「太陽光パネルの設置が義務化されるのはどの自治体？」
「義務化された場合に太陽光パネルの負担が大変そうで怖い…」

太陽光パネルの設置義務化が進められる中で、上記のような疑問や悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？

2025年4月より、東京都で太陽光パネルの設置義務化が始まります。

本記事では、太陽光パネルが設置義務化される背景や各自治体の義務化の現状を紹介します。太陽光パネルの設置が義務化された場合、誰が設置費用などを負担するのか、太陽光パネルの設置にかかるコスト相場も解説しているため、ぜひ参考にしてください。

なお、ハチドリソーラーでは、初期費用を大きく抑えて太陽光パネルを設置できる「0円ソーラー」を提供しております。興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

2025年4月から東京都で太陽光パネル設置義務化が始まる

2025年4月より、太陽光パネルの設置義務化が東京都で始まります。

まずは太陽光パネルの義務化に関する、以下の2つの基礎的な情報を確認します。

• 東京都で太陽光パネルが設置義務化されるのはなぜ？
• 義務化の対象となる物件の基準はどれくらい？

太陽光パネルの設置義務化の背景や対象物件などを確認していきましょう。

東京都で太陽光パネルが設置義務化されるのはなぜ？

世界的に環境への配慮が進む中で、2015年に採択されたパリ協定ではすべての国が温室効果ガスの削減に取り組むように決められました。

パリ協定の採択を受けて日本では、2030年までに温室効果ガスを46%削減を目標として掲げています。

世界的な温室効果ガス削減の流れの中で、東京都も温室効果ガスの削減のために太陽光パネルの設置義務化が決定されました。

現在の東京都の温室効果ガスの排出量の約7割が建物に起因しています。

太陽光パネル設置の義務化に関する東京都の見解として、脱炭素化を実現した社会を目指すためには、建物への対策が急務であることが示されています。

出典：外務省「日本の排出削減目標」

出典：東京都環境局「太陽光パネル設置に関するQ&A」

義務化の対象物件とは？

現在、東京都では延床面積2,000㎡以上の大規模新築建物を対象とした建築物環境計画書制度の運用が行われています。

新たに太陽光パネルの設置義務化で対象となるのは、延床面積2,000㎡未満の中小規模新築建物です。

2025年4月以降に建築される延床面積2,000㎡未満の新築建物は太陽光パネルの設置が必須となります。

太陽光パネルの設置義務者はハウスメーカー等の事業者となるため、家を建てる際にハウスメーカーや工務店から太陽光パネルの性能や設置に関する説明がなされます。

各自治体の太陽光パネルの設置義務化の現状

日本の各自治体も太陽光パネルの設置義務化への取り組みを進めています。

ここでは、太陽光パネルの設置義務化へと取り組みを進める以下の3つの自治体を紹介します。

• 京都府の太陽光パネル設置義務化の詳細
• 神奈川県川崎市の太陽光パネル設置義務化の詳細
• 群馬県の太陽光パネル設置義務化の詳細

京都府の太陽光パネル設置義務化の詳細

京都府の設置が義務化されている対象物件

京都府は2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標としており、建物への太陽光パネル設置の普及拡大が進められています。

京都府の具体的な取り組みとして、2020年4月に条例によって延床面積2,000㎡以上の建物を建てる際に太陽光パネルの設置が義務付けられています。

また、翌年の2021年4月には条例が改正され、延床面積が300㎡以上の住宅やビルなども太陽光パネルの設置が義務付けられました。

京都府では温度効果ガスの削減のために、すでに太陽光パネルの設置義務化が始まっています。

京都府の0円ソーラーへの補助金制度

京都府では、府内事業者による施工など一定の要件を満たし、太陽光発電設備を導入した府民に対して最大10万円相当額を「0円ソーラー」事業者から還元する、「京都0円ソーラー支援制度」を設けています。

