太陽光パネルを設置すれば、高い電気代を抑えられたり、設備や状況によっては災害時にも電気を使えたりとさまざまなメリットがあります。

一方で、「ソーラーパネルの設置に固定資産税が掛かるのでは？」「固定資産税が掛かるなら電気代がお得になっても意味がない」と考えてしまう方も少なくありません。

この記事では、太陽光パネルに掛かる税金について、固定資産税が発生する条件やお得に太陽光発電を導入する方法について解説します。

太陽光パネルの導入で掛かる税金とは？

太陽光パネルの設置には、大きく分けて「固定資産税」「所得税」「消費税」と3つの税金が発生します。ただし、いくつかの税金は、条件次第で課税対象とならない場合があります。

固定資産税

固定資産税は、土地や建物などの不動産に対してかかる年間の税金です。不動産の価値に基づいて毎年計算され、不動産の価値が増加すると税額も増える可能性があります。

たとえば、「10kW以上の産業向け太陽光発電設備」「屋根一体型（建材一体型）の太陽光発電設備」といった場合は、固定資産税の対象です。特に屋根一体型の太陽光パネルは家屋全体の評価額が向上する形となり、固定資産税の対象となります。

償却資産として課税される場合、法定耐用年数（17年）に基づき毎年減価償却が行われ、その評価額に応じて税額が減少します。

出力10kW未満の住宅用太陽光発電設備で、自家消費がメインであれば基本的に非課税です。ただし、事業収入（例：賃貸物件や店舗併設住宅で利用）に関連する場合には、事業用資産と見なされて課税対象となることがあります。

所得税

所得税は、個人の収入に対してかかる税金です。給与収入だけでなく、事業や投資からの収入も含まれます。売電所得は、売電収入から必要経費（減価償却費や維持費など）を差し引いた金額で計算されます。この所得金額が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。

ただし、会社員など給与所得者の場合、給与以外の所得（雑所得）が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。

10kW未満の家庭用太陽光発電では、年間20万円を超える売電所得がある場合に、確定申告と所得税の納税が必要となります。

なお、一般的なご家庭で導入されることの多い4.5kWhの太陽光発電設備では、年間を通して約8万円前後の売電収入を得られます。そのため、個人宅における多くのケースでは、売電収入が所得税の対象になる心配はありません。

消費税

太陽光発電システムの購入・設置費用には消費税がかかります。ソーラーパネル自体の購入・導入に消費税がかかるほか、産業用太陽光発電の場合、売電時に電力会社へ消費税を請求することになります。

ただし、家庭用（10kW未満）の太陽光発電設備で余剰電力を売却する場合、多くは「生活用資産」の譲渡とみなされて事業として扱われないため、売電収入に対して消費税は課されません。

太陽光パネルの設置で固定資産税が発生する条件とは？

太陽光パネルを設置すると、かならず固定資産税を払う必要がある、という訳ではありません。条件を満たせば、固定資産税を支払わずに太陽光パネルを設置できます。

太陽光パネルの設置で固定資産税が発生する条件は以下のとおりです。

• 出力10kW以上の太陽光発電設備
• 事業用として利用される場合
• 屋根一体型（建材型）パネルの場合
• 地面に設置された太陽光発電設備
• 150万円以上の課税標準額

出力10kW以上の太陽光発電設備

出力が10kW以上の太陽光発電設備を導入した場合、固定資産税が発生します。自家消費・売電のどちらも問わず、「事業目的」とみなされるため、固定資産税の課税対象です。

事業用として利用される場合

出力10kW未満でも、賃貸住宅や店舗併設住宅など事業収益を目的とした設備は固定資産税として課税対象となります。

屋根一体型（建材型）パネルの場合

太陽光パネルが屋根材として建物と一体化している場合、家屋全体の評価額が上昇するため、その分固定資産税が加算されます。

地面に設置された太陽光発電設備

地面に設置された太陽光発電設備は「償却資産」として課税対象になります。会社の庭や個人の空き地など、屋根以外に設置した太陽光発電はすべて償却資産です。

150万円以上の課税標準額

償却資産として申告する場合、課税標準額が150万円以上であれば固定資産税が発生します

太陽光パネルの固定資産税がかからないケース

ソーラーパネルを設置することで、ソーラーパネルが建物の一部とみなされる場合、その建物の評価額が増加し、固定資産税の課税対象になることが考えられます。

しかし、固定資産税が必ずしもかかるわけではありません。特に個人では、「10kW以下の発電規模が小さい住宅用の太陽光パネルを個人利用する」「課税標準額の合計額を150万円以下に抑える」などの取り組みで、ほとんどの地域で固定資産税がかからなくなります。（※詳細な条件は各自治体等で異なる場合がございます。）

また、一定期間内での設置や特定の条件を満たす場合にも税額の免除が適用されることがあります。

太陽光発電には2つの種類がある

太陽光発電システムには、「住宅用」と「産業用」の2つがあります。それぞれで固定資産税の徴収の仕組みも異なります。みなさんが、ご自宅の屋根に設置するソーラーパネルは、「住宅用太陽光発電」に当たる場合がほとんどです。

1.住宅用太陽光発電システム

住宅用太陽光発電システムは、主に一般のご家庭で使用される小規模なシステムで、主にご自宅の屋根に設置されるものです。住宅用システムの特徴は以下です。

• 小規模で効率的： ご自宅の屋根に合わせて最適なパネル枚数などで設計され、家庭の電力使用量に応じた電力を作ります。
• 余剰電力の売電： 発電した電力のうち、余剰分は電力会社に販売し、収入として得られます。

