【2025年（令和7年度）】鳥取県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
この記事では、「鳥取県内の各自治体」で得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。
なお、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。「鳥取県内の各自治体」とセットで、国からの補助金についてもチェックすることをおすすめします。
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、鳥取県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
2025年（令和7年度）鳥取県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？
鳥取県では、2025年8月時点で、個人住宅に向けた太陽光発電設備や蓄電池などの導入支援事業を行っていません。
ただし鳥取県内の市区町村でそれぞれの補助金を受けられます。たとえば、境港市では「境港市太陽光発電システム普及促進事業費補助金」という事業を行っています。
この事業では、地球温暖化対策と脱炭素社会の実現を目指し、境港市内での再生可能エネルギー導入をさらに進める取り組みの一環として、太陽光発電システムを設置する方に補助金を交付することを目的としています。
補助金額等は下記のとおりです。
補助対象機器 | 補助額 | 補助上限額 |
太陽光発電システム | 1kWあたり4万円 | 最大20万円 |
鳥取県（境港市）の補助金の申請期間
境港市が実施している「境港市太陽光発電システム普及促進事業費補助金」の申請期間は、下記のとおりです。
【申請期間／条件】
- 令和7年4月1日から
申請書の郵送は不可となっています。また、申請から着工可能となる交付決定までは2週間程度かかるため、太陽光システム部分の着工前に余裕をもって申請することが大切です。
実際に鳥取県内の市町村でもらえる補助金はいくら？太陽光設備の初期費用シミュレーション
太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。
経済産業省は、2024年の一般的な家庭の太陽光パネルの相場価格を、1kWあたり平均28.6万円と公表しています。このことから、太陽光発電のパネル本体にかかる費用相場は約114～143万円になります。
出典：資源エネルギー庁「太陽光発電システムの設置費用の推移（2024年12月）」
仮に、鳥取県内の市町村で5kWhの太陽光発電設備を導入する場合、お住まいの市町村別に定められた補助金を受け取れます。例として、境港市の補助金でシミュレーションすると以下のようになります。
太陽光発電システム（5kWh）の初期費用 | 143万円 |
境港市の補助金 | 20万円（5kW） |
実際の自己負担額 | 123万円 |
国が出している補助金も併用できるケースがあります。併用する場合の補助金額は、補助金の交付対象額から、国や他の団体からの補助金などを控除した額に3分の1を乗じて得た額のいずれか低い方が適用されます。
0円ソーラーのハチドリソーラーでは、鳥取県内でもっともお得に太陽光・蓄電池・V2Hを導入できるよう、お客様がお住まいのエリアに応じて補助金の調査・申請・還元までトータルサポートしております。
業界唯一の全国対応＆トップクラスの補助金申請採択率で、お客様の手を煩わせることなく、スマートに太陽光発電設備を導入することが可能です。
運用中のトラブル・メンテナンスまでトータルサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 予算額に達したため受付を終了しています。 |
| 申請条件 | 次の各号のいずれにも該当する方が、補助金の交付の対象となります。 ※10kW未満の太陽光発電システムと連系するものであること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.city.kurayoshi.lg.jp/1729.htm |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和７年４月１日から |
| 申請条件 | 以下の条件をすべて満たす必要があります。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.city.sakaiminato.lg.jp/index.php?view=118154 |
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（10kW未満） ・蓄電池 ・V2H |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 次のいずれの要件も満たすもの ア 設置前において使用に供されていないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.iwami.gr.jp/2699.htm |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和８年３月３１日まで ※令和８年３月３１日までに事業及び検査が完了するものを対象とします。 |
| 申請条件 | ・町民が町内に所有（予定含む）し、かつ、自ら居住する住宅（併用住宅含む） |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.kotoura.tottori.jp/docs/2019042200024/ |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（10kW未満） ・蓄電池 ・V2H |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 申請者自ら居住する日南町内の住宅（店舗、事務所等との兼用は可）に住宅用太陽光発電システム、蓄電池又は木質バイオマス熱利用機器を設置する工事で、発注事業者及び施工事業者ともに県内事業者を利用し申請した年の年度内に完成する工事が対象になります。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.nichinan.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyouenergyka/hojo_hojoseido/19393.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム ・蓄電池 ・V2H |
