【2024年10月最新】島根県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、島根県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 島根県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
島根県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、北海道・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・住宅用については、市内に自ら所有し居住する住宅（新築、既築共に可）に、未使用の太陽光発電システムを設置する方。または、市内に居住するために未使用の太陽光発電システムが設置された住宅（新築、既築共に可）を購入する方。 ・事業所用については、市内に自ら所有し、自己の事業の用に供する店舗、事務所、倉庫など（新築、既築共に可）に、未使用の太陽光発電システムを設置する方。または、市内に事業のために未使用の太陽光発電システムが設置された店舗、事務所、倉庫などを購入する方。 ・設置工事完了後60日以内または令和7年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書類（補助事業等実績報告書及び添付書類）を提出できること。 ・市税の滞納が無いこと。 ・設置した設備は法定耐用年数以上、使用すること。 ・住宅用については、「まつエコくらぶ」へ入会すること。（入会費や年会費の発生はございません） |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoenergybu_kankyoenergyka/gomi_kankyo_pet/1/8/993.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和６年４月１日から |
| 申請条件 | 次の１から４のすべてに該当する個人。 １．次の(1)又は(2)のいずれかに該当するもの。 (1)市内に自ら所有（所有者の承諾を受けた方も含む）し、居住する住宅 （新築、既築共に可）に設置、又は設置された建物を購入するもの。 (2)共同部分で使用するために市内の賃貸集合住宅（個人所有に限る）に設置するもの。 ２．市税等の滞納がないこと。 ３．事業完了日から６０日以内または令和７年３月２０日のいずれか早い日までに、電力受給契約書の写しを添付したうえで実績報告ができること。 ４．同一年度内にこの補助金の交付を受けていないこと。 ※市内業者との請負契約又は施工により設置すること。 ※未使用（中古品でない）であること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.city.oda.lg.jp/ohda_city/city_organization/24b/38/38b/9631/8319 |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 当該年度の2月末日 |
| 申請条件 | 市内に居住（居住予定を含む）する者で、以下の要件を全て満たすもの。 ・自らが所有（購入予定を含む。）し、かつ、居住する専用住宅又は併用住宅（居住用と業務用とを併用する目的の住宅で、居住の用に供する部分と業務の用に供する部分（面積が延べ面積の2分の1以下のものに限る。）が直接結合している住宅をいう。）の建物上又は当該建物の存する敷地内に、新たに住宅用太陽光発電システムを設置すること。 ・市税等の滞納（居住予定の者にあっては、前住所地における市税等の滞納）がないこと。 ・住宅用太陽光発電システムの設置及び電力会社との電力供給契約が当該年度の3月20日までに完了すること。 ※設置時に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度の認定を取得し、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電力受給契約を締結するものであること。 ※設置するシステムが未使用品であること。 ※市内に事業所又は事務所（以下「事業所等」という。）を有し、かつ、当該事業所等に常駐する施工ID取得者を雇用する設置業者により設置されるものであること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.city.masuda.lg.jp/soshikikarasagasu/fukushikankyobu/kankyoeiseika/4/2574.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 予算額に達したため、申請受付は終了しました。 |
| 申請条件 | ・市内に原則として自らが所有し、自らが居住する家屋に設置すること ・市内に原則として自らが所有し、自己の事業の用に供する事業所等（住宅用太陽光発電設備及び蓄電池設備を除く） ・工事着工前であること（着工後の交付申請は、補助の対象外となります。） ・市税の滞納がないこと ・令和7年2月末日までに実績報告書を提出できること ※家屋の屋根等に設置される太陽光で発電する設備であること ※設置時に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の認定を取得したものであって、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のものであること ※未使用品であること |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.yasugi.shimane.jp/kurashi/gomi/hojo/taiyo-hojo.html |
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和６年4月15日(月)～ 令和７年２月28日(金) |
