最終更新日｜2024年8月22日

「国や自治体が用意している家庭用蓄電池の補助金制度が知りたい」「家庭用蓄電池の補助金はどれくらいもらえるの？」

そのような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？

家庭用蓄電池は国や自治体の補助金制度を活用することで、お得に設置できます。

本記事では、国や自治体の補助金制度の詳細を紹介します。補助金を利用してお得に家庭用蓄電池を設置しましょう。

なお、家庭用蓄電池の設置費用を抑えたい方は初期費用無料のリースサービスがあるメーカーを選ぶことがおすすめです。

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はじめに：2024年の蓄電池補助金は重要ポイント！

近年、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給の観点から、太陽光発電と並んで注目されているのが 「蓄電池」 です。

電気料金の高騰も相まって、経済的なメリットも大きいため、導入を検討している方も多いのではないでしょうか？

蓄電池は決して安い買い物ではありません。 しかし、国や自治体から補助金制度が用意されているため、賢く活用すればお得に導入することができます。

補助金制度が年度ごとに変わる可能性もあるため、最新情報をチェックしておくことが重要です。

この記事では、2024年度の蓄電池補助金制度について、詳しく解説していきます。

蓄電池補助金の全体像

2024年度の補助金制度はどうなる？

2024年度の蓄電池補助金制度ですでに公表されている補助金は３つとなります。

補助金制度の内容は、国の政策や予算状況によって変動する可能性があります。最新情報は、経済産業省や環境省などの関係省庁、または関連団体のウェブサイトで確認するようにしましょう。

補助金を受けるメリットとは？

まずは、家庭用蓄電池の設置費用を確認しましょう。経済産業省は、蓄電池の本体価格の相場は蓄電容量1kWhあたり平均14万円であることを報告しています。

一般的な家庭用の蓄電池の設置容量は5kWh〜7kWh程度であるため、蓄電池を設置する際は以下の費用が必要になります。

【蓄電池の本体価格の相場】

また、家庭用蓄電池は本体価格だけでなく設置のための工賃も必要です。
経済産業省は、蓄電池の設置費用の工賃相場は平均約40万円程度であることを報告しています。

そのため、家庭用蓄電池は本体価格と設置のための工賃を合わせると約100万円〜130万円程度の初期費用が必要となります。

出典：経済産業省「定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」

太陽光発電システムの設置にかかる初期費用は、パネルの本体価格と設置工賃を合わせておよそ130万円〜150万円程度必要です。

そのため、家庭用蓄電池と太陽光発電システムをセットで設置する場合はおよそ230万〜280万円程度の初期費用を用意する必要があります。

現在、家庭用蓄電池の導入を支援するための補助金は、国や地方自治体や提供されています。これらの補助金は、蓄電池の導入コストを抑え、より多くの家庭での普及を促進することを目的としています。

国の蓄電池補助金

3-1. ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業

ZEHとは、住宅の省エネ性能を高め、太陽光発電などでエネルギーを創り出すことにより、年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロ以下にする住宅のことです。ZEH補助事業では、ZEH基準を満たす住宅の新築やリフォームに補助金が支給されます。

– 補助対象となる住宅の条件

• ZEHビルダーに登録されている事業者によって建築またはリフォームされた住宅であること
• 基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量の削減を達成していること
• 再生可能エネルギー設備（太陽光発電システムなど）を導入していること

– 補助金額と申請方法

– 注意点：ZEHビルダーとの連携

ZEH補助事業を利用するには、ZEHビルダーに登録されている事業者と連携する必要があります。ZEHビルダーは、ZEHの設計や施工に関する専門知識を持った事業者です。ZEH補助事業の申請手続きは、ZEHビルダーが行います。

3-2. DR(デマンドレスポンス)対応蓄電池補助金

電力需給の逼迫緩和に貢献するDR（デマンドレスポンス）対応の蓄電池の導入を支援するため、国は補助金制度を設けています。 この補助金の対象となる蓄電池や補助金額、申請方法などについて解説していきます。

