【2025年（令和7年度）】愛媛県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
この記事では、「愛媛県内の各自治体」で得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。
「愛媛県内の各自治体」とセットで、国からの補助金についても一度チェックすることをおすすめします。
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、愛媛県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
2025年（令和7年度）愛媛県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？
愛媛県では、2025年8月末時点で、個人住宅に向けた太陽光発電設備や蓄電池などの導入支援事業を行っていません。
ただし愛媛県内の市区町村でそれぞれの補助金を受けられます。例えば松山市では、「松山市脱炭素加速化補助金」という制度を設けています。
これは、松山市が「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、再生可能エネルギーや省エネ機器の導入を支援するものです。太陽光発電設備や蓄電池、家庭用燃料電池の設置に加え、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の建築や、電気自動車・燃料電池自動車といったクリーンエネルギー自動車の導入を行う方に対し、補助金を交付します。
松山市での主な補助対象機器の補助金額は下記のとおりです。
補助対象機器 | 補助額 | 補助上限額 |
太陽光発電設備と蓄電池の同時設置 | 75.9万円 | 太陽光：36万円 蓄電池：39万9,000円 |
愛媛県（松山市）の補助金の申請期間
松山市が実施している「松山市脱炭素加速化補助金」の申請期間は、下記のとおりです。
【申請期間】
- 令和7年6月2日（月） 午前8時30分～令和7年12月26日（金） 午後5時必着（土・日・祝を除く）
受付は先着順となり、予算上限額に達した時点で終了となります。また、受付を終了した日に予算額を超える複数の申請があった場合は、抽選が行われます。
申請書に不備があると、抽選対象外となる点に注意が必要です。
実際に愛媛県内の市町村でもらえる補助金はいくら？太陽光設備の初期費用シミュレーション
太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。
経済産業省は、2024年の一般的な家庭の太陽光パネルの相場価格を、1kWあたり平均28.6万円と公表しています。このことから、太陽光発電のパネル本体にかかる費用相場は約114～143万円になります。
出典：資源エネルギー庁「太陽光発電システムの設置費用の推移（2024年12月）」
仮に、愛媛県内の市町村で5kWhの太陽光発電設備を導入する場合、お住まいの市町村別に定められた補助金を受け取れます。例として、松山市の補助金でシミュレーションすると以下のようになります。
太陽光発電システム（5kWh）の初期費用 | 143万円 |
松山市の補助金 | 太陽光発電システムの上限36万円 |
実際の自己負担額 | 107万円 |
松山市の場合は、蓄電池との同時導入で最大75万9,000円の補助が受けられるので、さらにお得に導入できる可能性があります。
また、同市では、令和7年度に住宅用蓄電池やV2H充放電システムを設置・導入する方向けの「ゼロカーボン等推進補助金（令和7年度に設置・導入予定のものが対象）」、令和6年度に太陽光発電システムや蓄電池、V2Hを導入した方が申請可能な「松山市ゼロカーボン等推進補助金（令和6年度に設置・導入分）」という補助金制度も別途設けられています。
このほか、国が実施する補助金を併用できるケースもあります。
0円ソーラーのハチドリソーラーでは、鳥取県内でもっともお得に太陽光・蓄電池・V2Hを導入できるよう、お客様がお住まいのエリアに応じて補助金の調査・申請・還元までトータルサポートしております。
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- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 9万円/kWh（上限36万円） ・蓄電池 ・V2H |
| 申請期間 | 令和7年4月14日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで ※予算上限に達し次第、受付を終了します。 |
| 申請条件 | ・市内の専用住宅に設置または導入すること。 ・他の補助金の交付を受けていない、かつ受ける予定がないこと。 ・申請時点で、事業者と契約締結または工事着工していないこと。※ ・事前着手は認められないため、必ず、市から交付決定通知書が届いてから、事業者と契約締結または工事着工すること。※ ・令和8年1月30日（金曜日）までに実績報告書を提出できること。 ・太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する予定であること。 ・固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受けないこと。 ・太陽光発電設備により発電した電力量の30％以上を自家消費すること。 ・蓄電池の価格が（税抜き、工事費込み）14.1万円/kWh以下であること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/kan-hojyo.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで ※交付申請書は先着順で受付しますので、申請額の累計が予算に達した時点で受付終了となります。 |
| 申請条件 | ・大洲市の住民基本台帳に記載されている方で、自ら居住する住宅（店舗兼住宅を含む）に家庭用蓄電池等を設置される方 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/kankyo/53113.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年4月1日（火）より |
