【2024年9月最新】愛知県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、愛知県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 愛知県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付の受付を停止する点をご留意ください。
愛知県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、愛知県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池、HEMS併設） 一律19万円 ・蓄電池 10万円 ・V2H 5万円 |
| 申請期間 | 令和６年４月１日から |
| 申請条件 | 補助の対象となる者は、愛西市において自ら居住する住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に次条に規定する補助対象設備を設置する者とする。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.aisai.lg.jp/0000016254.html |
| 補助金額 | 太陽光発電システム（蓄電池、HEMS併設） 一律10万円 ・蓄電池 一律５万円 ・V2H 一律５万円 |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）～令和7年1月31日（金曜日） |
| 申請条件 | 次の各要件を全て満たす世帯の方 （1）自ら居住し、又は居住を予定する市内の住宅に未使用の補助対象の設備を設置しようとする者（すでに設置済みの設備は補助対象となりません。）又は未使用の補助対象の設備が設置された住宅を購入し、市内に居住しようとする者で、申請年度内に設備の運用を開始できるものであること。 （2）本人又は本人と同一世帯に属する者が過去に同一設備で補助金交付を受けていないこと。 ※設置前又は住宅の購入前において未使用のものであって、リース品でないものである必要があります。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.ama.aichi.jp/kurashi/kankyo/ondanka/1002443.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池、HEMS併設） 21万円 ・蓄電池 15万円 ・V2H 5万円 |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）から令和7年2月20日（木曜日）まで |
| 申請条件 | 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 （１）第８条第１項の規定による実績報告の日に市内に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者 （２）市税を滞納していない者 （３）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でない者 （４）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員と密接な関係を有していない者 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/bika/202004smarthouse.html#reaflet |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 18,000円/kW（上限72万円） ・蓄電池 5万円 ・V2H 5万円 ※1 既存住宅において、住宅用太陽光発電システムは、[蓄電池とHEMS]又は[HEMSとV2H]のいずれかと同一年度内に設置することが要件です。 新築住宅において、住宅用太陽光発電システムは、住宅引渡し時までに[蓄電池とHEMS]又は[HEMSとV2H]のいずれかを設置していることが要件です。 ※2ZEHと同時申請ができるのは、蓄電システム及びV2Hのみです。 |
| 申請期間 | 2024年4月1日（月曜日）から先着順に受け付け |
| 申請条件 | 次のいずれかに該当する方で、実績報告時に補助対象設備を設置した場所に住民基本台帳の登録がある方を補助対象とします。 自らが所有し、かつ居住（予定を含む。）する市内の戸建住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む。）に補助対象設備を新たに購入し設置する方 市内において自ら居住するため、建売住宅供給者から補助対象設備付き新築戸建住宅（以下「建売住宅」という。）を購入しようとする方 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴対法第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは暴力団員と緊密な関係を有する者でないこと。 （注1)各補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りとします。 （注2)事業完了後に提出していただく実績報告書の提出時に、設置場所に住民登録がない場合は補助金を受けることができません。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/kankyou/kankyouseisaku/1043982/1043983/1043984/1060833.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池、HEMS併設） 14万円 ・蓄電池 5万円 ・V2H 5万円 |
| 申請期間 | 受付は先着順です。 申請状況などについては、問い合わせ先の環境課(電話：0299-90-1146)までご連絡ください。 |
| 申請条件 | 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。この場合において、補助対象となる住宅には、店舗、事務所等との併用住宅を含むもの とする。 ⑴ 次のいずれかに該当する者 ア 設備が未設置の自ら居住する住宅（以下「既存住宅」 という。）に、設備を購入し、設置する者 イ自ら居住するために新築する住宅（以下「注文住宅」という。）に、設備を購入し、設置する者 ウ自ら居住するために設備付き建売住宅（以下「建売住宅」という。）を購入する者 ⑵第８条第１項の規定による補助金交付申請書兼完了報告書の提出時点において、設備を設置した住宅に住所を有し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第５条の規定により本市の住民基本台帳に記録されていること。 ⑶市税等を滞納していないこと。 ⑷稲沢市暴力団排除条例（平成２３年稲沢市条例第１３号）第２条に規定する暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.inazawa.aichi.jp/0000000996.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池、HEMS併設） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）～ |
