【2025年（令和7年度）】北海道の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム（蓄電池併設）
2万円/kW（上限13.9万円）

・蓄電池
2万円（上限8万円）

・V2H
–

・太陽光発電システム
対象経費の10分の1（上限10万円）

・蓄電池
対象経費の10分の1（上限10万円）

・V2H
–

・太陽光発電システム
補助対象工事費の10％（上限10万円）

・蓄電池
補助対象工事費の10％（上限10万円）

・V2H
–

・太陽光発電システム
15万円

・蓄電池
7.5万円

・V2H
–

・太陽光発電システム
4.00kW以下：対象経費の10分の1（上限5万円）
4.01〜9.99kW：（発電出力-4kW）×1万円+5万円（上限10.9万円）

・蓄電池
対象経費の10分の1（上限10万円）

・V2H
対象経費の10分の1（上限6万円）

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限3万円）

・蓄電池
5万円

・V2H
–

・太陽光発電システム
6万円
蓄電池と同時に設置する場合 21万円

・蓄電池
10万円

・V2H
–

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
既存住宅：12万円
※太陽光発電システム同時設置の場合
新築住宅：15万円
既存住宅：30万円

・V2H
–

以下の要件をすべて満たす方

・補助金交付申請書提出時までに補助対象設備を設置する住所に居住（店舗等との併用住宅については、その居住部分に居住。以下同じ。）する個人であること（※1）。
・別に定める期日までに補助金交付申請書（様式第1号）を提出できる者であること。
・釧路総合振興局管内（釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町）に本店、支店、営業所等の事業所を有する事業者から購入した補助対象設備を、自ら居住する住宅に設置する者であること。
・事業者からの補助対象設備の引渡し日が令和7年3月1日以降であること（※2）。
・市税を滞納していない者であること。
・自らを含め同一世帯内に、本補助金の補助対象設備において同一の設備の補助制度を利用した者がいないこと。
・釧路市暴力団排除条例第2条第2号に指定する暴力団員に該当しない者であること。
・住宅・設備写真および工事内容の広報利用を許諾する者であること。

※常時、太陽光発電と接続するリチウムイオン蓄電池であること
※蓄電容量が合計3.0kWh以上であること
※未使用品であること（中古品は対象外）

・太陽光発電システム
7万円/kW(上限70万円)

・蓄電池
新築：設置費用の1/10(12万円)以内
既存：設置費用の1/6(20万円)以内　

・V2H
–

・太陽光発電システム
5万円

・蓄電池
5万円

・V2H
–

・太陽光発電システム（蓄電池併設）
市内業者の場合　10万円/kW（上限50万円）
市外業者の場合　7万円/kW（上限35万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
次の(1)または(2)のいずれか低い額となります。
(1)3万円/kWh（上限5kWh）
(2)補助対象経費の1/3、上限15万円

・V2H
–

以下の要件の全てを満たす方が対象となります。

・北斗市内にお住まいの方、または太陽光発電システム設置完了報告書提出時までに北斗市内に住所を移している方
・令和7年4月から令和8年1月末までの期間に、自己が所有する既築、または新築の北斗市内の住宅または店舗併用住宅に、新たに住宅用太陽光発電システム及び定置型蓄電池を設置しようとする方
・受付期間内に申請書を提出し、令和8年2月末までに設置完了報告書を提出できる方
・市税などを滞納していない方

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限21万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム
3万円/kW

・蓄電池
2万円/kWh

・V2H
–

※上限15万円（太陽光発電及び蓄電池の合計金額）
※厚岸町商工会が発行する商品券「厚岸ほほえみギフト券」で交付します。

・太陽光発電システム
工事費（消費税を除く）30％（上限30万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム
補助対象経費の3分の1（上限10万円）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限15万円）

・V2H
補助対象経費の3分の1（上限15万円）

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
30万円
※新築住宅は15万円

・V2H
–

町内に住所を有し、自らまたは1親等の親族が居住し、もしくは居住する予定の町内の住宅に太陽光エネルギーを利用した住宅用発電システムを新たに設置する方、または町内の同システム付の新築住宅を購入する方。

・省エネナビ、または同等程度の機能を備えた表示装置が設置されているもの
・未使用のもの（中古品は対象外）
・低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電灯契約を締結できるもの
・太陽光発電の最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kw未満のもの
・当該年度に設置されるもの（原則、当該年度の2月末までに設置工事が完了すること）
※太陽光発電設置のみは対象外

・太陽光発電システム
5万円/kW（上限30万円）

・蓄電池
工事費の30％（上限30万円）

・V2H
10万円

次のいずれかに該当する者

・町内に主たる事業所を有する、建設業の許可がある者又は町商工会工業部会員
・町外に主たる事業所を有し、上記１の者と下請負契約を締結する者
　ただし、下請負金額の割合により補助率が低減されます。