| 申請条件 | ・自ら居住する市内の住宅（店舗兼住宅を含む）に新エネルギー等関連設備を導入する方 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kankyo/newenergysubsidy.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | ※家庭用リチウムイオン蓄電池に係る補助は予算がなくなりましたので締め切りました。 |
| 申請条件 | (1) 自ら居住する市内の住宅に補助対象システムを設置した者又は自ら居住するために市内に補助対象システム付きの住宅を購入した者。 (2) 自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、電力系統連系に係る承認等を得ていること。 (3) 同一住宅において、申請する本補助金の交付を市から受けていないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.city.seiyo.ehime.jp/kakuka/seikatsu_fukushi/kankyo_eisei/other/10551.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | ※本補助事業は工事完了日から6か月以内に申請された方が対象となります。ただし審査に時間を要するため、令和7年度の申請締切は令和8年3月6日(金曜日)とします。 |
| 申請条件 | ア．自ら居住する市内の一戸建て住宅(居住の用に供する部分の床面積が総床面積の2分の1以上である店舗等との併用住宅を含み、賃貸住宅を除く。）に家庭用リチウムイオン蓄電池システムを設置した方。 イ．市税に未納がない方。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.city.toon.ehime.jp/soshiki/10/1308.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和７年４月１日から令和８年２月２８日まで |
| 申請条件 | ・自ら居住する市内の住宅（居住の用に供する部分の床面積が総床面積の２分の１以上である店舗等との併用住宅を含む。ただし、賃貸住宅を除く。）に補助対象設備を導入する者であること。 ・市税の滞納者でない者 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022042600015/ |
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 設置・購入前に、補助金交付申請書と必要書類を添えて提出してください。 |
| 申請条件 | ・町内に住所を有し、未使用の機器を購入する個人で、町税等の滞納のない方 ・店舗等併用住宅に設置する場合は、居住部分が2分の1以上 ・交付は1世帯につき補助対象機器の種類ごとに1機器を限度（クリーンエネルギー自動車は、この限りではありません） |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.ainan.ehime.jp/kurashi/tetsuduki/kankyoeisei/hojo/sinenehojyo.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 町内に住所を有し、かつ、町税等を滞納していない者であり、次に掲げた要件を全て満たした者とする。 ・自ら居住する町内の一戸建て住宅に補助対象機器を設置した者又は建売住宅供給者等から自ら居住するために町内の補助対象機器付住宅を購入した者であること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.ikata.ehime.jp/soshiki/32/6977.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・自らが居住または居住を予定する町内の住宅に導入すること（木質バイオマス利用設備の場合は事業所への導入も可） ・町税を滞納していないこと ・申請者と住宅の所有者が異なる場合または共有者がいる場合は、すべての所有者・共有者の承諾を得ていること ・景観形成や安全対策に配慮していること （特に重要伝統的建造物群保存地区周辺の住宅等へ導入を予定している方は、ご相談ください。） |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.uchiko.ehime.jp/soshiki/10/132655.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年4月1日から （事業完了日は令和7年度中（令和8年3月末まで）） |
| 申請条件 | （1）自ら居住する町内の住宅に未使用の太陽光発電システムを設置する者または自ら居住するために町内に太陽光発電システム付きの新築住宅を購入する者であること。 ※ニュータウン鬼北の里(近永1418番地)につきましては、改めて補助事業がありますので、企画振興課にお問い合わせください。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kankyou/14042.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・自ら居住する町内の住宅に対象システムを設置しようとする方 ・自ら居住する町内の対象システム設置の建売住宅を購入しようとする方 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.matsuno.ehime.jp/soshiki/9/15087.html |
村からの補助金
愛媛県における太陽光発電システムの普及率
出典元：環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」
