
【2024年10月最新】福井県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、福井県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 福井県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください!ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光+蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国&都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
福井県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、福井県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
県からの補助金
補助金額 | ・太陽光発電システム |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年10月31日 |
申請条件 | ・太陽光発電設備および蓄電池設備をセットで導入または太陽光発電設備を単独で導入すること ・J-クレジット制度への登録を行わないこと ・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと ・補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること ・国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/fukui-zyutakutaiyokou.html |
市からの補助金
補助金額 | ・太陽光発電システム |
申請期間 | 令和6年5月1日~令和6年10月31日 ※予算上限に達したため受付を終了しています。 |
申請条件 | 下記の掲げる要件の全てを満たす者とする。 ・鯖江市内に住所を有する者 ・自らが所有し居住する市内の住宅および兼用住宅の敷地内に太陽光発電設備および蓄電池設備をセットで 導人または 太陽光発電設備を単独で導入する者 ・市税を完納している者 ・申請後、市から発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結されている方は、補助対象外となります。 ※Jークレジット制度への登録を行わないこと ※FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと ※補助対象設備で発電する電力の30%以上を自家消費すること |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.sabae.fukui.jp/kurashi_tetsuduki/sizen/hojokin/Kankyo01202404.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム |
申請期間 | 令和6年5月1日(水曜)から令和6年10月31日(木曜)まで ※予算上限に達したため受付を終了しています。 |
申請条件 | 以下、すべての要件を満たす方 ・敦賀市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設備を設置する方 ・令和7年1月31日(金曜)までに設置工事を完了し、代金の支払いを完了する見込みのある方 ・敦賀市税等の滞納がないこと ・暴力団や暴力団員などと関わりがないこと (注釈)市より発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に、工事等の契約を締結されている方は補助対象外となりますのでご注意ください。 ※固定価格買取制度(FIT制度)またはFIP制度の認定を取得しないこと ※Jークレジット制度への登録を行わないこと ※補助対象設備で発電する電力の30%以上を自家消費すること ※国または自治体等から他の補助を受けて事業を実施するものでないこと |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.tsuruga.lg.jp/about_city/news_from_division/shiminseikatsu_bu/kanhai_ka/taiyokohojo.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム |
申請期間 | 2024年5月1日(水曜日)から2024年10月31日(木曜日)まで |
申請条件 | 次に掲げる要件をすべて満たす人 ・あわら市内で自ら居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設備を設置する人 ・2025年(令和7年)1月31日までに設置工事を完成し、代金の支払いを完了する見込みのある人 ・市税の滞納がないこと ・暴力団または暴力団などと関わりがないこと ※市より発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に、工事等の契約を締結されている人は補助対象外となりますのでご注意ください。 ※Jークレジット制度への登録を行わないこと ※FITまたはFIP制度(新しいウインドウが開きます)の認定を取得しないこと ※補助対象設備で発電する電力の30%以上を自家消費すること ※国または自治体等から他の補助を受けて事業を実施するものでないこと |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/life/life03/life0304/taiyoukou.html |
町からの補助金
補助金額 | ・太陽光発電システム |
申請期間 | 令和6年5月1日(水曜日)〜令和6年10月31日(木曜日) |