| 申請条件 | 補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 (１) 市内において次のいずれかの方法により設備を導入する者 ア 自らが所有し、及び居住する戸建住宅への設備の設置（以下「既存住宅設置」という。） イ 自らの居住の用に供する戸建ての新築に伴う設備の設置（以下「新築設置」という。） ウ 自らの居住の用に供する既に設備が設置された戸建住宅（以下「設備付き住宅」という。）の購入 (２) 第８条第１項の報告の日において、補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）の属する世帯の構成員（18歳未満の者を除く。）が、納期限が到来している犬山市税条例（昭和29年条例第17号）第３条に規定する市税及び犬山市国民健康保険条例（昭和36年条例第19号）第７条に規定する国民健康保険税（以下「市税等」という。）の滞納がない者 (３) 犬山市暴力団排除条例（平成24年条例第34号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.inuyama.aichi.jp/kurashi/gomi/1005043/1006868/1004877.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池、HEMS併設） 設置費用の1/4（上限27万円） ・蓄電池 設置費用の1/4（上限20万円） ・V2H 設置費用の1/4（上限5万円） |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 次のいずれかに該当する個人 ・市内に住所を有し、補助対象設備を自らが住所を有する居宅に設置した人 ・市内において、自らが居住する新築住宅に対象設備を設置した人 ・市内において、自らが居住する（対象設備が設置された）建売住宅・分譲住宅を購入した人 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.iwakura.aichi.jp/0000000202.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 10万円以内 ・V2H – |
| 申請期間 | (1) 既存住宅又は新築住宅に対象設備を設置する方 →設置工事着工予定日の14日前までに申請してください。 (2) 対象設備が設置された住宅を購入する方 →住宅の引き渡しを受ける14日前までに申請してください。 |
| 申請条件 | ・自らが所有し、居住する住宅に対象設備を設置する場合 ・自らが居住するため新築する住宅に対象設備を設置する場合 ・自らが居住するため、分譲、建売等の対象設備付き住宅を購入する場合（建売等購入者） （ただし購入しようとする住宅が中古住宅の場合は新規に対象設備を設置する場合） ※対象設備を設置する住宅が店舗等併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上を居住のために使用する建物 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/kankyo/1013625.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 8万円（補助対象経費の20％相当額） ※太陽光発電設備を同時に新規導入する場合、上限額を15万円とする ・V2H – 自己所有することを条件とし、PPA,リースは含まれません。 |
| 申請期間 | 令和6年4月1日～令和6年12月27日 |
| 申請条件 | 次を満たす方 ・ 自ら居住し、かつ、所有(同居の親族の所有を含む。以下同じ。)する市内の戸建住宅(併用住宅を含む)に対象設備を購入し、自ら設置しようとする方 ・ 自らの居住の用に供するための市内の戸建住宅（併用住宅を含む）の新築に合わせて対象設備を設置しようとする方 岡崎市税を滞納していないこと。 岡崎市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ※ 住宅用メニューは対象設備ごとに1世帯につき1基限ります。重複の申請にご注意ください。また、過去にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の交付決定を受けた方は他対象設備の申請を提出することができません。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1564/3512/p040492.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 15,000円/1kW(上限6万円) ・蓄電池 6万円 ・V2H – |
| 申請期間 | 2024年4月1日(月曜日)から2025年2月28日(金曜日)まで |
| 申請条件 | ・2024年度内に自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置する者(個人)又は市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する者(個人) ・暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者 ・市税を滞納していない者 ※補助対象機器は未使用のものに限ります。中古品やリース契約は対象となりません。 ※補助金の交付は、補助対象機器の種類ごとに、1世帯につき1回限りとなります。 ※国の補助金(子育てエコホーム支援事業等)との併用が可能です。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/gomi/keihatsu/1012787.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり10,000円（上限4kW） ・蓄電池 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額（上限8万円） ・V2H 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額（上限4万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月14日（金曜日）まで |