– 補助対象となる蓄電池の要件

DR対応蓄電池補助金では、以下の要件を満たす蓄電池が対象となります。

・本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること。

・ SIIで事前に登録されている家庭用蓄電池システムであること。

・ DRに対応可能な設備であること。 （蓄電池の活用で地域の節電に貢献し、電力需給がひっ迫した際は自宅に設置した蓄電池を遠隔で操作することができること）

※HEMS等を設置してのDR対応も可とする。

・ 需要側（民生住宅、店舗、事務所等）への設置であること。

・ 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。

2024年度の目標価格は、（設備費+工事費・据付費）14.1万円／kWhです。

・蓄電システムや不随する関連メーカーや機器等が過去5年間の実績を含め、国際的に受け入 れられた基準等に反していないこと、その他の開発供給の適切性が確保されていることを確認すること ができる者であること。 

これらの要件を満たす蓄電池は、経済産業省のウェブサイトで公開されている「蓄電池システムデータベース」に登録されています。補助金を申請する前に、ご希望の蓄電池が要件を満たしているか、データベースで確認しましょう。

– 補助金額と申請方法

– 注意点：電力会社との契約が必要

注意点として、この補助金を受けるには、電力会社が提供するデマンドレスポンスサービスへの加入が必須となります。 電力会社やサービス内容によって、蓄電池の要件や補助金額などが異なる場合がありますので、事前に確認が必要です。

3-3. 子育てエコホーム支援事業

子育て世帯を対象とした住宅の省エネ対策を支援する「子育てエコホーム支援事業」でも、蓄電池の導入費用に対して補助金を受け取ることができます。

– 補助対象者と住宅の条件

– 補助金額と申請方法

補助金額は、導入する設備や工事内容によって異なりますが、最大で64,000円/戸が支給されます。申請方法は、居住地の市区町村窓口に問い合わせるようにしてください。

– 注意点：リフォームとの組み合わせ

注意点としては、ZEH補助事業やDR対応蓄電池補助金との併用ができないケースがあります。事前に確認するようにしましょう。

自治体の蓄電池補助金

家庭用蓄電池への補助金は国が用意する制度だけでなく、各自治体も補助金制度を用意している場合があります。

多くの自治体で補助金制度の導入が進められているため、家庭用蓄電池を設置する際は自身がお住まいの自治体の補助金制度を確認してください。

なお、ハチドリソーラーでは各地で適応できる補助金の紹介や補助金を活用した無料シミュレーションを行っています。

自身の住む地域の補助金の金額を知りたい方は下記のページも参考にしていただき、気軽にご相談ください。

蓄電池導入で得られる経済的メリット

蓄電池を導入することで、経済的なメリットを得られます。主なメリットとして、電気料金の節約と、停電時の安心が挙げられます。

電気料金節約の効果は、使用する電力会社や契約プラン、蓄電池の容量、家族構成やライフスタイルによって異なります。蓄電池の導入費用を考慮しても、長い目で見て経済的と言えるでしょう。

まとめ：お得に蓄電池を導入しよう！

最後に家庭用蓄電池を導入することでどのようなメリットがあるのかをおさらいしましょう！

1. 電気代の節約
   蓄電池と太陽光発電を組み合わせることで、電気の自家消費率が高まり、電力会社から購入する電気の量が減少します。これにより、電気代の費用を大幅に節約できます。
2. 環境にやさしい
   蓄電池を活用することで、再生可能エネルギーを効率的に使用でき、CO2排出量の削減に貢献できます。
3. 非常時の電力確保
   災害時には、蓄電池に溜めた電力を活用できるため、一定期間の電力が確保できます。

このように、蓄電池には電気代の節約だけでなく、環境対策、非常時の備えまで、様々なメリットを享受できるのが魅力です。ぜひ補助金制度を活用し、スマートな蓄電池ライフを始めましょう！

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