【2025年最新】家庭用蓄電池の補助金はいくら？国への申請方法や条件を解説
この記事は2025/05/08に更新されています。
2025年度（令和7年）も、家庭用蓄電池の導入に向けて国から補助金が提供されると決定しています。
| 制度 | 補助金額目安 |
|---|---|
| DR補助金 | 最大60万円 ・メーカー保証値1kWhあたり3.7万円 ・または機器＋工事費の1/3 |
| DER補助金 | 2025年度は無し |
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 64,000円/戸 |
この記事では、家庭用蓄電池向けの補助金について、国・自治体などお得に導入するためのポイントを徹底解説します。国への申請手順や条件など補助金を受ける方法についても解説しますので、ぜひご参照ください。
なお、家庭用蓄電池の設置費用を抑えたい方は、「0円ソーラー」を選ぶのもおすすめです。
0円ソーラーのハチドリソーラーなら、家庭用蓄電池や太陽光発電にかかる初期費用を0円で導入できます。お得に家庭用蓄電池を設置したい方はぜひお気軽にお問い合わせください。
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【2025年度】国による家庭用蓄電池向けの補助金・条件まとめ
家庭用蓄電池の導入を進めるため、国からは蓄電池向けの補助金が提供されています。具体的に、家庭用蓄電池の導入に利用できる補助金は以下のとおりです。
| 制度 | 補助金額 | 交付適用条件 |
|---|---|---|
| DR補助金 | 最大60万円 | ・補助対象経費（設備機器費と工事費）1kWhあたり13.5万円以下に収める ・メーカー保証値1kWhあたり3.7万円 |
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 64,000円/戸 | ・窓や出入り口など含む断熱改修（リフォーム）とセット |
| DER補助金 | ／ | ・2025年度は無し |
なお、国が提供する補助金は同一対象の蓄電池に併用することはできません。そのため、2025年度における蓄電池向け国の補助金額は最大でも一度に60万円（DR補助金）です。
しかし、国ではなく、自治体が提供している補助金なら国とセットで導入できるケースがあります。家庭用蓄電池をお得に導入したい場合は、お住まいの自治体で補助金が出ていないかもセットで確認しましょう。
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国の蓄電池向け補助金「DR補助金（2025年度）」の詳細
「DR補助金（ディマンド・レスポンス補助金）」は、国が業務用・家庭用向けの蓄電池導入を支援する補助金制度です。
DR補助金における経費は「蓄電システム本体（バッテリー、パワーコンディショナー等）」「設置・備え付け工事費」です。購入費用＋設置工事費用を含む金額が対象となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | ・初期実効容量1kWhあたり3.7万円 ・または機器＋工事費の1/3 |
| 上限額 | 最大60万円 |
| 対象者 | 国内の個人、法人、個人事業主で対象蓄電池の新規導入者 |
| 対象の蓄電池 | 環境共創イニシアチブ（SII）登録済みの蓄電池 |
| 申請期間 | 2025年4月中旬頃～2025年12月5日 |
| 実績報告期限 | 2026年1月14日まで |
| 主な条件 | ・環境共創イニシアチブ（SII）に登録された蓄電池を利用する ・補助金交付が決定してから行う契約／工事が対象（交付決定前は対象外） ・DRに対応可能な設備を整える |
| 申請方法 | 販売店等の事業者を通じて申請を行う |
| その他 | 自治体補助金との併用が可能（自治体によって異なる） |
DR補助金には、「補助対象経費（設備費+工事費・据付費込）で1kWhあたり税抜13.5万円以下に収める」といった制約があります。蓄電池1kWhあたり、導入に掛かったコストが13.5万円を超すと補助金対象外となってしまう仕組みです。
つまり、10kWhの蓄電池では135万円以下、5kWhの蓄電池では67.5万円以下に導入費用を抑えられなければ、補助金を受けることはできません。