| 申請期間 | ～令和8年1月30日（金）午後5時15分まで □既に工事着手している場合は対象となりません。 |
| 申請条件 | 町税を完納している次の方です。（同一世帯員全てが完納していること） □ 町内に住所を有する者のうち、町内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に補助対象設備 を導入する者 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/chouminseikatsuka/a110/v159/ |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和７年６月２日（月）から令和７年12月26日（金）まで |
| 申請条件 | 町内に住所を有し、自ら居住する住宅に対象設備を設置される方。 ※伯耆町に転入予定の方は、実績報告提出時には、転入済みであることが要件です。 ※過去に本補助金の交付を受けていない方。 ◇事業主体（申請者）の発注先が県内の事業者であること。 ◇県内の事業者が設置工事を行うこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.houki-town.jp/new1/10/12/c167/ |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 2026年1月10日まで 既に工事着手している場合は対象となりません。 |
| 申請条件 | ・申請日現在において、本町に住民登録をし（居住予定の者にあっては年度内に住民登録予定）、自ら居住又は居住予定の住宅に対して創エネルギー等設備（以下「対象経費」という。）を設置する者であって、町税、税外収入金その他の本町の歳入となるべきものを滞納していない世帯に属している者（町外に居住している者にあっては、居住地の市町村において税を滞納していない世帯に属する者) |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.e-hokuei.net/1833.htm |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム ※ただし、総事業費に３分の１を乗じて得た額を上限とする。 |
| 申請期間 | 令和７年４月１日～令和８年３月３１日 |
| 申請条件 | ・自ら居住する町内の住宅（店舗、事務所等との兼用可）に設置すること。 ・設置前において使用に供されていないこと。（中古品でないこと。） ・着工前であること。（すでに設置してあるものは対象になりません。） ・県内事業所（県内に本店又は支店等がある事業者）に発注、施工したものであること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.misasa.tottori.jp/315/319/324/764/1905/3726.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム ※ただし、総事業費に３分の１を乗じて得た額を上限とする。 |
| 申請期間 | 予算額に達したため受付を終了しています。 |
| 申請条件 | ・八頭町内に住所を有する者または転入予定者であって、自ら居住する町内の住宅に家庭用発電設備を設置する者。ただし、これまでに本補助金を受けていない住宅に限る。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.yazu.tottori.jp/site/lifestage/1249.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和8年1月9日まで ※蓄電池の補助金は、予算額に達したため受付を終了しました。 |
| 申請条件 | (1) 自らが居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。以下「住宅」という。)又はこれに附属する車庫、物置等(以下「附属建物」という。)に補助対象設備を設置する者(補助対象設備を設置する住宅の所有権を有しないが、補助対象設備を設置することについて所有者の書面による承諾を受けている者を含む。)及び建売住宅供給者等から自ら居住する町内の補助対象設備付き住宅を購入する者若しくは自らが所有又は管理する町内の集合住宅に補助対象設備を設置する者又は自らが事業用として利用する町内の建物（以下「事業所」という。）に補助対象設備を設置する者(補助対象設備を設置する事業所の所有権を有しないが、補助対象設備を設置することについて所有者の書面による承諾を受けている者を含む。) |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.yurihama.jp/soshiki/4/21790.html |
村からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年4月28日（月）から令和8年1月30日（金） ※予算がなくなり次第受付を終了します。先着順となりますので、ご注意下さい。 申請条件・村内に住所を有し自ら居住する住宅（店舗、事務所等との兼用は可とする。）において事業を行う者。（詳細は交付要綱別表１を参照のこと） |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.hiezu.jp/list/jumin/x935/c864/p698/ |
