【2024年9月最新】福岡県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、福岡県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 福岡県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
福岡県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、福岡県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和６年5月７日（火曜日）から令和７年1月31日（金曜日）まで（必着） ※予算がなくなり次第、申請の受け付けを終了します。 |
| 申請条件 | ・補助金の交付対象申請の審査時に福岡市税に係る徴収金（福岡市税及び延滞金等）に滞納がないこと ・福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入すること ・暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと ・補助金交付対象決定前に補助対象システムの設置工事に着手している（補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居している）場合は、補助金交付対象決定される資格を失います。必要に応じて現地調査を行っています。 ・いずれの住宅についても、原則、「申請者＝工事・売買契約者＝工事・売買代金支払い者＝補助金受領者（＝電力受給契約者）」とします。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/hp/energy-system_reiwa.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 7万円/kW（上限35万円） ・蓄電池 設置費用の3分の1（上限10kW相当額） 1kWhあたり15万5千円(工事費込み、税抜き)以下の設備に限る。 ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年12月13日（金曜日）まで 申請の受付は先着順。予算額に達した時点で募集を終了 |
| 申請条件 | ・FIT制度(固定価格買取制度)やFIP制度の認定を受けた設備は補助対象外となります。 ・補助金交付決定前に着手すると、補助対象外となります(契約や発注は着手として扱います)。 ・導入した太陽光発電設備により発電した電力量の30％以上を自家消費する必要があります。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/060/zerocarbon_citizen/r6juten.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限10万円) ・蓄電池 2万5千円/kWh（上限12万円) ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年5月1日から令和7年2月28日まで |
| 申請条件 | 1.市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている人（次世代自動車の補助を申請する場合は、太宰府市に1年以上継続して住民登録がなされている人） 2.市税を滞納していない人 3.補助を受けた対象設備および次世代自動車を適切に維持管理ができる人で2年間利用状況報告書を提出できる人 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.dazaifu.lg.jp/soshiki/10/16149.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万5千円/kW（上限10万円) ・蓄電池 2万5千円/kWh（上限10万円) ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から環境課窓口で受け付けます。 予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。 |
| 申請条件 | ※ 必ず工事着手前に申請してください。工事着手後の申請は受付できません。 以下の要件をすべて満たす必要があります。 ・市内の住宅にシステムを設置しようとする者。ただし、システムの種類ごとに、一世帯または一つの住宅につき一回限りとする。 ・市内事業者(市内に事業所を有する法人および市内に事業所または事務所を有する個人事業主)と工事請負契約を締結して設置する者 ・旧筑紫野市緊急経済対策事業住宅改修工事補助金交付要綱(平成22年度筑紫野市要綱第7号)及び平成23年度筑紫野市緊急経済対策事業住宅改修工事補助金交付要綱(平成23年度筑紫野市要綱第25号)による太陽光発電等の自然エネルギーの利用に関する補助金を受けたことがない者 ・システムを設置する住宅が申請者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けている者 ・世帯全員が市税を滞納していない者 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/29/25863.html |
| 補助金額 | 太陽光発電システム 住宅改修工事に要した工事費の10分の1に相当 ・蓄電池 – ・V2H – |
| 申請期間 | 現在は受付を終了しています。 |
| 申請条件 | ・令和6年4月1日以降に交付決定を受けて行う改修工事 ・市内の施工業者が請け負う住宅改修工事で、工事費（消費税を除く）が10万円以上のもの 次のすべての要件を満たす人です。 ・本市の住民基本台帳に登録された住宅の所有者であり、現にその住宅に居住していること。 ・世帯員全員の市税および税外収入金に滞納がないこと。 ・世帯全員が暴力団員ではないこと、あるいは暴力団員でなくなった日から5年を経過していること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.city.nakagawa.lg.jp/soshiki/16/jutakukaisyukoujihojo.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限8万円) ・蓄電池 2万円/kWh（上限10万円) ・V2H – |
| 申請期間 | 2024年4月12日（金曜日）から2025年2月28日（金曜日）まで 注：先着順で予算がなくなり次第受付を終了します。 |
| 申請条件 | ・2025年3月19日（水曜日）までに、工事が完了し実績報告書を提出すること。 注：太陽光発電システムは、一般電気事業者の受給開始日が完了日となります。 ・市内の既存住宅または新築する住宅に、補助の対象となる機器を設置しようとする個人の方（ 未使用の太陽光発電システムおよび蓄電池が設置された住宅の購入を含む。） 注：申請前に工事着工や購入住宅の引渡しがあった場合は、対象となりません。 注：申請時に市外の方は、住宅完成後の住民登録が必要です。 ・市税の滞納がないこと。 ・対象機器は、本補助金の交付を受けようとする者が自ら購入し、所有するものであること（屋根貸しやリースは対象外）。 ・同一の住宅において、同種の補助対象機器に係る補助金の交付をみやま市から受けていないこと。 ・暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.miyama.lg.jp/s031/kurashi/050/050/ehojyo.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限8万円） ・蓄電池 1万円/kWh（上限4万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）から ※ただし、申請が予算額に達した場合は受付を終了します。 |