出典元：環境共創イニシアチブ「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（2025年4月17日）」
必要以上にコストを請求するような悪質な業者を取り払う効果が期待できる一方で、ユーザーサイドも導入前に事業者のコストをしっかりと検討する必要があります。
なお、DR補助金は人気のため短期間で予算満了となる可能性が高くなっています。
「ハチドリソーラー」では事前のご予約と補助金対象になり次第、申請＆工事申請までワンストップ対応いたしますので、補助金申請を手軽に行いたい方はぜひお気軽にお問い合わせください。
「DR補助金」で得られる補助金額は最大60万円
DR補助金では、最大60万円の補助金額を受けられます。ただし、家庭用蓄電池など個人宅で満額をもらうケースは多くないでしょう。
補助金額は、次のいずれか低いほうが適用されます。
- 蓄電池の初期実効容量 × 3.7万円／kWh
- 蓄電池の機器代＋工事費等の経費合算額× 1/3
たとえば、10kWhの蓄電池を導入する際に「機器代金＋工事費が90万円」の場合は「3.7万円×10kWh＝37万円」「90万円×1/3＝30万円」となり、30万円が補助金額として受け取れます。
「DR補助金」の申請方法から流れ
- 本人確認情報などの登録
- 販売事業者による申請（個人申請不可）
- 審査・交付決定
- 発注・設置
- 実績報告・審査
- 補助金請求・受領
DR補助金の申請は販売事業者が行います。そのため、個人で申請は不可能となり、事業者経由で申し込む形となります。また、DR補助金の申請～交付が決定してから工事・契約を行わなければ、家庭用蓄電池の補助金は受けられません。
「DR補助金」を受けるときの注意点
国のDR補助金を受ければ、家庭用蓄電池をお得に導入できます。しかし、いくつかの注意点があるのも事実です。以下のポイントに注意しましょう。
- 交付決定前の契約・工事は絶対にNG
- DR対応の登録済み蓄電池のみ対象
- 予算上限で早期終了の可能性
- 処分制限期間（約6年）がある
- 国の他制度との併用制限（自治体補助金は可能）
交付決定前の契約・工事は絶対にNG
交付決定通知を受け取る前に契約・発注・工事・支払いを行うと補助対象外になるため、交付決定前に契約・工事は禁止されています。
国のDR補助金で家庭用蓄電池をお得に導入する場合は、交付決定を待ってから工事・契約に取り組むことが大切です。
DR対応の登録済み蓄電池のみ対象
DR補助金で家庭用蓄電池を導入するには、環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器を導入する必要があるのも注意点のひとつです。「環境共創イニシアチブ（SII）公式サイト」から型番や仕様を必ず事前に確認しましょう。
なお、ハチドリソーラーで取り扱う長州産業の蓄電池はDR補助金の対象機器です。
予算上限で早期終了の可能性
DR補助金は国の予算が上限に達した段階で終了する点に注意が必要です。国からもらえる家庭用蓄電池向け補助金では、個人対象で大きな補助額となるため、人気も高くなっています。
そのため、確実に補助金を受け取れるよう、早い段階から申し込むのをおすすめします。
処分制限期間（約6年）がある
DR補助金には「処分制限期間」があります。設置後約6年以内に家庭用蓄電池を処分すると、補助金の返還が求められる可能性があります。
なお、家庭用蓄電池の寿命は10～15年とされているため、一般的な運用方針であれば特段問題はありません。
国の他制度との併用制限（自治体補助金は可能）
後述する国の制度「子育てグリーン住宅支援事業（2025年度）」とセットで蓄電池向け補助金として活用できないため、どちらか1つに絞らなければなりません。
ただし、お住まいの自治体によっては、「自治体の蓄電池向け補助金 × DR補助金」でよりお得に導入することが可能です。
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「子育てグリーン住宅支援事業（2025年度）」の詳細
「子育てグリーン住宅支援事業」とは、2025年までにカーボンニュートラルを実現するため、省エネ性能の高い住宅・新築やリフォームに対して補助金を交付する制度です。
