はじめに

太陽光発電などによって発電された再生可能エネルギーを電力会社が買い取る仕組みが売電です。また日本では、太陽光発電の導入を促進するため、売電の固定価格買取制度（FIT制度）が2012年に導入されました。しかし、FIT制度は設備導入から10年間（※発電容量の大きいものを除く）固定価格での買取が保証されるものとなっており、11年目以降は固定買取価格での売電はできなくなります。

今回は、現在のFIT制度と11年目以降（卒FIT）を比較、解説しながら、11年目以降も経済メリットを生み出す対策についてもご案内します。

※卒FITとは：太陽光発電システム（10kw未満のもの）FIT制度の有効期間は10年間ですので、この買取期間が終了した後は「卒FIT」となり、従来の固定価格での買取が終了し、買取価格が市場価格の変動を受けるようになります。
10kWの出力を超える太陽光発電の設備は20年間固定価格で買取が保証され、それ以降は同じく卒FITとなります。

FIT制度と現状

太陽光発電とFIT制度

FIT制度（固定価格買取制度）は、太陽光発電などで発電された再生可能エネルギーを国が設定した固定価格で一定期間買い取る制度で、太陽光発電の導入を促進するためにはじまった制度ですが、太陽光発電の普及はまだ進んでいないとの意見もあります。
その理由としては、初期費用の高さや保証の不安などが挙げられています。

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FIT制度は導入から10年で終了

前述のとおり、主に家庭用で使用される太陽光発電システム（10kw未満のもの）のFIT制度は設備導入から10年間の固定価格での買取が保証されるものとなっており、11年目以降は固定買取価格での売電はできなくなります。

FIT制度が導入されてすぐに太陽光発電システムを設置された方はそろそろFITの適用期間が終了し、卒FIT価格で売電が始まる方も多いかと思います。

現在の売電単価の推移

FIT制度の買取価格は制度が始まった当初（2012年）は1kWhあたり42円でした。
これが年々下がり、2024年時点のFIT固定買取価格は16円になっています。

2025年度からはさらに売電単価が下がるとの発表があるため、導入を検討されている方は2024年度に売電を開始できるよう、早めに設置することをおすすめします！

11年目以降の太陽光発電の売電事情

FIT制度終了後の売電価格

FIT制度（固定買取期間）の10年を過ぎると、卒FITとして電力会社が電気の買取をしてくれます。ですが、FIT制度終了後の売電価格は大きく変動します。また、FIT制度の期間中は固定で設定されていた売電価格は、その期間が終了すると固定ではなく、市場価格に影響を受けるようになります。

【卒FIT電気買取価格（*2023年4月時点での税込）】

市場価格は需給バランスにより変動し、時期や電力需要により下落する可能性があります。これにより、売電による収入が下がり、売電だけでの経済的メリットは生み出しにくくなります。今後の太陽光発電の売電事情は、FIT制度終了後の市場価格とその変動を見据えた上で、適切な対策を講じることが求められるでしょう。

11年目以降の太陽光発電での経済メリットを生み出し方

自家消費を増やす

https://hachidori-denryoku.jp/solar/solar_blog/12669/

11年目以降の卒FITによる売電は、発電した電力の自家消費を増やすことが経済的メリットを生み出す最大のカギとなります。自家消費を増やす方法としては、家庭用蓄電池の導入があります。日中に太陽光発電で発電した電気を蓄電池に貯めておき、夜間や雲りの日に使用します。太陽光パネルの導入だけでも通常使用している電気の30％～40％ほどを太陽光で賄うことができますが、蓄電池を導入することでさらに30％～40％、合計で70％〜80％以上をカバーできるのでほとんど電気を購入しない生活を送ることができます。

新たな売電契約の検討

11年目以降（卒FIT）も太陽光発電による電力の買取を行っている電力会社もあり、また、卒FIT後は売電先の電力会社を自由に選べるようになります。買取価格はFIT制度の適用期間に比べて低くなる傾向にありますが、契約する事業者によって買取単価が異なるため、複数の電力会社のプランを比較し、買取価格が高い電力会社と売電契約を結ぶことで売電収入を継続することもできます。

【大手電力会社とその他の卒FIT買取価格（*2024年3月時点での税込）】

まとめ：太陽光発電は自家消費と売電を組み合わせた活用がおすすめ！

太陽光発電の導入から11年目以降の卒FITによる売電の価格が下がってしまう問題にどう対応するかで、それ以降の経済的なメリットを生み出せるかが変わってきます。まず一つ目の対策として、自家消費を増やすことが考えられます。太陽光パネルの導入に加えて蓄電池を導入することで、ほとんど電気を購入しない生活を送ることができます。この自家消費の割合を高めるためには、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入やライフスタイルの見直しも有効です。

蓄電池は全国の自治体でも補助金による導入支援が発表されているため、さらにお得に設置できる可能性があります。各都道府県ごとに補助金が実施されている自治体情報を下記でまとめていますので、参考にしてみてくださいね！

補助金一覧

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二つ目の対策として、新たな売電先の検討があります。買取価格が高い電力会社と新しく契約を結び、売電を行うことで収入を激減を防ぐことも可能です。

FIT制度を利用し、10年間固定価格で売電した後は、電気を売ることより、自家消費をするためにはどうしたらいいのか考えていく必要がありそうです。

ハチドリソーラーでは、太陽光発電システムを設置することはもちろんですが、蓄電池やV2Hシステムを併用して導入することも可能です。 また、0円ソーラーのサービスのため設置するために100万円以上がかかる太陽光ですが、初期費用を0円で設置することが可能です。 発電した電気は使い放題なため、自家消費や売電した電気も得ることができ、契約期間中でも蓄電池やVHシステムを後付けすることができるためFIT終了後に後付けすることも可能となっております。

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