| 申請条件 | ・新規の太陽光発電システム設備の設置費が対象 ・町在住で、自宅もしくはその敷地内に設置するもの。 ※詳しくは海士町太陽光発電設備導入補助交付要綱をご確認ください。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | http://www.town.ama.shimane.jp/kurashi/guide/10900/5.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和７年３月３１日までに、実績報告書を提出できること。 ※工事着手前に申請してください。 |
| 申請条件 | （1）町内に自らが所有し、居住する家屋（別荘等、一時的に使用する家屋を除く）又は町内に自らが居住するために新築、改築する家屋に補助対象設備を設置する方。 （2）町内に自らが居住するために建売住宅供給者等から補助対象設備が備え付けられた家屋を購入する方。 （3）町内の事務所又は事業所に補助対象要件を満たす太陽熱設備を設置する事業者の方。 （4）町税に滞納がある場合は、補助対象者となることができません。 ※単身赴任の方や、邑南町に転入予定の方も対象となる場合があります。詳しくは地域みらい課にお問い合わせください。 ※リースでないこと ※電力会社と電灯契約を結び、余剰電力の受給契約が結ばれているもの。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.ohnan.lg.jp/www/contents/1525930590738/index.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年1月31日（金曜日）まで |
| 申請条件 | 対象機器・設備を、町内の住宅または事業所に設置しようとする方。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.okuizumo.shimane.jp/www/contents/1712038420876/index.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 【太陽光発電システム】 工事が完了し、電力会社との電力受給契約が3月中までに締結した（する）ものに限る 【蓄電池設備】 工事が令和7年3月14日(金)までに完了するもの |
| 申請条件 | 町内に住所を有する者、又は町内に住所を有そうとする者で、かつ申請年度内に町内において、自ら居住する住宅にシステム等を設置しようとする又は自ら居住するための住宅を新たに建築しようとするもので、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。 (1) 電灯契約を結んでいる個人であり、設置する建物は、住居として使用されているものであること(店舗又は事務所等との併用住宅は可とする。設置する建物が補助対象者の所有物でないときは、書面による所有者の設置承諾を受けていることを要する。) (2) 補助金の交付申請をしようとする日現在において、町税等に滞納がない世帯に属する者であること。 (3) 当該住宅及び世帯につき、これまでに当該補助金の交付を受けていないものであること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.shimane-kawamoto.lg.jp/life/bunya/sumai_kankyou/s_jyuutaku/166 |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 当該年度の12月末日まで |
| 申請条件 | ・津和野町内に自ら居住または居住する予定の者 ・町内に事業所を構える者（ペレットストーブまたは薪ストーブのみ） ・町税その他町に納付すべき料金の滞納がない者 ・補助金交付の申請を行う日の属する年度の3月15日までに設置工事を完了し、同年3月20日までに実績報告書を提出する者 ※住宅用太陽光発電設備については、実績報告書提出までに電力受給契約を結んでいる必要があります。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.tsuwano.lg.jp/www/contents/1648860056109/index.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年1月31日まで |
| 申請条件 | 隠岐の島町内において、自ら住宅として使用されている建物、または住宅として使用される予定の建物に未使用の住宅用太陽光発電システム等を設置される方。（店舗、事務所等との兼用は可とします。） |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.okinoshima.shimane.jp/www/contents/1681107109805/index.html |
村からの補助金
島根県における太陽光発電設備の導入割合
島根県の太陽光発電設備における導入割合は、2024年3月末時点で6.7％です。2024年の全国平均6.2％と比較すると、わずかに上回っており、全国47都道府県中30位に位置しています。
島根県内では、導入件数は21,482件、総出力量は413,967kWに達しており、固定価格買取制度開始以降、導入数は飛躍的に増加していることがわかります。特徴的なのは、導入件数では住宅用太陽光発電（10kW未満）が約8割を占めるのに対し、出力ではメガソーラーなど事業用太陽光発電（10kW以上）が約8割を占めている点です。
これは、大規模な太陽光発電所の建設が進んでいる一方で、個人宅への導入も着実に進んでいることを示しています。島根県は地理的な特性を活かしながら、太陽光発電の普及に取り組んでいると言えます。
島根県の日照時間
