
11年目以降の太陽光発電の売電(FIT制度)はどう変わる?〜11年目以降の対策についてもご紹介〜
この記事は2025/01/15に更新されています。
日本では、太陽光発電の導入を促進するため、売電の固定価格買取制度(FIT制度)が2012年に導入されました。
「売電」とは太陽光発電などによって発電された再生可能エネルギーを、電力会社が買い取る仕組みです。太陽光発電設備の導入から10年間は、「売電の固定価格買取制度(FIT制度)」によって固定価格で買い取りが保証されているため、一定以上の売電収入を得られます。
しかし、FIT制度が終わる11年目以降の太陽光発電は、固定買取価格での買い取りができなくなってしまいます。いわゆる「卒FIT(※)」に頭を悩ませており、お得に売電できなくなる対策や11年目以降のおすすめ方法について考えている方も多いでしょう。
この記事では、現在のFIT制度と11年目以降(卒FIT)を比較・解説しながら、11年目以降も経済メリットを生み出す対策について解説します。
※卒FITとは:太陽光発電システム(10kw未満のもの)FIT制度の有効期間は10年間で、買取期間が終了した後は「卒FIT」となり従来の固定価格での買取が終了するため、買取価格が市場価格の変動を受けるようになります。10kWの出力を超える太陽光発電の設備は20年間固定価格で買取が保証されているものの、期間以降は同じく卒FITとなります。
FIT(固定価格買取制度)とは?
FIT制度(固定価格買取制度)とは、太陽光発電などで発電された再生可能エネルギーを、国が設定した固定価格で一定期間買い取る制度です。太陽光発電の導入を促進するために始まった制度で、FIT期間中は市場価格よりも高い値段で売電できます。
しかし、一般的な家庭で導入される10kWh以下の太陽光発電では、設備導入から「10年」がFIT期間です。つまり、10年を過ぎると「卒FIT」となり、従来の固定価格買取制度を利用できなくなります。
「卒FIT」とは11年以降の売電を指す
卒FITとは、FIT期間を過ぎた11年目以降による市場価格で太陽光発電を売電する期間を指します。FIT期間中は市場価格よりも高い値段で売電できるため、「FIT期間中」と「FIT卒」では売電収入に大きな差が生まれます。
FIT制度終了後は、期間中に得られた売電収入が落ち込んでしまう見込みです。
FIT制度は導入から10年で終了
前述のとおり、主に家庭用で使用される太陽光発電システム(10kw未満のもの)のFIT制度は設備導入から10年間の固定価格での買取が保証されるものとなっており、11年目以降は固定買取価格での売電はできなくなります。
FIT制度が導入されてすぐに太陽光発電システムを設置された方はそろそろFITの適用期間が終了し、卒FIT価格で売電が始まる方も多いかと思います。
現在のFIT制度による売電単価の推移
FIT制度の買取価格は制度が始まった当初(2012年)は1kWhあたり42円でした。これが年々下がり、2024年時点のFIT固定買取価格は16円になっています。
年度 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
---|---|---|---|---|---|
売電価格 | 19円/kWh | 17円/kWh | 16円/kWh | 16円/kWh | 15円/kWh |
2025年度からはさらに売電単価が下がるとの発表があるため、導入を検討されている方は2024年度に売電を開始できるよう、早めに設置することが大切です。
つまり、太陽光発電の売電による固定買取単価は今後も下がると見込まれるため、早期の段階で太陽光発電を導入することが大切です。
なお、「0円ソーラー」のハチドリソーラーでは、太陽光発電を初期費用0円で導入できるサービスを提供しております。実績20,000件超えのノウハウを持つ施工会社とともに、安心して太陽光発電をご利用いただけるようさまざまなサポートを行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