鳥取県における太陽光発電システムの普及率
出典元：環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」
鳥取県が属する中国地方の太陽光発電システムの使用率は9.7％です。全国平均を上回るこの数値は、比較的安定した日射量と住宅環境の整備が影響しています。
戸建住宅の屋根面積が広いケースも多く、設置条件を満たせば効率的な発電が可能です。設置前に発電シミュレーションを行えば、費用対効果を具体的に把握できます。
鳥取県の日照時間
気象庁によると、2024年の鳥取県（鳥取市）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。
| 月 | 日照時間 |
|---|---|
| 1月 | 78.3 |
| 2月 | 67.6 |
| 3月 | 118.4 |
| 4月 | 175.2 |
| 5月 | 225.5 |
| 6月 | 170.7 |
| 7月 | 173.6 |
| 8月 | 236.2 |
| 9月 | 212.7 |
| 10月 | 128.0 |
| 11月 | 112.7 |
| 12月 | 77.0 |
| 合計 | 1,785.9 |
出典元：気象庁「鳥取市（鳥取県） 2024年（月ごとの値）」
鳥取県では、2024年の年間日照時間が約1,786時間とやや少なめですが、立地や設置角度によっては太陽光発電の活用が可能です。
※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。
鳥取県の日射量
出典元：NEDO「鳥取県鳥取市：年間最適傾斜角における日射量」
鳥取県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として3.89Wh/㎡が見込めます。
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
鳥取県で見込める発電量
鳥取県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1206.9kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量3.89kWh/㎡/日」「年間日照時間約1785時間」「システム損失係数：0.85」）
一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます
- 設置容量3kW：約3621kWh
- 設置容量4kW：約4828kWh
- 設置容量5kW：約6034kWh
一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約453kWh」「年間約5431kWh」の節電効果が得られる計算です。
家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
よくある質問＆回答
Q. 鳥取県で太陽光発電はどのくらい発電できますか？
鳥取県では、1kWあたり年間で約1,206kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約4,824kWhの発電が期待できます。（2024年の実績をもとに算出）
Q. 鳥取県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？
鳥取県では県による太陽光補助は行われていませんが、各市町村で独自の補助制度が用意されています。たとえば境港市では最大4万円/kW（上限5kW）の補助があり、琴浦町では最大12万円、岩美町でも3.6万円/kW（上限18万円）の補助が受けられます。詳細は各自治体の窓口で確認が必要です。
Q. 鳥取県では蓄電池の補助も受けられますか？
はい、鳥取県内の自治体では蓄電池に対する補助制度もあります。たとえば倉吉市では最大20万円、岩美町では1kWhあたり5万円（上限20万円）、琴浦町では最大40万円の補助が設けられています。
Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？
太陽光発電4kWシステムの設置費用は、工事費込みで約114万円が目安です。たとえば境港市の補助（最大16万円）を活用することで、自己負担額を約98万円まで抑えることが可能です。蓄電池の導入には、別途50〜100万円程度が必要となります。
Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？
各自治体の補助金を活用して自己負担額を約98万円に抑えることで、売電収入と電気代削減効果をあわせて8年〜10年程度でコストを回収できる見込みです。ただし、実際の回収期間はご家庭の使用状況や設置環境により異なります。（※条件：最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30％、電気代1kWhあたり34円と仮定）
Q. 鳥取県で0円ソーラーを利用できますか？
鳥取県では、リースプランへの補助金の適用可否については自治体によって異なります。制度の対象かどうかは、各自治体窓口へお問い合わせください。
0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、鳥取県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ
鳥取県内では、鳥取市が脱炭素先行地域として若葉台地区と佐治町で先進的な取り組みを進めており、PPAモデルによる初期費用ゼロの太陽光発電導入や、地域エネルギー会社「スマートエネルギーとっとり」の設立など、エネルギーの地産地消に向けた動きが活発化しています。
また、境港市などでは太陽光発電設備の設置に対する補助金制度も実施されており、経済的なメリットを享受しながら環境にも貢献できる仕組みが整いつつあると言えるでしょう。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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