特に子育て世帯や若者夫婦など、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けやすい世帯の支援が目的となっており、省エネ住宅の新築やリフォームを金銭的にサポートする国の補助金制度となっています。
| 対象世帯 | 対象住宅（新築の場合） | 補助額 | 蓄電池補助金 |
|---|---|---|---|
| すべての世帯 | GX志向型住宅 | 最大160万円 | 64,000円/戸 |
| 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 長期優良住宅 | 最大100万円 | 64,000円/戸 |
| 子育て世帯・若者夫婦世帯 | ZEH水準住宅 | 最大60万円 | 64,000円/戸 |
対象世帯
- 子育て世帯：申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯
- 若者夫婦世帯：申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
ただし、一定の高性能住宅（GX志向型住宅）の新築については、すべての世帯が対象になります。
蓄電池の補助金額は一律「64,000円/戸」
対象住宅の状況によって補助金額は異なりますが、家庭用蓄電池はいずれも固定で「64,000円/戸」となっています。
家庭用蓄電池向けの補助金額全体を見ると、「DR補助金」よりも受けられる金額が低くなっています。そのため、家庭用蓄電池単体にフォーカスしてコストを浮かせたい場合は、「DR補助金」の活用がおすすめです。
「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金を受けるときの注意点
いずれも蓄電池の補助金は「64,000円/戸」が上限額となっていますが、蓄電池単体として補助金を受けることはできません。
あくまで、高気密・省エネ性能の高い新築／リフォームに対して補助金が交付されるため、蓄電池の補助金を目的とする場合は戸口など断熱性を高めるリフォームが必須です。
なお、子育てグリーン住宅支援事業の補助金申請は、事前に事業者登録されたハウスメーカーや工務店などを通して行われます。つまり、事業者登録されていない業者で建築・リフォームをしても、補助金を受け取れないため注意が必要です。
また、同一部分の工事・設備に対して、国のほかの補助金制度（DR補助金）の併用はできません。そのため、どの補助金が自分にとってベストかしっかり検討するのをおすすめします。
なお、太陽光発電＆蓄電池の初期費用を無料で導入サポートしている「0円ソーラー」の「ハチドリソーラー」では、お客様の状況に合わせた設備の選定＆補助金申請のサポートを実施しております。興味をお持ちいただけましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。
「DER補助金の詳細（2025年度）」は提供されず
DER補助金は、2023年度まで提供されていた家庭用蓄電池を含む補助金制度です。「上限60万円／戸」となっており、V2HやHEMSといったさまざまな設備に対して補助金が出ていました。
しかし、2025年度においてDER補助金は提供されていません。現在は「DR補助金」に吸収されるような形となっており、2025年度に国が出している家庭用蓄電池向け補助金では「DR補助金」か「子育てグリーン住宅支援事業」の二択となっています。
家庭用蓄電池の補助金は国だけでなく自治体も実施
前提として、国から出された家庭用蓄電池向けの補助金は併用することができません。そのため、DR補助金の「60万円／戸」が単体でもっとも多くもらえる上限額です。
しかし、国の補助金と、各地方自治体が出している補助金は併用できます。たとえば、東京都では太陽光発電と蓄電池の同時設置で手厚い補助金を利用できますが、国の補助金と重複して申請することが可能です。
そのため、国の蓄電池向け補助金「DR補助金」や「子育てグリーン住宅支援事業」とセットで、お住まいの地方自治体で補助金制度が提供されていないかもチェックしましょう。
なお、自治体によっては国の補助金と併用ができないケースも。「自分のケースだとどの補助金が使えるの？」「一体いくらお得になるのか分からない」「手続きが面倒くさい」と頭を悩ませている方は、この機会にハチドリソーラーまでご相談ください。