| 申請条件 | ※市の交付決定を受けてから補助対象システムの工事に着手してください。 交付決定前に着工した場合は補助を受けることは出来ません。 ※リース契約によるシステムは対象となりません。 補助金の交付を受けることができる人は、市内に住民登録がある人、もしくは住民登録をする予定の人で、次のいずれかに該当する個人です。 ・自ら居住する住宅に補助対象機器を設置する人 ・自ら居住するための住宅の建築に併せ、当該住宅に補助対象機器を設置する人 ・自ら居住するために補助対象機器が設置された住宅を取得する人 ただし、次の各号のいずれかに該当する人は、補助対象となりません。 ・納付期限の到来している市町村税を滞納している人 ・この制度に基づき、既に市の補助金を受けている人（太陽光発電システムに新たに蓄電池を設置する場合は可） ・暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する人 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/kurashi/gomikankyo/3969.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限8万円） ・蓄電池 8万円 ・V2H – |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・着工前に申請する必要があります。補助金交付決定前の工事着工は、補助の対象となりませんのでご注意ください。 ・年度内（令和7年3月末）までに設置及び電力会社との系統連系まで完了し、実績報告を提出する必要があります。提出できない場合、交付決定取り消しとなりますのでご注意ください。 ・設置するシステムは個人で所有されるものが対象です。リース等は補助対象外となります。また、対象となる住宅にも要件があります。（集合住宅は補助対象外など） ・対象システムを設置する市内の住宅に住民登録がある人（新築・転居などの場合は、実績報告までに住民登録できる人） ・本人または同居親族に税金等の滞納がない人 注意点：なお、申請から実績報告まで全ての書類の名義人は同一人であることが必要です。（電力需給契約等も含む） 対象システムを設置する住宅に対して過去に同補助金の交付を受けている場合、対象とはなりません。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.yame.fukuoka.jp/soshiki/3/3/datsutanso/2/11108.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限8万円） ※設置などの契約の相手が市内の事業者の場合は、1キロワット当たり5千円を加算 ・蓄電池 1万円/kWh（上限4万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和7年3月31日まで |
| 申請条件 | ・自らが居住する市内の住宅に再生可能エネルギー機器等を設置した者 ・再生可能エネルギー機器等が付いている新築住宅を購入した者 ・市内に所有する建築物に再生可能エネルギー機器等を設置した事業者 ・申請しようとする補助対象機器と同種の補助対象機器に対して、同一の住宅又は建築物においてこの補助金の交付を過去に受けていない者（国の補助金との併用可） ・本市の住民基本台帳に登録されている者（個人のみ） ・市税に滞納がない者 ・暴力団員でない者 ・発電した電力の全量を電力会社に売電していない者 など |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.onojo.fukuoka.jp/s068/saiseikanou.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限8万円） ・蓄電池 – ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月31日（月曜日） |
| 申請条件 | ・自らが居住する市内の住宅に再生可能エネルギー機器等を設置した者 ・再生可能エネルギー機器等が付いている新築住宅を購入した者 ・市内に所有する建築物に再生可能エネルギー機器等を設置した事業者 ・申請しようとする補助対象機器と同種の補助対象機器に対して、同一の住宅又は建築物においてこの補助金の交付を過去に受けていない者（国の補助金との併用可） ・本市の住民基本台帳に登録されている者（個人のみ） ・市税に滞納がない者 ・暴力団員でない者 ・発電した電力の全量を電力会社に売電していない者 など |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.onojo.fukuoka.jp/s068/saiseikanou.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限8万円） ・蓄電池 – ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月）から令和7年3月19日（水） ※実施期間中でも予算上限に達したときは受付を終了します。 |
| 申請条件 | 次の要件を全て満たす者 （１）市内に住所を有する個人（実績報告書の提出までに市内に住所を有する予定の者も対象） （２）市税を滞納していない方 （３）同一世帯に属する方全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。 ※未使用品であること、かつ、リース品でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1674601845067/index.html |
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/ kW（上限8万円） ・蓄電池 – ・V2H – |
| 申請期間 | 電力会社との余剰電力の受給契約後 |
| 申請条件 | ・町内の自ら居住する住宅（店舗などとの併用を含む）にシステムを設置した個人、またはあらかじめ未使用の太陽光発電システムが設置された住宅を自ら居住する目的で購入した個人 ・交付対象システム設置に伴う電力会社との余剰電力の受給契約の締結から1年以内であること ・町税など（芦屋町に納入すべき税金や料金）を滞納していないこと ・この制度による補助金の交付を受けていないこと 暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.ashiya.lg.jp/soshiki/7/27070.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 一律10万円 ・蓄電池 – ・V2H – |
| 申請期間 | 令和5年4月1日から令和7年3月31日まで （ただし、工事の着工及び完了、工事代金の支払を同一年度内とする） |