申請条件 | 1.町内で自ら所有し居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある設備を設置する者であること。 2.町税等の滞納がない者。 3.補助金交付決定年度の1月31日までに設置工事を完成し、代金の支払いを完了する見込みのある者。 4.暴力団または暴力団員等と関わりがない者。 ※町から発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に、工事等の契約を締結されている方は補助対象外となりますのでご注意下さい。 ※若狭町内に設置すること。 ※Jクレジット制度への登録を行わないこと。 ※FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと。 ※補助対象設備で発電する電力量の30%を自家消費すること。 ※国または自治体等から他の補助を受けて事業を実施するものでないこと。 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.town.fukui-wakasa.lg.jp/soshiki/kankyoanzenka/gyomuannai/4/2791.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム |
申請期間 | 令和6年5月1日(水)から10月31日(木) |
申請条件 | 町内で自ら所有し、居住する戸建住宅に、太陽光発電と蓄電池設備のセット、もしくは太陽光発電設備のみを設置する個人の方。但し、令和7年1月31日までに設備の設置が完了できる方。(PPAによる設備設置のほか、設備の増設又は買換えによるものを除きます。) ※J-クレジット制度への登録を行わないこと ※FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと ※補助対象設備で発電する電力の30%以上を自家消費すること |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.town.takahama.fukui.jp/page/sougouseisaku/p007829.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム |
申請期間 | 令和6年4月8日(月曜日)から |
申請条件 | ・南越前町内で自ら居住する住宅の敷地内に太陽光発設備および蓄電池設備をセットで導入または太陽光発電設備のみを導入する方 ・設置工事の完了および料金の支払いが令和7年1月31日までに完了予定の方 ・町税などの滞納がないこと ・暴力団や暴力団員などと関わりがない 等 ※申請後、町からの補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結されている方は対象外となりますのでご注意ください。 ※J-クレジット制度への登録を行わないこと ※FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと ※補助対象設備で発電する電力の30%以上を自家消費すること ※国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないこと 等 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.town.minamiechizen.lg.jp/kurasi/101/116/p010549.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム |
申請期間 | 令和6年7月1日(月)~令和6年10月31日(木)まで |
申請条件 | 以下の要件をすべて満たす方 ・美浜町内で自ら所有し居住する住宅の屋根に、自家消費型太陽光発電設備を導入する方 ・令和7年1月31日(金)までに設置工事を完了し、代金の支払いを完了する見込みのある方 ・申請世帯全員に町税等の滞納がないこと ・暴力団や暴力団員等と関わりがないこと ※補助金交付決定通知書を受け取る前に工事契約を締結されている方は、補助対象外となります。 |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.town.fukui-mihama.lg.jp/soshiki/6/12447.html |
補助金額 | ・太陽光発電システム |
申請期間 | 令和6年5月1日(水)から10月31日(木)まで |
申請条件 | 町内に在住し、居住する住宅の敷地内に太陽光発電設備と蓄電池のセット又は太陽光発電設備を設置する方で、以下の要件を満たす方 ・町税等の滞納がないこと ・令和7年1月31日までに設備の設置が完了できること ・J-クレジット制度への登録を行わないこと ・FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと ・補助対象設備で発電する電力の30%以上を自家消費すること など |
リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
公式ページ | https://www.town.ohi.fukui.jp/1001/1202/86/p24219.html |
村からの補助金
福井県における太陽光発電設備の導入割合
福井県の太陽光発電設備における導入割合は、2024年3月末時点で5.1%となっています。この割合は2024年の全国平均6.2%に比べると下回っており、全国47都道府県中36位と中位より下に位置しています。
福井県は原子力発電所が存在することもあり、太陽光発電の普及が全国平均よりやや遅れている状況です。しかし近年、環境意識の高まりやエネルギー源の多様化を目指す動きから、太陽光発電設備の導入は徐々に増加傾向にあります。
県内では住宅用太陽光発電システムの設置が進められており、今後さらなる普及拡大が期待されています。導入件数は17,463件で、住宅総数に対する割合では全国平均をやや下回っていますが、地域特性を活かした再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが進められています。
福井県の日照時間