| 申請条件 | 次に掲げる要件をすべて満たすかた。 ・自ら居住する市内の住宅に設備を設置、または市内の設備付きの住宅を購入すること ・交付申請時に設備の設置を完了していないこと（設備ごとの設置完了日の考え方は下表参照） ・交付決定を受けた年度の3月14日までに設備の設置が完了し、実績報告書を提出できること ・市税を滞納していないこと ・尾張旭市暴力団排除条例に定める暴力団員及び尾張旭市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する要綱に定める暴力団関係者に該当しないこと ・同一の補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限り。ただし、処分の承認を必要とする期間が経過している場合は、この限りではありません。（設備ごとの処分の承認を必要とする期間は下表参照） ※いずれも、未使用品であり、リース品でないことが条件となります。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.owariasahi.lg.jp/page/2380.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池、HEMS併設） 上限12万円 ・蓄電池 上限5万円 ・V2H 上限２万５千円 |
| 申請期間 | 令和６年４月１日（月曜日）～ |
| 申請条件 | ○ 自ら居住する住宅、または居住する予定の住宅にシステムを導入する方 （新築住宅、既存住宅、建売住宅、店舗併用住宅いずれも可 ※一部設備を除く） ○ 実績報告時に、システムを導入した住宅の所在地に住民基本台帳の記録がある方 ○ 市税の滞納がない方 ※中古品、リース品は対象外とします。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kankyo/ondanhojo.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池、HEMS併設） 5万円/kW（上限15万円） ・蓄電池 – ・V2H – |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 ※太陽光発電システムの工事着工前に申請してください。 |
| 申請条件 | 市内に住所を有し、市が賦課徴収する税金の滞納がない人で、次のいずれかに該当する人。 ・自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する人 ・自らが居住する住宅を市内に新築する際に、システムを購入して設置する人 ・自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する人 ※リース等でシステムの所有権が設置者に移転しない場合は対象となりません |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/pet/1003920/1003924/1003926.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池、HEMS併設） 12,500万円/kW（上限5万円） ・蓄電池 3万円 ・V2H – |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・自ら居住の用に供する住宅(店舗併用住宅も含む。)に新たに補助金の対象となる設備を設置する方。※設置後の申請は対象となりません。 ・市税を滞納していない方。 ・対象設備の設置工事の着手日の15日前までに交付申請書に必要書類を添付のうえ、環境課窓口に提出できる方(郵送・FAXでは受付ができません)。 ・当該年度中に事業が完了できる方。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kitanagoya.lg.jp/kankyo/1300076.php |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池、HEMS併設） 13,200円（上限52,800円） ・蓄電池 5万円 ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から先着順 ※ 申請額が予算額に達した時点で、補助金申請の受付を終了します。 |
| 申請条件 | ・自ら居住する市内の住宅に地球温暖化対策設備を新たに設置する方（店舗等との併用住宅の場合は、居住部分が延べ床面積の2分の1以上のものに限ります。） ・市税を滞納していない方 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kiyosu.aichi.jp/kurashi_joho/seikatsu_kankyo/kankyo/chikyuondanka_hojo.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池、HEMS併設） 上限16万2千800円 ・蓄電池 10万円 ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）より予算の範囲内で先着順に受付 |
| 申請条件 | ・自ら居住する市内の住宅に対象システムを購入・設置し、使用する方。 ・ZEHを申請する方に限り、自ら居住するために市内に新築のZEHを建築しようとする方。または、新築のZEHを購入しようとする方。 ・1・2の該当者で、江南市暴力団排除条例(平成24年条例第17号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有する者でない方。 ※転居を伴う方は実績報告までに設備設置場所への住民登録が必要です。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.konan.lg.jp/kurashi/gomi/1003144/1003297/1003210.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池、HEMS併設） 3万円/kW（上限12万円） ・蓄電池 15万円 ・V2H 5万円 |
| 申請期間 | 令和6年4月11日（木曜日）から令和7年3月14日（金曜日）まで |