ハチドリソーラーも「0円ソーラー」の補助金対象プランとなっているので、ぜひお気軽にご相談ください！

神奈川県川崎市の太陽光パネル設置義務化の詳細

神奈川県 川崎市の設置義務化の現状

神奈川県川崎市でも、温室効果ガス削減や再生可能エネルギー利用拡大を目指した取り組みが進められています。

神奈川県川崎市では、「再エネ義務・支援等促進事業（仮称）」という太陽光パネルの設置義務化に関する条例案の議論が行われました。

この議論の中で、2025年4月より新築住宅に太陽光パネルの設置を義務化する方針で話し合いが進められています。

川崎市の場合も、東京都や京都府のような延床面積を基準に太陽光パネルの設置が義務化される予定です。

神奈川県の0円ソーラーへの補助金制度

神奈川県では、「令和6年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」という、太陽光設置時の初期費用が無料、住宅用０円ソーラーに対して補助を行っています。

残念ながら令和6年度の補助金申請は受付終了済です。令和7年度の情報が公開され次第本ページでもお知らせいたします。
＞＞＞神奈川県の対象プランのハチドリソーラーはこちら

群馬県の太陽光パネル設置義務化の詳細

群馬県の設置義務化の現状

群馬県では2050年までに様々な災害や環境問題の解決に向けて「ぐんま5つのゼロ宣言」を発表し、その取り組みの1つとして「特定建築主による再生可能エネルギー設備の導入義務付け」があります。

延床面積2,000㎡以上の建築物を新築、増築又は改築しようとする者（特定建築主）に、再生可能エネルギー設備の導入を義務付けています。

太陽光パネルの設置コストは？

太陽光パネルが義務化された際、パネルの設置にかかるコストは各住宅の所有者が支払わなければなりません。

太陽光パネルを設置する場合に、どの程度コストがかかるのか不安な方も多いのではないでしょうか。

太陽光パネルを設置する際にかかる費用相場を紹介しますので予算立ての参考にしてください。

太陽光パネルの購入価格の相場

2024年の住宅用太陽光パネルの本体価格（システム込）は、1kWあたり平均25.5万円（税込）だと経済産業省により想定されています。

一般的な家庭が住宅に取り付ける太陽光パネルの設置容量は3kW〜5kW程度です。

そのため、住宅用の太陽光パネルの価格相場は、設置容量に応じて以下のようになります。

【住宅用太陽光パネルの価格相場】

太陽光パネルを購入する際は、価格相場を参考に予算立てをしてください。

太陽光パネルの設置費用の相場

太陽光パネルを住宅に設置する場合、パネルの本体価格とは別に設置するための工賃がかかります。

住宅用太陽光パネルの設置費用の相場は、1kWあたり5万〜7万円程度です。

そのため、住宅用太陽光パネルの設置費用の相場は、設置容量に応じて以下のようになります。

【住宅用太陽光パネルの設置費用の相場】

住宅用太陽光パネルの設置費用は依頼する業者によっても設置費用が大きく異なるため、いくつかの業者に見積りを依頼して比較しましょう。

太陽光パネルの購入価格・設置費用を抑える方法

太陽光パネルの設置が義務化された場合に、設置コストを抑えるための方法として以下の2つを紹介します。

• 補助金制度を利用する
• 太陽光パネルを初期費用無料（0円）で設置してくれる業者に依頼する

太陽光パネルの設置コストは高額であるため、初期費用を削減したい方は参考にしてください。

補助金制度を利用する

自治体によっては、太陽光パネルの設置に補助金制度を設けているところもあります。

例えば、太陽光パネルの設置義務化が決定している東京都では、以下の補助金を受け取ることができます。

【太陽光発電システム周りの補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）】

• 既存住宅の場合
  • 3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円）
  • 3.75kW超：12万円/kW（50kW未満）
• 新築住宅の場合
  • 3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円）
  • 3.6kW超：10万円/kW（50kW未満）
• 陸屋根の既存住宅への設置の場合：
  • 防水工事：18万円/kW
  • 架台設置：10万円/kW
• 機能性PVの設置：
  • 最大5万円/kWの上乗せ