福井県の日照時間は地域によって差があり、県内でもっとも日照時間が長いのはあわら市で1,718時間、次いで坂井市が1,691時間、県庁所在地の福井市が1,661時間となっています。
全国的に見ると中位から下位に位置しており、日本海側気候の特徴である冬季の曇天や降雪の影響を受けていることがうかがえます。特に冬季は日照時間が短くなる傾向があり、2024年12月16日の観測では福井市の日照時間はわずか0.2時間でした。
一方、夏季は比較的日照に恵まれ、2024年6月14日には福井市で13.8時間の日照が記録されています。福井県では気象条件の季節変動が大きいため、太陽光発電を検討する際は年間を通した発電量の変動を考慮する必要があります。
福井県では南向き、およそ30度の傾斜角度に設置することで、発電量を最大化する効果が期待できます。※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、具体的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
福井県の日射量
出典元:NEDO「福井県福井市:年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
福井県で見込める発電量
設置容量1kWあたり年間約1,100kWhの発電量が見込めます。一般的な家庭用システム(3kW~5kW)の場合、以下のような年間発電量が期待されます
- 設置容量3kW:約3,300kWh
- 設置容量4kW:約4,400kWh
- 設置容量5kW:約5,500kWh
計算式は「システム容量 × 日射量 × 損失係数(0.85)」によって求められます。一般家庭(4.5kW)の場合、「月間約412kwh」「年間約4,950kWh」の節電効果が得られる計算です。
ただし、環境に応じて損失係数なども異なります。実際の発電量&節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
福井県の未来計画と目標
福井県は2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ(カーボンニュートラルの実現)を目指すことを宣言しており、国の目標に先駆けて取り組みを進めています。
現在の「福井県環境基本計画」では、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で49%削減する意欲的な目標を掲げています。この目標達成に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大、特に太陽光発電の推進に力を入れているのがポイントです。
具体的な取り組みとしては、県有施設への太陽光発電設備の導入を進めており、2030年度には設置可能な県有施設の50%以上に太陽光発電設備を設置することを目指しています。すでに25施設に設置済みで、今後さらに13施設に設置する計画があります。
また、民間向けには太陽光発電設備と蓄電池のセット支援を行う予定です。
福井県の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの中では、太陽光が最も高い結果となっており、今後のエネルギー源の転換促進において、太陽光の導入が果たす役割が大きいと考えられています。これらの取り組みを通じて、エネルギー消費量(特に電力使用量)の削減と再生可能エネルギーの導入拡大を同時に進め、持続可能な社会の実現を目指しています。
よくある質問&回答
Q: 福井県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか?
はい、福井県では太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた自家消費型の設備導入を促進しています。補助金は上限予算が定められているため、利用を検討されている場合は早期での申込みが重要です。ハチドリソーラーでは、補助金申請のサポートも行っております。
Q: 福井県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか?
はい、福井県では企業向けの太陽光発電設備導入支援も計画されています。
Q: 国からの補助金制度はありますか?
はい、太陽光発電設備の導入に関しては国からもさまざまな補助金制度が用意されています。国の補助金は地方自治体の補助金と併用できる場合もあり、効果的に活用することでさらなる導入コストの削減が可能です。
Q: 福井県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか?
福井県では、およそ10~12年程度でコストを回収できると見込まれます。福井県は全国平均と比較すると日照時間がやや少ないため、コスト回収期間が全国平均よりもやや長くなる傾向がありますが、補助金を利用すれば、さらに早期でコストを回収することも可能です。ただし、実際の環境によって異なるため、まずはお住まいの環境に合わせたシミュレーションのチェックをおすすめします。
まとめ
福井県の太陽光発電導入率は全国平均の6.2%をやや下回る5.1%ですが、今後の成長が期待されています。日照時間は地域によって差があるものの、全国平均と比べると全体的に短い傾向にあるのも事実です。
しかし、福井県は2050年カーボンニュートラル達成を目指し、2030年度には温室効果ガス排出量を2013年度比で49%削減する目標を掲げており、この目標達成に向けて太陽光発電の導入を積極的に推進しています。
県内では民間向けの太陽光発電設備と蓄電池のセット支援や、県有施設への太陽光発電設備の導入など、さまざまな取り組みが計画されています。
福井県の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの中では太陽光がもっとも高い結果となっており、今後のエネルギー源の転換促進において重要な役割を果たすことが期待されています。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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