ハチドリソーラーでは、お客様が受け取れるはずの補助金をリサーチしたうえで、お申し込みから補助金申請まで徹底サポートいたします。事前の申し込みをいただければ、補助金対象となり次第、契約～工事のフローまでスムーズに進めることも可能です。
国の補助金と自治体の補助金を併用してお得に蓄電池を導入したい方は、ぜひハチドリソーラーまでお気軽にお問い合わせください。
家庭用蓄電池の補助金を受けるメリットとは？
まずは、家庭用蓄電池の設置費用を確認しましょう。
調査データによると、蓄電池の本体価格相場は蓄電容量1kWhあたり工事費を除いて平均15～20万円/kWhであることを報告しています。
しかし、設置する蓄電池が大容量になればなるほど、1kWhあたりの単価は引き下がるのも事実です。また、補助金事業の対象となれば、よりコストを抑えて蓄電池を導入できます。具体的に、補助金を受けた場合の価格目安は以下のとおりです。
| 蓄電池容量（kWh） | 容量別のシステム価格（kWh単価） |
|---|---|
| 5kWh未満 | 15.0万円/kWh＋工事費1.6万円/kWh |
| 5～10kWh | 10.6万円/kWh＋工事費1.3万円/kWh |
| 10.0kWh以上 | 10.7万円/kWh＋工事費0.6万円/kWh |
一般的な家庭用の蓄電池の設置容量は5kWh〜7kWh程度であるため、蓄電池を設置する際は以下の費用が必要になります。
- 5kWhの場合: 11.9万円/kWh × 5kWh = 59.5万円
- 6kWhの場合: 11.9万円/kWh × 6kWh = 71.4万円
- 7kWhの場合: 11.9万円/kWh × 7kWh = 83.3万円
家庭用蓄電池は本体価格だけでなく設置のための工賃も必要です。経済産業省のデータを見ると、蓄電池の設置費用の工賃相場は数年前まで平均約40万円程度でしたが、近年では20万円前後まで落ち着いています。
そのため、「家庭用蓄電池の本体価格」と「設置工賃」を合わせると約80～100万円程度の初期費用が必要となります。
太陽光発電システムの設置にかかる初期費用は、パネルの本体価格と設置工賃を合わせておよそ130万円〜150万円程度必要です。そのため、「家庭用蓄電池」と「太陽光発電システム」をセットで設置する場合は、およそ230万〜280万円程度の初期費用が掛かる計算です。
現在、家庭用蓄電池の導入を支援するための補助金は、国や地方自治体や提供されています。これらの補助金は、蓄電池の導入コストを抑え、より多くの家庭での普及を促進することを目的としています。
まとめ：家庭用蓄電池は補助金でお得に導入しよう！
家庭用蓄電池は、国や自治体などの補助金を受けることで、以下のような費用感で導入できます。
| 蓄電池容量（kWh） | 容量別のシステム価格（kWh単価） |
|---|---|
| 5kWh未満 | 15.0万円/kWh＋工事費1.6万円/kWh |
| 5～10kWh | 10.6万円/kWh＋工事費1.3万円/kWh |
| 10.0kWh以上 | 10.7万円/kWh＋工事費0.6万円/kWh |
補助事業以外の場合、工事費を除いて15～20万円/kWh程度が相場なのを踏まえると、補助金の有無によって導入コストが大きく異なると言えるでしょう。そのため、蓄電池導入では自分の環境を振り返って補助金を利用できるかどうかチェックすることが大切です。
最後に家庭用蓄電池を導入することでどのようなメリットがあるのかをおさらいしましょう！
- 電気代の節約
蓄電池と太陽光発電を組み合わせることで、電気の自家消費率が高まり、電力会社から購入する電気の量が減少します。これにより、電気代の費用を大幅に節約できます。 - 環境にやさしい
蓄電池を活用することで、再生可能エネルギーを効率的に使用でき、CO2排出量の削減に貢献できます。 - 非常時の電力確保
災害時には、蓄電池に溜めた電力を活用できるため、一定期間の電力が確保できます。
このように、蓄電池には電気代の節約だけでなく、環境対策、非常時の備えまで、様々なメリットを享受できるのが魅力です。ぜひ補助金制度を活用し、スマートな蓄電池ライフを始めましょう！
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