最新！電気代補助金はいつまで?制度の期限と今後の展望
1.はじめに
電気やガス、燃料などのエネルギー価格が高騰している昨今、国民の生活費への影響が深刻化しています。そこで政府は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金の支給を2023年1月ご使用分（2月検針分）から開始しました。
この補助金制度は、電気料金の値上げ分の一部を補填するものです。対象となるのは、以下の条件を満たす世帯や事業者などです。
| 対象 | 条件 |
| 2023年1月使用分〜8月使用分（9月検針分）まで | 【低圧】7.0円 / kWh（税込） 【高圧】3.5円 / kWh（税込） |
| 2023年9月使用分（10月検針分）～ 2024年4月使用分（2024年5月検針分）まで | 【低圧】3.5円 / kWh（税込） 【高圧】1.8円 / kWh（税込） |
補助金の支給期間は、当初2023年9月ご使用分（10月検針分）までの予定でしたが、電力価格の高止まりが続く状況を受け、延長が検討されていましたが、ついに2024年5月より段階的に終了する方針が発表されました。
本記事では、この電気代補助金の概要や背景、今後の見通しなどについて、詳しく解説していきます。
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2.電気代補助金の概要
電気・ガス価格激変緩和対策事業とは
ロシアによるウクライナ侵略等の世界情勢を背景とした、世界的な燃料価格の変動は、エネルギーの９割近くを輸入に頼る日本の電気・ガス料金にも大きく影響を及ぼしています。
そのため、政府は国民生活・事業活動を守るため、電気・ガス料金の激変緩和措置を行っています。
具体的には、料金単価から一定の額を値引きすることで、国民が手続きを行うことなく、料金負担を軽減しています。
＜参照：経済産業省「電気・ガス価格激変緩和対策事業」＞
補助金の適用期間と金額
2024年4月までの政府による電気・ガス料金の負担軽減措置は、電気料金単価から下記の金額が値引きされるというものでした。
＜参照：経済産業省「電気・ガス価格激変緩和対策事業」＞
例えば、月に500kWh使用したとすると、低圧契約では1750円の値引きが適用されていたところ、2024年5月は値引きが半分に、6月以降は値引きがなくなる可能性もあります。
3.電気代高騰の背景と要因
ウクライナ情勢の影響
2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、エネルギー価格が高騰しました。ロシアは天然ガスの主要供給国ですが、欧州諸国による経済制裁で供給が滞り、世界的な需給がひっ迫する事態となりました。
円安と燃料価格上昇
円安の進行も大きな要因です。2022年半ばには1ドル=130円を超える記録的な円安水準となり、2024年4月には34年ぶりに155円代となるなどさらに円安が進み、輸入に頼る燃料の調達費用にも影響を及ぼしています。
| 年月 | 為替レート(円/ドル) |
| 2022年1月 | 115円台 |
| 2022年6月 | 135円台 |
| 2022年10月 | 150円台 |
需要と供給のバランス
コロナ禍からの経済活動正常化で、エネルギー需要が急増する一方、供給が追いつかない状況も起きています。再生可能エネルギーの導入が進まず、火力発電所の燃料費高騰で、発電コストが上がりました。
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4.電気代節約のための対策
電気代の値上がりが続く中、できるだけ電気代を抑える対策が求められています。
節電への取り組み
一番手軽な方法は、不要な家電製品の電源をこまめに切ることです。エアコンの設定温度を控えめにしたり、電化製品を高効率な製品に買い替えるのも有効です。
| 主な節電対策 | 節電効果(目安) |
| 照明の明るさを下げる | 2.5％～3.9％程度 |
| エアコン設定温度を+2℃ | 1.6％～5.4％程度 |
| 見ていない時は電源をオフにする | 1.8％～3.0％程度 |
省エネ家電の導入
中長期的な対策としては、高効率な家電製品への切り替えがあげられます。購入には費用がかかる場合がありますが、長期的な目線で考えると節電効果が高く経済メリットがでることが多いです。特に太陽光発電などは補助金を活用すると、初期費用を抑えられます。
・LED照明への切り替え
・省エネ型エアコン・冷蔵庫への買い替え
・太陽光パネルの設置
太陽光発電などの導入
太陽光発電をご自宅に設置することで、月々の電気代を大幅に削減することに繋がります。太陽光発電は、太陽の光を電気エネルギーに変換し、変換した電気をご自宅で使えるというものです。
これにより、毎月電力会社から購入する電力量を減らすことができ、結果として電気代が削減されます。また、自宅で使いきれず余った電気は売電することで、収入を得ることもできます。
【ハチドリソーラーで太陽光発電を導入した場合の節電効果】
5.まとめ
電気代の高騰は、ウクライナ情勢や円安、需給バランスの悪化などいくつかの要因が重なり、家計を直撃しています。政府による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による電気代補助金は、一時的な救済策として一定の役割を果たしてきました。
しかし、補助金は無期限に続くものではありません。2024年5月より段階的に終了する見通しで、補助金終了後はさらなる電気代値上げが避けられない状況です。
そのため、国民一人ひとりが自主的な節電や省エネ家電の導入など、電気の需要を抑制する取り組みが欠かせません。政府も恒久的な対策を講じる必要があり、再生可能エネルギーの導入拡大など、抜本的な電力政策の見直しが求められます。
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