
公式ページhttps://www.city.fujinomiya.lg.jp/sp/citizen/llti2b0000000wui.html

牧之原市

補助金額

・太陽光発電システム
1万円/ kW(上限4万円)
※市内業者が設置工事を行うときは、上限額5万円

・蓄電池
2万円/ kWh(上限8万円)
※市内業者が設置工事を行うときは、上限額10万円

・V2H

申請期間自治体窓口へご確認ください。
申請条件・牧之原市内に自ら居住し、または居住する予定の「一戸建て住宅」(併用住宅の場合は、居住用に供する部分の床面積が2分の1以上のものに限る。)に自らの所有に係る補助対象設備等を設置する者 ※別荘は対象外です。
・市税等を滞納していない人
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.makinohara.shizuoka.jp/site/makinohara-life/44086.html

三島市

補助金額

・太陽光発電システム(蓄電池もしくはV2Hと同時設置)
1万円/kW(上限4万円)

・蓄電池
上限5万円

・V2H
上限5万円

申請期間対象設備の着工前に申請してください。
対象設備が設置された新築住宅を購入する場合は、購入前に申請してください。
申請条件1.自ら居住する戸建住宅(賃貸住宅は除く)に対象設備を設置する、または対象設備が設置されている新築戸建住宅を購入し、自ら居住する。
2.市町村税を滞納していない。
3.これまでに市から同種の対象設備に対する補助金の交付を受けたことがない。
※リース品や中古品は、補助の対象となりません。
リースプランの適用可否不可
公式ページhttps://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn056501.html

焼津市

補助金額

・太陽光発電システム
5万円

・蓄電池
4万円

・V2H
10万円

申請期間2025年4月3日(木曜日)~2026年1月30日(金曜日)
申請条件

次に掲げる要件の全てを満たす人

・自ら居住する市内の既存住宅に補助対象システムを設置する者
・V2Hシステムを設置する者にあっては、電気自動車又はプラグインハイブリッド車(その使用の本拠がV2Hシステムの設置場所と同じであるものに限る。以下「電気自動車等」という。)を保有する者
・市税を完納している者
・当該年度の補助金交付決定通知後に対象システムの工事に着工し、令和8年3月末までに設置を完了できる者

リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.yaizu.lg.jp/life/kankyo/josei/solar.html

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町からの補助金

小山町

補助金額

・太陽光発電システム
5万円

・蓄電池
5万円

・V2H

申請期間自治体窓口へご確認ください。
申請条件(1)自らが居住する町内の住宅(集合住宅及び店舗等の併用住宅を含む。以下同じ。)に
クリーンエネルギー機器を設置したもの(集合住宅の共有部分に設置する場合を除
く。)。
(2)クリーンエネルギー機器が設置された町内の新築建売住宅を、自らが居住するため
に購入したもの。
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.fuji-oyama.jp/kurashi_04_taiyoukouhatsuden.html

河津町

補助金額

・太陽光発電システム
5万円/ kW(上限20万円)

・蓄電池


・V2H

申請期間自治体窓口へご確認ください。
申請条件・河津町内に住所を有し、自ら居住する住宅(店舗兼用住宅を含み、賃貸住宅は除く。)にシステムを設置する個人
・河津町内で発電システム付き住宅を新築し、その住宅に転入される人
・町税などの滞納がない人
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.town.kawazu.shizuoka.jp/choumin/solor/

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村からの補助金

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静岡県における太陽光発電システムの普及率

地方別太陽光発電システムの使用率

出典元:環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査

静岡県が属する東海地方の太陽光発電システムの使用率は10.3%です。温暖な気候と豊富な日照時間を背景に、発電効率の高い地域として注目されています。

屋根の向きや周辺の影の影響を考慮すれば、設置後のトラブルを避けながら長期間にわたり安定した発電が可能です。補助金制度の有無や設置環境に応じたシミュレーションも重要な判断材料になります。

