【2024年11月最新】山形県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、山形県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 山形県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
山形県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、山形県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
県からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年7月1日まで |
| 申請条件 | 事前申込には、令和7年1月31日までに事業完了（＝電力会社と電力受給開始）するものであって、申込時点で経済産業省への固定価格買取制度（FIT）の事業計画認定申請を完了していることが必要です。 ※10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html |
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年7月1日（月曜）～8月30日（金曜） |
| 申請条件 | ・山形市内に設置されるものであること。 ・山形市内の事業者に設置を委託等するものであること。（PPA又はリースの場合を除く。ただし、その場合、購入、設置工事、保守は山形市内事業者が行うこと。） ・令和6年6月1日以降に発注・契約するものであること。 ・令和7年1月31日までに設置工事を完了し、及び電力受給契約を開始する（余剰電力を売却する場合のみ）ものであること。 ・法定耐用年数の間、J-クレジット制度への登録を行わないこと。 ・PPAの場合、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。 ・リースの場合、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。 ・その他地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領 別紙2に定める交付要件を満たすものであること。 ※FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。 ※自己託送を行わないこと。 ※発電電力について、一定割合（家庭用：30％、業務用：50％）以上自家消費すること。 ※余剰電力を売却する場合は、山形県の「山形県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者に売却するものであること。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/kankyohozen/1006528/1013800/1013801.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜）～令和7年2月28日（金曜） |
| 申請条件 | ・市内に住所を有する方、市内に本店を置く法人又は自治会・町内会など ・設備の設置工事にあたり、市内業者と工事請負契約をするか市内で購入した設備を自ら設置する方 ・3月末まで実績報告書を提出できる方 ・市税に滞納がない方 ※既存設備の更新や、全量売電は対象外です。 ※本補助金の申請は1申請者あたり、対象となる再生可能エネルギー設備の種類ごと1回限り、1敷地内限りです。 ※原則、同一世帯（同一住宅棟に居住する者を含む）及び住宅等の一部を借り受けて事業を行う法人事業者は同一申請者とします。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.tsuruoka.lg.jp/seibi/kankyo/recycleenergy/kankyoene.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 (1) 本市に住所を有し、又は有することとなる個人（個人事業主を含む。） (2) 市内に事業所が所在している法人（国及び地方公共団体を除く。） ・前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、補助対象者としないものとする。 (1) 市税を滞納している者 (2) 補助事業に対し、本市の他の補助金の交付を受けている者 ・補助金の交付の申請をすることができる回数は、事業実施年度内において１回を限度とする。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.tendo.yamagata.jp/lifeinfo/gomi/taiyoukouhatsuden-hojokin.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ■法人ではなく個人 ※法人の場合は「中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金」（商工観光課）をご覧ください。 ■太陽光発電設備等を設置する市内の住宅に住民票の住所をおいているまたは異動予定の人 ■店舗兼住宅の場合、住宅部分の床面積が当該建築物の延床面積の２分の１以上を占める建築物に設置する人。 ■市税等を滞納していない人（前住所地を含む） ■太陽光発電設備等の設置に関係する東根市の他の補助金の交付を受けていない人（商工観光課の住まい応援事業等） ※初期費用０円モデル及びリースによる設置を除く。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.higashine.yamagata.jp/section_list/section008/1825 |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 次の要件全てを満たす方が対象となります。 (1)令和6年4月1日以後に対象システムを設置した方。ただし、令和6年2月1日以降に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第9条第3項の規定による認定の通知を受けた方も対象とします。 (2)申請時に南陽市に住所を有し、自ら居住する住宅用として対象システムを設置した方。ただし、単身赴任等により一時的に当該住宅に住所を有していないが、生計を一にする親族が当該住宅に住所を有する方も対象とします。 (店舗併用住宅は、延床面積の2分の1以上が居住の用に供されていれば対象) (3)令和7年3月14日まで補助金交付申請書兼実績報告書を提出できる方 (4)市税に滞納がない方 (5)対象システムに対して、他の市補助金を受けていない方 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | http://www.city.nanyo.yamagata.jp/zyutakukenchiku/815 |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ① 長井市内に設置されるものであること。 ② 各種法令等に遵守した設備であること。 ③ 商用化され、導入実績があるものであること。 ④ 山形県内に本店、支店又は営業所を有する法人又は個人事業主に設置させること。 ⑤ 中古設備は交付対象外とする。 ⑥ 法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと。 ⑦ 同一年度内に同一の施設において申請できる補助対象設備は、一つの種類において一つまでとする。 ⑧ 国実施要領別紙２に定める「交付要件」を満たすものであること。 ※電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。 ※需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合（業務用：50%、家庭用：30％） |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.city.nagai.yamagata.jp/soshiki/sougoseisaku/106/205/6/sisakukeikaku/13761.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 次のすべての条件を満たす場合 （1）実績報告書を提出する時点において村山市に住所を有する方で、村山市内の自宅（居住用の床面積が2分の1以上の併用住宅を含む）に新規に設置する方。 （2）市税等の滞納がない方。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/josei/josei/taiyoukouhojo.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和６年４月～令和７年３月まで |
| 申請条件 | ・未使用の補助対象機器等を設置する者 ・市内に住所を有する個人、団体又は法人 ・市税等に滞納がない者 ・賃貸住宅に設置する場合については、当該住宅の所有者から承諾を得ている者 ・補助金交付申請をした年度内に補助対象機器等の設置を完了できる者 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.obanazawa.yamagata.jp/kurashi/kankyo/energy/761 |
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ※詳細については、町ホームページ等で要綱をご確認いただくか、担当課にお問い合わせください。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.pref.yamagata.jp/tsearchs/?action=detail&id=3054 |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金） |
| 申請条件 | ①町内に住所を有する（又は有する予定の）個人、又は、町内で１年以上同一事業を継続して営んでいる法人・個人事業主であること。 ②申請者本人及びすべての世帯員が、納期限の到来している直近の市町村税等を滞納していないこと。 ③交付決定後に事業に着手し、令和７年３月31日までに事業が完了すること。 ④同一の設備に対し、町の他の補助金等の交付を受けていないこと。 ⑤過去に同一の設備に対し、町の補助金の交付を受けていないこと。（法定耐用年数が経過している場合は申請可） ※交付決定前に事業に着手した方は、補助の対象外となります。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/kurashi/seikatsukankyo/2024-0509-0857-77.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 随時（平日：午前８時３０分～午後５時１５分）受付します。 |
| 申請条件 | 次のすべてに該当する方 ①町内に住所を有し（実績報告書の提出時までに本町に転入する予定である個人を含む）、かつ、町内の住宅、事業所又は農業用施設等に設備を設置する方。 ②町税等（国民健康保険税、水道料金を含む）の滞納がない方。 ③工事着工前に申請し、事業認定日以降に工事着工する方。 ④補助金交付要綱に基づき、令和７年３月末日までに実績報告が可能な方。 ※県内施工業者が施工する工事によって新たに設置又は増設するものとし、未使用品であること。（中古品は対象外） ※この補助金は設備本体が対象であり、設置及び取付け工事費は対象としません。 ※リース品は対象外とします。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.town.yuza.yamagata.jp/ou/sangyo/energy/pd0402140219.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 補助対象の設備（以下「補助対象設備」という。）は未使用の製品を売買契約に基づき新たに設置するもの又は増設するものとし、補助対象とする者は、町内に住所を有し、かつ自ら居住する住宅を有する（予定を含む。）個人（ただし、単身赴任等の事由により一時的に当該住宅に住所を有していないが、生計を一にする親族が当該住宅に住所を有する者も含む。）及び山形県内に事業所を置く法人（地方公共団体を除く。）が使用する町内の事業所の代表者とする。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.shirataka.lg.jp/1203.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月1日～令和7年1月31日 |
| 申請条件 | 次のいずれにも該当する方が対象者となります。 1．自ら居住する、または居住する予定の町内の住宅に太陽光発電システムを新規に設置する個人。 2．電力会社と太陽光発電余剰電力受給契約を締結する方。 3．交付対象者及びその者と同一世帯に属する者全員が、直近の市区町村が課税した地方税に滞納がないこと。 4．工事着手前に申請し、交付決定日以降に工事着手する方（ただし、住宅用太陽光発電システムが設置された新築の建売住宅を購入する場合は、補助対象になります。） |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.mikawa.yamagata.jp/smph/kurashi/sumai/shien/taiyoukouhatuden.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年3月末まで 注意：工事着手前の申請が必要です。 |