島根県の2024年における日照時間の平均値（松江市）は、約1,714時間です。全国平均の約1,900時間を下回っています。一方で、県内上位では益田市が約1,815時間、江津市が約1,808時間となっており、日本海側の西部エリアで日照時間が比較的長い傾向が見られます。
島根県は全国47都道府県中、日照時間の順位が低めですが、それでも年間1,700時間以上の日照があり、太陽光発電の導入には十分な条件を備えています。
特徴を挙げると、県内では西部地域の方が東部より日照時間が多く、特に益田市、江津市、大田市などの地域で日照条件が良いことがわかります。季節別では5月から9月にかけて日照時間が多く、特に8月の日照時間は239.7時間と最も長くなっています。
島根県では南向きの屋根で、およそ30度の傾斜角に設置することで、発電量を最大化する効果が期待できます。※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、具体的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
島根県の日射量
出典元：NEDO「島根県松江市：年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
島根県で見込める発電量
島根県で見込める発電量は年間でおよそ設置容量1kWあたり1,100kWhの発電量が見込めます。一般的な家庭では設置容量3kW～5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できるのです。
- 設置容量3kW：約3,300kWh
- 設置容量4kW：約4,400kWh
- 設置容量5kW：約5,500kWh
計算式は「システム容量×日射量×損失係数（0.85）＝1日の発電量」によって求められます。太陽光パネルの導入によって得られる節電効果は、一般家庭（4.5kW）をもとに計算すると、月間では約413kWh分、年間では約4,950kWh分を期待できます。
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
島根県の未来計画と目標
島根県では「島根県再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」を策定し、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入支援や省エネ行動目標の設定、普及啓発などの取組を進めています。
2023年度の再生可能エネルギー発電量は22億6800万キロワット時に達し、すでに2025年度の目標である15億9200万キロワット時を上回りました。県内の電力消費量に対する再生可能エネルギーの比率は47%に達しており、前年度から14.5ポイント増加しています。
島根県の特徴的な取組として、発電事業者が売電収入の一部を地域の活動へ還元する仕組みを継続し、地域活性化の好循環につなげる方針を掲げている点がポイントです。
特に住宅用太陽光発電は8万9000キロワット（前年比6.6%増）、事業用太陽光発電は32万5000キロワット（前年比1.2%増）と着実に成長。また、三隅火力発電所2号機における木質バイオマスの混焼など、多様な再生可能エネルギー源の活用も進んでいます。
今後も既存の設備を長期安定的な電源として活用できるよう、適切な維持管理を図りながら発電量の維持・向上に努めています。
よくある質問＆回答
Q: 島根県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
島根県では各市町村ごとに太陽光発電設備の導入に対する補助金制度が設けられています。補助金額や申請条件は市町村によって異なりますので、お住まいの自治体の公式ウェブサイトでご確認いただくか、ハチドリソーラーにお問い合わせください。
Q: 島根県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
はい、島根県では個人や事業者による太陽光発電設備等の導入補助金制度があります。また、中小企業等に対するエネルギー転換支援事業なども実施されています。詳細な条件や申請方法については、島根県のホームページをご確認ください。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
はい、国からも太陽光発電システム導入に関する各種補助金制度があります。ただし、申請期間や予算には限りがありますので、最新の情報を確認し、早めのご検討をおすすめします。
Q: 島根県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
島根県では、およそ9～12年程度でコストを回収できると見込まれます。補助金を利用すれば、さらに早期でコストを回収することも可能です。実際の環境によって異なるため、まずはお住まいの環境に合わせたシミュレーションのチェックをおすすめします。
まとめ
島根県の太陽光発電は、日照時間が全国平均をやや下回るものの、十分な発電量が見込める環境にあります。県内では21,482件、413,967kWの太陽光発電設備が導入され、普及率は6.7%と全国平均をわずかに上回っています。
件数では住宅用が約8割を占める一方、出力ではメガソーラーなどの事業用が約8割を占めています。
島根県の日照時間は地域差があり、益田市などの西部地域では年間1,800時間以上の日照がある一方、松江市などの東部では比較的少なくなっているのも事実です。しかし、全体として太陽光発電には十分な日照条件を備えているのがポイントです。
島根県の2023年度の再生可能エネルギー発電量は22億6800万キロワット時で、電力消費量の47%を占めています。これは2025年度の目標を前倒しで達成しており、今後も発電事業者の売電収入を地域に還元する仕組みなど、地域活性化と連携した再生可能エネルギーの普及が進められています。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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