愛媛県が属する四国地方の太陽光発電システムの使用率は10.6％です。温暖な気候に加え、年間を通じて安定した日照が得られる地域として導入が進んでいます。
自家消費型の太陽光発電を導入すれば、毎月の電気代を抑えながら、災害時の備えとしても活用できます。シミュレーションや補助金制度の確認が、導入成功のカギになります。
愛媛県の日照時間
気象庁によると、2024年の愛媛県（松山市）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。
| 月 | 日照時間 |
|---|---|
| 1月 | 144.8 |
| 2月 | 127.3 |
| 3月 | 172.1 |
| 4月 | 135.7 |
| 5月 | 215.0 |
| 6月 | 151.1 |
| 7月 | 231.6 |
| 8月 | 277.8 |
| 9月 | 226.3 |
| 10月 | 123.3 |
| 11月 | 142.8 |
| 12月 | 139.6 |
| 合計 | 2,087.4 |
出典元：気象庁「松山市（愛媛県） 2024年（月ごとの値）」
愛媛県では、2024年の年間日照時間が約2,087時間と観測されており、安定した太陽光エネルギーの活用が期待できます。
※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。
愛媛県の日射量
出典元：NEDO「愛媛県松山市：年間最適傾斜角における日射量」
愛媛県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.39Wh/㎡が見込めます。
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
愛媛県で見込める発電量
愛媛県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1362.0kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量4.39kWh/㎡/日」「年間日照時間約2087時間」「システム損失係数：0.85」）
一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます
- 設置容量3kW：約4086kWh
- 設置容量4kW：約5448kWh
- 設置容量5kW：約6810kWh
一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約511kWh」「年間約6129kWh」の節電効果が得られる計算です。
家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
よくある質問＆回答
Q. 愛媛県で太陽光発電はどのくらい発電できますか？
愛媛県では、1kWあたり年間で約1,362kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,448kWhの発電が期待できます。（2024年の実績をもとに算出）
Q. 愛媛県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？
愛媛県内では、松山市・愛南町などで補助制度が設けられています。松山市では太陽光と蓄電池の同時設置で最大36万円の補助、愛南町では太陽光に最大20万円の補助があります。詳しい申請条件は各自治体の窓口でご確認ください。
Q. 愛媛県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか？
はい、複数の市町で蓄電池やV2Hの補助制度があります。松山市では蓄電池に対して最大39.9万円の補助が受けられるほか、大洲市・西条市・東温市などでも蓄電池導入に対する支援があります。市町ごとに金額や条件が異なるため、事前確認をおすすめします。
Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？
太陽光発電4kWシステムの設置費用は、工事費込みで約114万円が目安です。松山市の補助金（最大36万円）を活用すれば、自己負担を80万円前後に抑えられる可能性があります。蓄電池の導入には別途50〜100万円ほどかかるケースもあります。
Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？
補助金を活用して自己負担を約80万円に抑えた場合、売電収入と電気代削減効果を合わせて、おおむね7年〜9年で回収できる可能性があります。ただし、設置環境や使用状況により前後します。（※条件：最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30％、電気代1kWhあたり34円と仮定）
Q. 愛媛県で0円ソーラーを利用できますか？
愛媛県では、補助金のリースプランへの適用可否については各自治体により異なります。詳細は自治体窓口での確認が必要です。
0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、愛媛県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ
愛媛県は太陽光発電に適した日照条件を有しており、2024年3月末時点での太陽光発電設備の導入割合は8.2%と全国平均の6.2%を上回っています。年間日照時間は県庁所在地の松山市で約2,100時間と全国平均を上回り、特に南予地域では日照条件に恵まれています。
瀬戸内海気候の影響で晴天率が高く、安定した発電量が見込まれることが大きな特徴です。
また、補助金制度も充実しており、県内の多くの市町村で独自の支援制度を設けているほか、国の補助金制度も活用可能です。設置コストの回収期間は一般的に8～12年程度と見込まれていますが、補助金の活用や電気料金の上昇によって短縮される可能性もあります。
愛媛県の太陽光発電は今後も普及が進み、地域のエネルギー自立やCO2排出削減に大きく貢献することが期待されています。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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