| 申請条件 | 以下のいずれにも該当する方が対象です。 1.令和6年度中に、自ら居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に住宅用地球温暖化対策設備（以下「設備」という。）を設置すること 2.工事完了の日から起算して30日以内または令和7年3月14日（金曜日）までのいずれか早い日までに実績報告書の提出を行えること 3.申請者本人が設備設置に関する契約を締結及び支払いをすること 4.市税を滞納していないこと 5.申請者及び生計を一にする者が過去に一度も同一設備について補助を受けていないこと 6.暴力団員でないこと及び暴力団員と密接な関係にないこと |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/shiminseikatsu/zero_carbon/zero_carbon/4/6/25350.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H 5万円 |
| 申請期間 | 令和6年4月10日より受付を開始 |
| 申請条件 | 補助金の交付対象者は、次に掲げるいずれの条件を満たす者とする。 （１）自ら居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に新規に設備を設置する者。ただし、ＺＥＨの一体的導入を申請しようとする者に限り、新規に設備を設置する新築の戸建住宅を建てる者又は自ら居住する市内の設備付き新築の戸建住宅（店舗等との併用住宅を含む。）を建売住宅供給者等から購入する者とする。 （２）本人または本人と同一世帯に属する者が過去に同一設備で同様の補助金を受けていない者とする。 （３）市税を滞納していない者とする。 ※リース品ではないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/jyumin/gomi-kankyou-doubutsu/kankyouhozen/page005861.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 5万円 ・V2H 4万円 |
| 申請期間 | 申請を先着順で受付中です。 |
| 申請条件 | 次のすべての要件を満たしている方が対象です。 1 市内に住所を有し、自らが1年以上居住する市内の住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものかつ集合住宅でないもの。）に補助対象設備を設置しようとする者※賃貸集合住宅は対象外となります。 2 市税等に滞納のない方 3 令和7年3月7日までに設備の設置を完了し、補助金の交付請求ができる方 ※未使用であり、リース品でないこと。中古の設備は補助対象外となります。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.seto.aichi.jp/docs/2023/03/27/00113/00113.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/1kW（上限5万円） ・蓄電池 上限7万円 ・V2H 上限5万円 |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から |
| 申請条件 | 次のすべての要件を満たしている方が対象です。 （1）田原市の住民基本台帳に記録されている者（実績報告を行うときまでに記録される予定の者を含む） （2）自らが居住し、又は居住予定である市内の住宅に補助対象設備を設置する者、または自ら居住するため、建て売り住宅供給者等から市内の補助対象設備付建て売り住宅を購入する者 （3）世帯全員に市税等の滞納がない者 （4）たはらエコチャレンジ宣言に登録している者 （交付申請時の登録可） （5）当該年度において、同一世帯にて対象設備の補助を受けていないこと |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.tahara.aichi.jp/kurashi/gomi/1000033/1006138.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池、HEMS併設） 上限2０万円 ・蓄電池 15万円 ・V2H 5万円 |
| 申請期間 | 令和６年４月１日（月）から令和７年３月３１日（月）まで |
| 申請条件 | （1）市税等を滞納していない方 （2）市内に住所を有し、自ら居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。ただし、延べ床面積の２分の１以上を住居の用に供するものかつ集合住宅でないものに限る。）に補助対象設備を設置する方 （3）市内に住所を有し、又は住所を有する見込みの者のうち、自ら居住するために市内に補助対象設備付き住宅を新築又は取得する方 （4）市内において第三者が所有する住宅に居住する者で、当該住宅に対象設備を新たに設置することについて所有者の承諾を受けている方 （5）実績報告の時に対象設備を設置した住宅に居住し、かつ、住民基本台帳法により本市の住民として記録されている方 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.chita.lg.jp/docs/2022030400030/ |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池併設） 上限46万円 ・蓄電池 – ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）から受付 |
| 申請条件 | 次のような場合は、補助を受けることが出来ません。 ・申請をする前に対象設備の設置工事を開始している場合（対象設備付住宅を除く） ・知立市税を滞納している場合 ・実績報告書の提出時に知立市の住民基本台帳に記録されていない、又は対象設備設置予定場所に居住していない場合 ※リース等で対象設備の所有権が設置者に移転しない場合 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/kankyo/hozyokin/nyuutakuhozyokin/1553737063504.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 13,200円/kW（上限52,800円） ・蓄電池 補助対象経費の合計額の100分の5（上限8万円） ・V2H 補助対象経費の合計額の100分の5（4万円） |
| 申請期間 | 申請を先着順で受付中です。 |
| 申請条件 | 次のいずれかに該当する者で、補助事業の完了時に対象設備の設置場所に住所があり、かつ、市町村が課税する地方税を滞納していないもの ・自らが所有し、かつ、居住する住宅に対象設備を設置する者 ・自ら居住するための住宅の新築に合わせて対象設備を設置する者 ・第三者の所有する住宅に居住する者で、対象設備の設置について所有者の承諾を得ている者 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.seto.aichi.jp/docs/2023/03/27/00113/00113.html |