11年目以降の太陽光発電の売電事情(卒FIT)
FIT制度(固定買取期間)の10年を過ぎた11年目以降は、卒FITとして電力会社が電気の買取をしてくれます。ですが、FIT制度終了後の売電価格は大きく変動します。
また、FIT制度の期間中は固定で設定されていた売電価格は、その期間が終了すると固定ではなく、市場価格に影響を受けるようになります。
言い換えれば、FIT終了後の市場平均における売電価格をチェックすると、11年目以降にどの程度の売電収入を得られるか計算することが可能です。
FIT制度終了後の売電価格
FIT制度期間:15円で固定(※2025年度開始)
電力会社 | 買取価格(1kWhあたり) |
---|---|
東京電力 | 8.50円 |
中部電力 | 7.00円 |
北陸電力 | 8.00円 |
四国電力 | 7.00円 |
中国電力 | 7.15円 |
関西電力 | 8.00円 |
九州電力 | 7.00円 |
北海道電力 | 8.00円 |
東北電力 | 9.00円 |
2014年度のFIT期間における売電価格は37.00円/kWhでした。11年目以降の卒FIT期間になると、たとえば北海道電力では約1/5まで売電収入が落ち込んでしまう見込みです。
なお、売電の市場価格は需給バランスにより変動し、時期や電力需要により下落する可能性があります。11年目以降の卒FIT後は売電による収入が下がり、売電だけでの経済的メリットは生み出しにくくなるのが現状です。
今後の太陽光発電の売電事情は、FIT制度終了後の市場価格とその変動を見据えた上で、適切な対策を講じることが求められるでしょう。
11年目以降の太陽光発電で経済メリットを生み出すおすすめの方法
卒FITによる11年目以降の太陽光発電では、売電収入による経済メリットを生み出しにくくなるのが現状です。そのため、11年目以降は以下のような手法に切り替えるのをおすすめします。
- 自家消費を増やす
- 蓄電池を導入する
- 売電先を切り替える
ここでは、卒FITにおける11年目以降の太陽光売電でおすすめの方法について解説します。
自家消費を増やす
11年目以降の卒FITによる売電は、発電した電力の自家消費を増やすことが経済的メリットを生み出す最大のカギです。売電収入自体は落ち込んでしまうものの、近年ではさまざまな事情により燃料調達費が上がり、一般的な電気代が高騰しています。
言い換えれば、太陽光発電の電力をそのまま流用することで、高騰した電気代にかかるコストを相殺し、相対的に月々お得に過ごせるようになるのがメリットです。
蓄電池を導入する
卒FIT後も太陽光発電をお得に活用するなら、自家消費を増やすのとセットで家庭用蓄電池の導入もおすすめです。11年目以降は売電よりも自家で電力を消費するのがおすすめなため、家庭用蓄電池を導入することで、より効率的に発電した電気を活用しやすくなります。
【蓄電池の本体価格の相場】
kWh | 5kWh | 6kWh | 7kWh |
---|---|---|---|
本体価格 | 70万円 | 84万円 | 98万円 |
家庭用蓄電池を導入すれば、日中に太陽光発電で発電した電気を蓄電池に貯めておき、夜間や雲りの日に使用できます。
太陽光パネルの導入だけでも通常使用している電気の30%~40%ほどを太陽光で賄えますが、蓄電池を導入することでさらに30%~40%、合計で70%〜80%以上をカバーできるため、ほとんど電気を購入しない生活を送ることができるのが魅力です。
そのため、もし太陽光発電の導入を考えている場合は、11年目以降の卒FITを見越して、事前に家庭用蓄電池の導入をおすすめします。
もし家庭用蓄電池とセットで太陽光発電の導入を検討されている方は、この機会に「0円ソーラー」のハチドリソーラーまでお気軽にお問い合わせください。
初期費用0円で太陽光発電を導入できるほか、セットでご導入いただくことで、最大40万円ほどお得に導入できます。太陽光パネルや施工費用のセット割がございます。
もちろん、卒FIT後のお客様へ向けた「後付けの蓄電池設置」も承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

新たな売電契約の検討
11年目以降(卒FIT)も太陽光発電による電力の買取を行っている電力会社もあり、また、卒FIT後は売電先の電力会社を自由に選べます。
買取価格はFIT制度の適用期間に比べて低い傾向にあるものの、契約する事業者によって買取単価が異なるため、複数の電力会社のプランを比較し、買取価格が高い電力会社と売電契約を結ぶことで売電収入を継続できます。
【大手電力会社とその他の卒FIT買取価格(*2024年12月時点での税込)】
電力エリア | 伊藤忠エネクス | エネオス | 地域の大手電力会社 |
---|---|---|---|
東京電力エリア | 12.50円 | 11.00円 | 8.50円 |
中部電力エリア | 10.50円 | 10.00円 | 7.00円 |
北陸電力エリア | 8.50円 | 10.00円 | 8.00円 |
四国電力エリア | 8.50円 | 10.00円 | 7.00円 |
中国電力エリア | 10.00円 | 10.00円 | 7.15円 |
関西電力エリア | 10.00円 | 10.00円 | 8.00円 |
九州電力エリア | 7.10円 | 7.50円 | 7.00円 |
北海道電力エリア | 11.00円 | 11.00円 | 8.00円 |
東北電力エリア | 10.00円 | 11.00円 | 9.00円 |
まとめ:太陽光発電は自家消費と売電を組み合わせた活用がおすすめ!
太陽光発電の導入から11年目以降の卒FITによる売電の価格が下がってしまう問題にどう対応するかで、それ以降の経済的なメリットを生み出せるかが変わってきます。11年目以降の卒FIT期間では、売電収入を伸ばそうとするよりも、自家消費を増やす取り組みがおすすめです。
太陽光パネルの導入に加えて蓄電池を導入することで、ほとんど電気を購入しない生活を送ることができます。自家消費の割合を高めるためには、エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入やライフスタイルの見直しも有効です。
蓄電池は全国の自治体でも補助金による導入支援が発表されているため、さらにお得に設置できる可能性があります。各都道府県ごとに補助金が実施されている自治体情報を下記でまとめていますので、参考にしてみてくださいね!
また、家庭用蓄電池をお得に設置したい方はリースサービスを行うハチドリソーラーがおすすめです。ハチドリソーラーのリースサービスを利用することで太陽光発電システムと家庭用蓄電池をセットで設置しても初期費用が無料です。お得に家庭用蓄電池を設置したい方はハチドリソーラーまでお問い合わせください。

また、もう一つの対策として、新たな売電先の検討があります。買取価格が高い電力会社と新しく契約を結び、売電を行うことで収入を激減を防ぐことも可能です。
しかし、FIT制度を利用して10年間固定価格で売電した後は、電気を売るよりも、自家消費をするためにはどうしたらいいのか考えていく方が良いと言えるでしょう。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電システムの設置はもちろん、蓄電池やV2Hシステムを併用した導入にも対応しています。100万円以上がかかる太陽光発電も、0円ソーラーのハチドリソーラーなら、初期費用を0円で設置することが可能です。
発電した電気は使い放題なため、自家消費や売電した電気も得られるほか、契約期間中でも蓄電池やVHシステムを後付けできるため、FIT終了後に後付けすることも可能となっております。
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