| 申請条件 | (1) 次のいずれかに該当する者又は事業者 ア 町内に所在する自らが居住する住宅(賃貸住宅及び使用貸借住宅の場合にあっては、当該住宅の所有者から当該補助対象設備を設置することについて承諾を得ているものに限る。)に補助対象設備を導入する者 イ 町内に所在する事業所に補助対象設備を導入する事業者 (2) 町税等及び上下水道料金に滞納がない世帯又は事業者 (3) 当該補助対象設備の導入に際して、町の他の補助金を受けていない又は受ける予定がない者又は事業者 (4) 過去に当該補助金の補助金額上限を超えていないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.funagata.yamagata.jp/s007/sugata/060/020/210/20200117011000.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 下記の要件をすべて満たす方 ・自らが居住し又は居住しようとする柳津町内の住宅（店舗等との併用住宅等を含みます。）に交付対象設備を設置する方 ・町税等の未納が無い方 ・太陽光発電システムを設置する方は、電力会社と電力需給契約を締結する方 ・令和7年3月7日までに工事を完了し、3月21日までに補助対象設備設置の実績報告ができる方 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.mamurogawa.yamagata.jp/soshiki/chomin/1/3/2/605.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | （1）未使用の補助対象機器等を設置する方 （2）町内に住所を有する個人、団体または法人 （3）町税等に滞納がない方 （4）賃貸住宅に設置する場合は、当該住宅の所有者から承諾を得ている方 （5）補助金交付申請をした年度内に補助対象機器等の設置を完了できる方 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.oishida.yamagata.jp/life/gomikankyoupet/seikatu2021saiene.html |
村からの補助金
山形県における太陽光発電設備の導入割合
山形県の太陽光発電設備における導入割合は、国の資料をもとに2024年3月末時点で4.6％となっています。この割合は2024年の全国平均6.2％に比べると低く、全国47都道府県中38位という位置付けです。
導入件数は20,924件、導入容量は373,131kWとなっており、全国の発電容量に占める割合はわずか0.5％です。東北地方内でみると、宮城県（7.5％）や福島県（9.5％）といった近隣県に比べて普及が遅れている状況にあります。
一方で、山形県は一戸建て住宅が多い特性を持つため、屋根に太陽光発電を設置する潜在的な可能性は高いと言えるでしょう。こうした住宅特性を活かし、県や市町村の補助金制度を積極的に利用することで、今後さらなる導入拡大が期待できる地域と考えられます。
山形県の日照時間
山形県の2022年における日照時間の平均値（山形市）は、約1,618時間です。全国平均を下回っており、全国47都道府県中45位と低い位置にあることが分かります。これは山形県が本州の内陸部に位置し、山間部の地域が多く存在することから、日射がさえぎられる地域があることが一因となっています。
しかし注目すべき点として、太陽光発電に重要なのは日照時間ではなく日射量であり、山形県庄内地方を含む東北日本海側では「日射量には心配がない」というデータも存在します。実際、春から夏にかけての日射量は東京を上回ることもあり、一定の発電量を期待できるのもポイントです。
山形県の特徴として挙げられるのは雪国であることです。パネルへの積雪によって日射が遮られることに注意が必要ですが、南向きおよそ30度の傾斜角度に設置することで、発電量を最大化しつつ雪が滑り落ちる効果が期待できます。
※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、具体的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
山形県の日射量
出典元：NEDO「山形県山形市：年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
山形県で見込める発電量
山形県で見込める発電量は年間でおよそ設置容量1kWあたり1,100kWhの発電量が見込めます。一般的な家庭では設置容量3kW～5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できます。
- 設置容量3kW：3,300kWh
- 設置容量4kW：4,400kWh
- 設置容量5kW：5,500kWh
計算式は「システム容量×日射量×損失係数（0.85）＝1日の発電量」によって求められます。太陽光パネルの導入によって得られる節電効果は、一般家庭（4.5kW）をもとに計算すると、月間では約413kWh分、年間では約4,950kWh分を期待できるでしょう。
山形県特有の雪国環境では、パネルの設置角度や向きの選定が重要な要素です。ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
山形県の未来計画と目標
山形県は2012年3月に「山形県エネルギー戦略」を策定し、再生可能エネルギーの積極的な拡大に取り組んでいます。この戦略では、当時65MWに過ぎなかった再生可能エネルギーによる発電量を、2020年までに9倍の570MWへ、さらに2030年には877万MWへ拡大する目標を掲げているのです。
特に注力しているのは風力発電と太陽光発電です。風力発電については、2020年までに大型風車160基分（合計312MW）の設備拡大を見込んでいます。一方、太陽光発電に関しては、メガソーラーの建設誘致に加え、家庭や事業所向けの太陽光パネル設置補助金やリース制度を創設しました。
こうした施策により、2020年までに1件あたり5kW程度の太陽光パネルを4万5000件に拡大させる計画となっています。令和元年度末における進捗状況を見ると、開発目標の101.5万kWに対して55％まで進んでおり、概ね順調に推移している状況です。
特に太陽光発電、中小水力発電、バイオマス発電は堅調な一方、風力発電及び熱源開発にはさらなる促進が必要となっています。
よくある質問＆回答
Q: 山形県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
太陽光発電システムへの補助金制度があります。各補助金は上限予算が定められているため、利用を検討されている場合は早期での申込みが重要です。ハチドリソーラーでは、補助金申請のサポートも行っております。
Q: 山形県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
山形市では法人も対象とした補助金制度があります。ただし、事業者や法人に対する補助金にはさまざまな条件が求められているため、事前に公式サイト等で確認するのをおすすめします。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
国からは蓄電池等とセットで導入することで流用できる太陽光発電設備向けの補助金があります。
Q: 山形県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
山形県では、およそ8～12年程度でコストを回収できると見込まれます。ただし、実際の環境によって異なるため、まずはお住まいの環境に合わせたシミュレーションのチェックをおすすめします。
まとめ
山形県の太陽光発電事情について整理すると、導入割合は4.6％で全国平均（6.2％）より低い状況ですが、県や市町村の補助金制度により今後の拡大が期待できます。
山形県内の主要な太陽光発電所としては、山形浄化センターメガソーラー（定格出力1,995kW）や長谷堂メガソーラー（定格出力1,999kW）などが稼働しています。これらの実績からも、山形県が太陽光発電に適した地域であることが裏付けられていると言えるでしょう。
山形県は「山形県エネルギー戦略」に基づき積極的に再生可能エネルギーの普及を進めており、特に個人宅への太陽光パネル設置を促進するための補助金制度も充実しています。これらの施策を活用することで、雪国という特性を持つ山形県においても、太陽光発電は十分に有効な選択肢と言えます。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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