住宅用の場合、固定資産税の課税対象になるかどうかは、地域やシステムの規模によって異なります。多くの場合、10kW以下の小規模な住宅用システムには固定資産税の増税が免除されますが、10kW以上のシステムは課税の対象になります。

また、屋根とソーラーパネルが一体化している屋根一体型は、固定資産税の対象となります。

ハチドリソーラーでは、屋根一体型ではなく、「屋根置き型」のソーラーパネルをご用意しております。そのため、屋根一体型モデルに比べて固定資産税の対象になりにくいのがポイントです。興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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2.産業用太陽光発電システム

一方で、産業用太陽光発電システムは、商業施設や太陽光発電所など、10kW以上のものより大規模な用途で使用されます。これらのシステムの特徴は以下です。

• 大規模な設備： 広い面積を必要とし、大きな電力を生み出すことができます。
• 商業的利用： 主に売電を目的としており、事業としての活用が一般的です。

産業用システムの場合、一般的に10kW以上の大規模なシステムになるため、固定資産税の課税対象となる場合が大半です。参照：経済産業省「資料1　太陽光発電について」

ハチドリソーラーでは、個人のお客さま向け太陽光発電のシステム容量はすべて10kW未満でご提供しております。また、屋根一体型のお取り扱いはないため固定資産税は発生いたしません。

太陽光パネルの設置において固定資産税がかかる場合はどうする？

産業用ソーラーや住宅用でも仮に10kW以上のシステムを設置した場合の、税負担を減らす方法をご紹介します！

各自治体の税金の優遇制度を活用する！

環境に優しい設備投資に対しては、税金への優遇措置が設けられていることがあります。これにより、固定資産税や所得税の負担を軽減することが可能です。

例えば、太陽光発電システムの設置に対して一定期間、固定資産税が減額される自治体もあります。

国や自治体からの補助金を利用する！

政府や地方自治体が提供する補助金や助成金は、ソーラーパネルを設置する際の初期費用を軽減するため、条件が当てはまる場合には利用しましょう。設置コストを大幅に削減し、結果的に税負担を軽減することができます。

しかし、国や各自治体の支援内容は、毎年更新されたり、各地域によって異なるため、具体的な条件や申請方法は、居住地の自治体や関連する政府機関からの情報を確認しましょう。

一部の制度では、申請期間が限られているため、早めの情報収集と申請準備が必要になります。

ハチドリソーラーでは、お客様の補助金申請の手続きの全てを代行しています！お住まいの地域での補助金が利用対象かについて、お気軽にお問い合わせください！

▼合わせて読みたい！国・自治体からの太陽光発電と蓄電池の補助金を解説

太陽光パネルの設置で税金が発生してもお得なのか

たとえ太陽光パネルを設置すると、初期投資や維持費に加えて税金が発生する場合があります。しかし、長期的な視点で考えると、ソーラーパネルで経済的メリットをつくることができるのも事実です。

もちろん、10kW以下の固定資産税がかからないソーラーパネルの場合でも可能です！

ソーラーパネルでの経済的メリット

電気の自家消費ができる！

ご自宅で使用する電気をソーラーパネルで賄うことにより、電気代を節約することができますね。特に、年々電気代の高騰が続いているためとてもおすすめです。

自家消費だけでなく、売電もできる！

ソーラーパネルで発電した電気は、ご自宅で使用しない分を電力会社に売ることができます。毎月、不要な電気を売電することで長期にわたって安定した収入源となり得ます。

あなたのご家庭ではどれくらい効果が出そう？と気になった際はぜひ、30秒で簡単にできるシュミレーションをしてみてください！

太陽光発電の導入で固定資産税を避けたいならハチドリソーラーへ！

ハチドリソーラーでは、個人のお客さまがご自宅の屋根にソーラーパネルを設置しても、固定資産税が発生しない仕組みになっています。

個人のお客さま向けの太陽光発電システムは10kW未満でご提供しています！

現在、ハチドリソーラーでは個人のお客さまに向けたソーラーパネルはすべて10kW未満のシステム容量でご提供しているため、固定資産税の対象外になります。

＊地方自治体によって制度が異なるため、対象外にならないケースも稀にございますのでご了承ください

また、太陽光発電の場合では、ソーラーパネルの容量とパワーコンディショナの容量の内、低い方で設備容量が決まる仕組みになっており固定資産税がかからない形での対応が可能です。

• 例）ソーラーパネルの容量：10kW以上
• 　　パワーコンディショナの容量：9.5kW未満　
• 　＝パワーコンディショナの容量：9.5kW未満　を適用。（固定資産税の対象外）
• ※法人さま用では10kW以上のお取り扱いが可能です。

屋根一体型の取り付け方法のお取り扱いはございません！

ソーラーパネルを屋根に設置する方法の1つに、屋根とパネルが一緒の屋根一体型があります。これはソーラーパネルが屋根（住宅）とみなされるため固定資産税の範囲になりますが、ハチドリソーラーではお取り扱いがないため対象外になります。

まとめ

ソーラーパネルの設置で固定資産税がかかる場合と、そうでない場合のイメージはつきましたでしょうか？ハチドリソーラーではソーラーパネルの税金への心配はいりません！

むしろソーラーパネルの導入によって電気代の削減や、新たな収入源など活躍の幅が広いですよね。ご自宅に最適なソーラーパネルを検討できるため、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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