| 申請条件 | ※ 国の固定価格買い取り制度（FIT・FIP）を利用した売電はできません。自宅で消費している電気代を、自宅での太陽光発電により節約する「自家消費型」での設備導入が補助対象となります。 次の全ての要件を満たす者とします。 ・大木町に住所を有する者（上記（4）については、申請日時点で大木町に1年以上継続して住民登録をしている者に限る。）又は大木町に住所を有する予定の者（申請日の属する年度の3月末までに大木町に転入する予定の者をいう。上記(1)から(3)までに限る。） ・大木町に収めるべき税等を滞納していない者 ・交付申請をしようとする補助対象設備等について、既に大木町が交付する他の補助金の交付を受けていない、または受ける予定でない者 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.ooki.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyo/kikou/hijyou/8019.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万5千円/kW（上限10万円） ・蓄電池 2万5千円/kW（上限10万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日） |
| 申請条件 | 町税を滞納していない方で、次のいずれかの要件を満たす方です。 （1） 自ら居住する町内の住宅に設置しようとする方。 （2） 自ら居住するために新築する町内の住宅に、新築と同時に設置しようとする方。 いずれも、店舗併用住宅及び建売住宅を含み、住民登録をされた方で、発電した電力を主に自ら居住する住宅部分で使用しなければなりません（全量売電不可） また、住宅に隣接する納屋・倉庫・車庫等に太陽電池モジュールを設置して、自ら居住する住宅部分の電力として使用する方も含みます。なお、助成金の交付はシステム毎に1回限りです。 上記システムについて、過去に同要綱による助成を受けている場合及び国・県等他の補助金を受けている場合は、対象外です。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.chikuzen.fukuoka.jp/S007/101/010/010/20220420162207.html |
村からの補助金
福岡県における太陽光発電設備の導入割合
福岡県の太陽光発電設備の導入件数は172,167件、住宅総数と件数を割ると、割合にして6.4％で太陽光発電設備の導入が進んでいます。
2024年末時点で福岡県内の再生可能エネルギー導入容量は約328万kWに達しており、そのうち太陽光発電は約265万kWを占めています。これは再生可能エネルギー全体の約81%に相当し、全国的にも高い割合です。
特に住宅用（10kW未満）の設備容量が約70万kW、非住宅用（10kW以上）が約194万kWと、住宅や商業施設、工場など幅広い分野で導入が進んでいます。また、福岡県は九州地方の中でも人口密度が高く、エネルギー需要が多いため、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入が重要視されています。
これに加え、自治体や企業による積極的な取り組みもあり、今後さらに普及が進むことが期待されています。
福岡県の日照時間
福岡県の2024年における日照時間の平均値（福岡市）は、約1,875時間です。全国平均1,900時間をやや下回っています。一方で、県内上位では、大牟田市が2,060時間、柳川市が2,022時間、豊前市が2,015時間です。
全国平均の日照時間と比べると若干下回る地域もありますが、九州地方特有の温暖な気候と安定した日射量により、効率的な発電が可能です。さらに、理想的な太陽光パネル設置角度は30度前後で、南向きに設置することで最大限の発電効果を得られます。
福岡県では住宅用や事業用施設での設置が増えており、多くの家庭や企業がこの日射量を活用しています。なお、お住まいの地域や環境条件によって最適な設置方法や効果は異なるため、詳細については専門業者への相談をおすすめします。
福岡県の日射量
出典元：NEDO「福岡県福岡市：年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
福岡県で見込める発電量
福岡県で見込まれる発電量は年間で設置容量1kWあたり約1,200kWhとされています。一般的な家庭では設置容量3kW～5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できます。
- 設置容量3kW：3,600kWh
- 設置容量4kW：4,800kWh
- 設置容量5kW：6,000kWh
計算式は「システム容量×日射量×損失係数（0.85）＝1日の発電量」によって求められます。太陽光パネル＆蓄電池を導入することで、一般家庭（4.5kW）では月間約450kWh分、年間約5,400kWh分の節電効果が期待できます。
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
SIMULATION
福岡県の未来計画と目標
福岡県では2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減する目標を掲げています。この目標達成に向けて、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業」などを活用し、再生可能エネルギーの普及を加速しています。
また、令和6年度末には再生可能エネルギー導入容量を320万kW、令和8年度末には405万kWへ拡大する計画です。さらに北九州市ではリサイクル技術を活用した「北九州トライアングルモデル」を構築し、持続可能なエネルギー利用と廃棄物管理を両立させる取り組みも進んでいます。
よくある質問＆回答
Q: 福岡県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
A: 福岡県では個人向け補助金制度として「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」が利用可能です。詳細は自治体ごとに異なるため確認が必要です。
Q: 福岡県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
A: 法人向けには「エネルギー対策特別融資制度」などがあり、省エネ改修や再生可能エネルギー設備導入に対する融資支援があります。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
A: 国でも住宅用・非住宅用太陽光発電システムへの補助金制度があります。ただし条件や内容は変更される場合があるため最新情報をご確認ください。
Q: 福岡県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
A: 一般的には8～10程度で初期投資額を回収できるケースが多いですが、補助金や売電収入によって変動します。
まとめ
福岡県は全国でも高い普及率と日照条件を持ち、太陽光発電導入に適した地域です。自治体や国による補助金制度や目標設定も充実しており、多くの家庭や事業者がその恩恵を受けています。今後も持続可能なエネルギー利用と脱炭素社会実現への取り組みが期待されます。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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