静岡県の日照時間

気象庁によると、2024年の静岡県(静岡)の日照時間(月ごと)は以下の通りです。

日照時間
1月209.8
2月135.6
3月207.2
4月152.9
5月185.7
6月167.5
7月233.3
8月202.5
9月199.6
10月139.7
11月158.7
12月253.7
合計2,306.2

出典元:気象庁「静岡(静岡県) 2024年(月ごとの値)

静岡県では、2024年の年間日照時間が約2,306時間と、全国的に見ても比較的長く、太陽光発電の設置にも適した環境といえます。

※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。

静岡県の日射量

静岡県の日射量

出典元:NEDO「静岡県静岡市:年間最適傾斜角における日射量

静岡県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.71Wh/㎡が見込めます。

太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。

また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。

過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。

静岡県で見込める発電量

静岡県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1461.3kWh」の発電量が見込めます。(「年間最適傾斜角における日射量4.71kWh/㎡/日」「年間日照時間約2306時間」「システム損失係数:0.85」)

一般的な家庭用システム(3kW~5kW)の場合、以下のような年間発電量が期待されます

  • 設置容量3kW:約4384kWh
  • 設置容量4kW:約5845kWh
  • 設置容量5kW:約7306kWh

一般家庭(4.5kW)の場合、「月間約548kWh」「年間約6576kWh」の節電効果が得られる計算です。

家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。

戸建住宅の平均消費電力目安

  • 1人世帯: 219kWh/月
  • 2人世帯: 331kWh/月
  • 3人世帯: 386kWh/月
  • 4人世帯: 436kWh/月

ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量&節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。

SIMULATION

無料シミュレーション
ステップ1 都道府県
STEP1 お住まいの都道府県を選んで下さい。

よくある質問&回答

Q. 静岡県で太陽光発電はどのくらい発電できますか?

静岡県では、1kWあたり年間で約1,461.3kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,845kWhの発電が期待できます。(2024年の実績をもとに算出)

Q. 静岡県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか?

静岡県では県単位での補助制度は確認されていませんが、熱海市・伊豆の国市・伊東市・磐田市・御前崎市など、各市町で独自の補助金が提供されています。たとえば熱海市では、太陽光に対して8万円の補助金が設定されています。補助金の内容や条件は自治体により異なるため、お住まいの市町村の窓口での確認が必要です。

Q. 静岡県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか?

はい、一部の市町では蓄電池やV2H機器に対する補助も提供されています。熱海市では蓄電池に8万円、V2Hに5万円の補助があり、御前崎市では蓄電池に最大8万円、太陽光との併用で申請可能です。補助対象や金額、条件は市町ごとに異なりますので、各自治体の公式情報をご確認ください。

Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか?

太陽光発電4kWシステムの設置には、工事費込みで約114万円がかかるのが一般的です。静岡県内の自治体補助金(例:熱海市の8万円)を活用することで、自己負担額を約106万円まで抑えられる可能性があります。蓄電池やV2H機器の導入には、さらに数十万円の費用が必要となります。

Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか?

自治体補助を活用し、自己負担額を約106万円に抑えた場合、売電収入と電気代の削減効果を合わせて、8年〜10年程度で投資額を回収できる見込みです。ただし、実際の回収期間は家庭の使用状況や設置条件によって異なります。(※条件:最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30%、電気代1kWhあたり34円と仮定)

Q. 静岡県で0円ソーラーを利用できますか?

静岡県では、多くの自治体補助金がリース契約(0円ソーラー)には対応していません。そのため、補助金を併用することは難しいケースが多く見られます。

0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、静岡県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

静岡県は全国屈指の日照条件と積極的な政策支援によって、太陽光発電の普及が進んでいます。その高い日射量や具体的な数値目標からも、静岡県が太陽光発電の導入に適しているのは間違いありません。

また、「ふじのくにエネルギー総合戦略」を軸とした取り組みや補助金制度など、多岐にわたる支援策も魅力です。

「0円ソーラー」のハチドリソーラーでは、静岡県における補助金申請のサポートや太陽光発電導入を承っております。初期費用0円で導入できる太陽光発電&蓄電池も静岡県内で対応しておりますので、太陽光発電の導入を検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

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