・太陽光発電システム
6万円/kW（上限30万円）

・蓄電池
–

・V2H-

・太陽光発電システム
補助対象経費に3分の1（上限20万円）

・蓄電池
補助対象経費に3分の1（上限15万円）
※既存住宅に定置用蓄電池設置の場合の北海道補助金加算

・V2H
–

※上限50万円（太陽光発電及び蓄電池の合計金額）

次のいずれの要件も満たすもの。

・太陽電池の最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれかが２kw 以上５０kw 未満（ 増設等の場合は既存機器分も含める。）の小出力発電設備であること。
・太陽光モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所又はその他の中立かつ公正な第三者機関による認証を受けていること。
・発電した電気の一部を自家消費すること。
・未使用品であること（増設等の場合は当該増設等機器が未使用品）。

・太陽光発電システム
7万円/KW（自家消費率30％以上）

・蓄電池（太陽光同時設置）
補助対象経費に3分の1（上限5.1万円/kwh）

・V2H
–

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限35万円）

・蓄電池
–

・V2H-

・太陽光発電システム
5万円/kW（上限20万円）

・蓄電池
2万円/kWh（上限10万円）

・V2H-

・太陽光発電システム
4万円/kW（上限12万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム
5万円/kW（上限20万円）

・蓄電池
5万円/kWh（上限10万円）

・V2H
–
※別途要件を満たした場合の上乗せあり

・太陽光発電システム
3万円/kW（上限16万円）

・蓄電池
3万円/kWh（上限16万円）

・V2H
–

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限10万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

※浜中町ピリカ金券による補助となります。

令和7年4月1日（火）～令和7年12月26日（金）　

※交付申請は事業着手前に行ってください。対象設備設置後の申請は対象外となります。ただし、補助対象設備付き新築分譲住宅の場合、その引き渡し前に申請を行ってください。

次の項目のいずれにも該当する者

・町内に住所を有する、または、住所を有する見込みのある者。
・町内に存する住宅の所有者（同居の親族を含む。以下同じ。）であって、当該住宅に居住する者、または、居住する予定である者。
・町内に存する住宅の所有者は、町税等（町税、国民健康保険税、保育費用、下水道使用料、下水道受益者分担金、介護保険料）を完納していること。この場合の取り扱いについては、浜中町町税等の不誠実滞納者に対する特別措置に関する条例（平成18年条例第16号）の規定を準用する。
・後期高齢者医療保険料、町営住宅使用料、水道料金を完納していること。
・補助対象者は、過去に浜中町住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けていないこと。
・暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
※補助金交付決定前に事業に着手していないこと。
※当該年度内に町内建設業者等が補助対象事業を行うこと。
※補助対象設備付き新築分譲住宅の場合、町内建設業者等が販売するものに限る。

・太陽光発電システム
2.4万円/kW（上限24万円）

・蓄電池
–

・V2H-

・住宅の屋根等への設置に適したもので、低圧配電線と逆潮流ありで連結し、太陽電池の最大出力が１０ｋＷ未満であり、かつ、変換効率の要件等を満たすもの
・住宅用太陽光発電システムの設置に要する費用の合計が１ｋＷ当たり６０万円以下（税別）であるもの（特殊工事費用等は、控除することができます）
・未使用、かつ、中古品ではないもの
・電力会社と電灯契約を締結し、かつ、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等の実施に関する意思を表明するもの

※いずれも町税を完納していること、また、町内で事業活動を行っている業者が設置または施工することが条件となります。

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限10万円）

・蓄電池
4万円/kWh（上限20万円）

・V2H-

・太陽光発電システム
4kwまで： 7万円/kW
6kwまで：3.5万円/kW（上限35万円）

・蓄電池
–

・V2H-

・太陽光発電システム
6万円/kw（上限30万円）

・蓄電池
4万円/kw（上限20万円）

・V2H-

補助の対象となる発電システムは、以下の要件をすべて満たす設備となります。

・日本工業規格（JIS）に基づく試験により認証を受けているもの、または同等以上の性能、品質が確認されている太陽電池モジュールを使用したもの
・未使用品であるもの
・低圧配電線と逆潮流有りで連係し、電力会社と電力受給契約を締結するもの
・太陽光発電システムの総発電量等を計測・記録できる機器が設置されているもの
(注意)交付申請は発電システムを設置完了した日より1年以内に行ってください。
（1年を経過した申請は受け付けできません。）

・太陽光発電システム
13万円/kw（上限65万円）

・蓄電池
–

・V2H-