町からの補助金
村からの補助金
愛知県における太陽光発電設備の導入割合
愛知県の太陽光発電設備における導入割合は、2024年度時点で8.5％となっています。この割合は2024年の全国平均6.2％に比べると高く、愛知県が太陽光発電の導入に積極的であることがわかります。
また、愛知県は全国の都道府県の中で太陽光発電設置件数がもっとも多く、311,355戸に設置されています。
愛知県が太陽光発電の導入で先進的な地位を占めている理由としては、気候条件の良さ、充実した補助金制度、そして県民の環境意識の高さが挙げられます。特に、愛知県の気候は太陽光発電に適しており、年間を通じて安定した日照時間が確保できることが大きな利点です。
また、多くの市町村で補助金制度が継続されていることも、導入を後押ししている要因のひとつと言えます。
愛知県の日照時間
神奈川県の2024年における日照時間の平均値（名古屋市）は、約2,106時間です。全国平均1,900時間を大きく上回っています。県内上位では、田原市が2,263時間、蒲郡市が2,226時間、常滑市が2,205時間です。
特徴を挙げると、愛知県は太平洋側気候に属し、夏は高温多湿、冬は乾燥して晴天が多いという特徴があります。これは太陽光発電にとって非常に有利な条件です。愛知県では南向きおよそ30度の角度に太陽光パネルを設置することで、発電量を最大化する効果が期待できます。
愛知県は年間晴天日数が全国8位の32日、年間日照時間が全国トップクラスの2,168時間、1日の斜面日射量が全国5位の4.21kWh/㎡と、太陽光発電に有利な環境条件を備えています。
※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、具体的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
愛知県の日射量
出典元：NEDO「愛知県名古屋市：年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
愛知県で見込める発電量
愛知県で見込まれる発電量は年間でおよそ設置容量1kWあたり1,300kWhの発電量が見込まれます。一般的な家庭では設置容量3kW～5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できます。
- 設置容量3kW：3,900kWh
- 設置容量4kW：5,200kWh
- 設置容量5kW：6,500kWh
計算式は「システム容量×日射量×損失係数（0.85）＝1日の発電量」によって求められます。太陽光パネルの導入によって、一般家庭（4.5kW）をもとに計算すると、月間では約487.5kWh分、年間では約5,850kWh分の発電量を期待できます。
多くの家庭における必要電力を大きくカバーできるため、大幅な電力自給率の向上が見込めます。また、この発電量は年間約1,900kgのCO2削減効果をもたらします。
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
愛知県の未来計画と目標
愛知県は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、積極的な再生可能エネルギー導入を推進しています。2021年度の再生可能エネルギー発電の導入量は約335万kWであり、最も多いのが非住宅用太陽光発電（10kW以上）の約185万kW、次いで住宅用太陽光発電（10kW未満）の約104万kWとなっています。
愛知県は2030年度までに、住宅用太陽光発電を約140万kW、非住宅用太陽光発電を約230万kWまで増加させる目標を設定しています。これは2021年度の実績からそれぞれ約36万kW、約45万kWの増加を意味し、太陽光発電の普及に大きな期待がかけられています。
さらに、愛知県は革新的な技術にも注目しており、2025年春頃に「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」の設立を予定しています。ペロブスカイト太陽電池は、従来のシリコン系太陽電池と比べて軽量で柔軟性に優れており、これにより太陽光発電の導入可能性が大きく広がることが期待されています。
よくある質問＆回答
Q: 愛知県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
A: はい、愛知県では多くの市町村が個人向けの太陽光発電補助金制度を継続しています。
Q: 愛知県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
A: 多くの自治体が個人向けだけでなく法人向けの補助金制度も設けているため、各市町村の担当窓口へ問い合わせることをおすすめします。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
A: 国でも住宅用・非住宅用太陽光発電システムへの補助金制度があります。ただし条件や内容は自治体ごとに異なるため確認が必要です。
Q: 愛知県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
A: 愛知県の豊富な日照時間と高い発電効率を考慮すると、一般的な家庭用システム（4kW程度）の場合、約8年程度でコスト回収が可能と推定されます。ただし、具体的な回収期間は初期投資額、電力使用量、売電価格などの要因によって変動するため、個別の状況に応じて専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
愛知県は太陽光発電の導入において全国をリードする地域です。豊富な日照時間、高い発電効率、充実した補助金制度など、太陽光発電の普及に有利な条件が揃っています。
2024年度時点で8.5％という高い導入割合を誇り、年間を通して豊富な日照時間を活かして、多くの発電量を見込めます。
また、愛知県は2030年に向けて、住宅用および非住宅用太陽光発電の大幅な増加を目指しており、さらにペロブスカイト太陽電池など新技術の導入も計画しているのがポイントです。愛知県は今後も太陽光発電の普及と技術革新の最前線に立ち続けることが期待されます。
太陽光発電の導入を検討している愛知県民の方々にとって、現在は非常に好機と言えるでしょう。
太陽光発電の導入を検討している方は、上記の情報を参考にしつつ、専門家に相談することをおすすめします。なお、「0円ソーラー」のハチドリソーラーは、愛知県における補助金申請のサポートや太陽光発電導入を承っておりますので、太陽光発電の導入を検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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