出典元：クール・ネット東京「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

【東京都の各市区町村における補助金】

• 新宿区：10万円/kW（上限30万円）
• 港区：20万円/kW（上限80万円）
• 文京区：5万円/kW（上限70万円）　など

あくまでも、東京都の補助金の実例ではありますが、各自治体でも太陽光パネル設置の補助金制度が取り決められています。

太陽光パネルを設置する際は、お住まいの自治体の補助金制度をお調べください。

また、太陽光パネル設置の補助金の設置について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。各自治体の補助金を一覧で紹介しています。

>>ハチドリソーラーで補助金一覧をチェックしてみる

太陽光パネルを無料で設置してくれる業者に依頼する

太陽光パネルは本体価格や設置費用などで、初期費用が掛かってしまうのも事実です。もし、太陽光パネルの購入価格や設置費用を抑えたい場合は、初期費用を無料で導入できる「0円ソーラー」のメーカー購入がおすすめです。

たとえば、0円ソーラーのハチドリソーラーでは、太陽光パネルの購入にかかる初期費用を0円に抑えられます。導入時の負担なく太陽光パネルを設置できるため、初期コストを抑えてお得に太陽光パネルを設置したい方は、ぜひハチドリソーラーまでお問い合わせください。

太陽光パネルの義務化で得られるメリット

太陽光パネルの設置義務化で得られる主なメリットとして以下の2つを紹介します。

• 電気代が安くなる
• 売電する事でお金に変えられる

太陽光パネルを設置することで得られるメリットをそれぞれ確認していきましょう。

メリット①電気代が安くなる

太陽光パネルのメリットとして、最も一般的なのは電気代の節約効果です。太陽光パネルで発電した電気は自由に使用できるため、電力会社から購入する電気量を削減できます。

太陽光発電協会によると太陽光パネルを設置すると、1kWあたり約1,000kWh程度の電気を年間で発電できると発表されています。

一般的な家庭の平均年間電力消費量は5000kWh程度です。4kWの太陽光パネルを設置した場合、4000kWh発電できるため年間使用量の80%をまかなえる計算となります。

太陽光パネルを設置することで高い電気代節約効果が期待できます。

出典元：太陽光発電協会（JPEA）「ニッポンのすべての屋根に太陽光発電を！」

メリット②売電する事でお金に変えられる

太陽光パネルで発電した電気は、売ってお金に変えることができます。

2025年の1kWhあたりの売電価格は以下の表のとおりです。

【2025年度買取価格】

• 10kW未満：15円
• 0kW以上50kW未満：10円
• 50kW以上：8.9円

売電価格は太陽光パネルの設置容量によっても異なります。一般的な家庭の設備容量は4kW程度であるため、1kWhあたり15円で買取をしてもらえます。例えば、4kWの太陽光パネルを自宅に設置して年間4000kWhの電気を発電できた場合、全て売電すると約6万円で売れる計算です。

出典元：経済産業省資源エネルギー庁「FIT・FIP制度 買取価格・期間等」

▼合わせて読みたい！売電価格を担保するFIT制度は11年目以降でどう変わるのか解説

太陽光パネルの設置義務化は今後全国に広がる

温室効果ガスの削減や、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光パネルの設置義務化は今後全国の自治体に広がることが予想されます。日本では多くの自治体で太陽光パネル設置に対する補助金を実施しているため、義務化される前に導入を検討してみるのもポイントです。

お住まいの自治体で補助金が活用できないか、ぜひ「補助金一覧ページ」をチェックしてみてください。

また、太陽光パネルを設置するためには、本体価格や設置費用など多くの初期費用が必要です。初期費用を抑えて太陽光パネルを設置したい方は、この機会にぜひ「初期費用無料で導入できるハチドリソーラーの太陽光パネル」をご検討ください。

ハチドリソーラーは、初期コストを大幅に抑えて負担を軽減できる0円ソーラーサービスのひとつです。東京都の事業者向け補助金対象業者にも選ばれており、太陽光パネルの設置に合わせて東京都の補助金もご活用いただけます。

その際は、担当者が各補助金申請のお手伝いを含めトータルサポートさせていただきます。お得に太陽光パネルを設置したい方は、お気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。

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