2025年電気料金補助金はどうなる？電気料金の仕組みと補助金を解説
この記事は2025/01/25に更新されています。
最近では電気代の高騰や国による電気代の負担軽減策について、ニュースなどで目にすることが多いです。電気料金は毎月のことになるため、値上がりを不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで期待されるのが「電気料金の補助金」です。実際に補助金が支給された年度もありましたが、これからはどのようになっていくのでしょうか。今回は電気代の補助金はどういった内容なのか、いつまで続くのか、電気料金の節約方法までわかりやすく解説します。
この記事は以下の方におすすめです▼
- 電気料金の値上がりを不安に思う方
- 現状の電気料金の仕組みがよくわからない方
- 電気料金を節約したいと思う方
この記事は以下のことが分かります▼
- これまでの電気料金補助金とこれからの動向
- 電気料金が決まる仕組み
- 電気料金を節約するための方法と仕組みをわかりやすく解説
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2024年の電気料金補助金とは
2024年の電気料金では補助金が導入されました。物価水準が高止まりする中で、家庭や企業を支援する経済対策のうちの1つとして、電気代と都市ガス料金を補助する施策です。
まずは電気料金の補助金がこれまでどうなっていたのか、振り返ってみていきましょう。
酷暑乗り切り緊急支援の導入
酷暑乗り切り緊急支援とは、酷暑による電気・ガス代高騰を受け2024年の8月、9月、10月の電気・ガス料金について、販売事業者を通じて使用量に応じた料金の値引き支援を実施するものです。
電気や都市ガスの販売料金とは、経済産業省の認可を受け決められています。この支援策では特例措置を行う必要性が確認されたため、経済産業省の認可が下りました。
2024年の補助金額
2024年8、9月の補助金額は主に家庭向けの低圧電力で契約している場合は、「1kWhあたり4.0円」の補助が支給されています。企業向けの高圧電力だと「1kWhあたり3.5円」です。都市ガスは1m3あたり17.5円の補助金額でした。
また10月はこれよりも少し下がり、家庭向けの低圧電力だと「1kWhあたり2.5円」です。
2024年実際の家計への負担額
実際にどのくらいの値下げになったのかというと、目安として以下のようになります。
2024年8、9月 | ||
|---|---|---|
| 1人暮らし | 150kWh～250kWh | 600～1000円 |
| 2人暮らし | 250kWh～350kWh | 1000～1400円 |
| 4人暮らし | 400kWh～500kWh | 1600～2000円 |
| 2024年10月 | ||
|---|---|---|
| 1人暮らし | 150kWh～250kWh | 375～625円 |
| 2人暮らし | 250kWh～350kWh | 625～875円 |
| 4人暮らし | 400kWh～500kWh | 1000～1250円 |
電気料金はどうやって計算される？
電気代の計算方法は契約形態によって異なります。ただし、基本となるのは
- 基本料金
- 電力量料金
- 再エネ賦課金
の3つをもとに試算されます。
このうち再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー固定価格買取制度によって発生した費用を、電気利用者全員で負担するものです。再エネ賦課金は年々高騰しており、2023年度は落ち着いたものの2024年にふたたび値上がりし、史上最高値の3.49円／kWhを記録しています。
電気料金を節約したい！見直すべきポイント4つ
電気料金の補助金をご紹介しましたが、この補助金は2024年5月まで延長が決定し、同年の夏には新たな施策があったとはいえ、2025年にはどうなるかがまだ決まっていません。また、電気料金に計算される再エネ賦課金が高騰していることもあり、電気料金の値上がりを不安に思う方もいるのではないでしょうか？
そこで、電気料金を節約する方法として、すぐ見直したいポイントを4つ解説します。1つずつ見ていきましょう。
電力会社の契約を見直す
電力会社には電気料金プランが用意されています。使用量の多い家庭向けのものや、ポイント還元などの特典がついているものなど、さまざまな種類があります。
電気代を節約するには、家庭にあわせて最適な設定の電気料金プランに切り替えてみましょう。電力会社によっては最安の電気料金プランを診断するツールも公開されているため、見直しを数年にわたってしていないご家庭はぜひ検討してみてください。
アンペア数を変更する
一部を除いて一般的な電気料金プランは契約アンペア数により基本料金が変わります。アンペア数が小さくなるほど基本料金が安くなるため、変更すると電気代を安くできるでしょう。
ただし、電気代を安くするために使用状況に合っていない小さ過ぎるアンペア数に切り替えると、ちょっとした家電を連続して使っただけですぐブレーカーが落ちるようになります。かえって不便になることもあるため、注意が必要です。
支払い方法を見直す
電気料金の支払い方法には口座振替やクレジットカード、振込用紙などが選べます。このうち支払い方法によっては発行手数料がかかることもあります。
手数料が発生しない口座振替やクレジットカード支払いに切り替えると、手数料分を浮かせることができるでしょう。
さらに、電力会社によっては口座振替専用の割引特典が用意されています。クレジットカードにはポイントが貯まることがあるため、これらの特典のうちどれがお得かをシミュレーションするのも節約につながります。
家電の使い方を見直す
電気料金の仕組みをそのままに節約するには、家電そのものの使い方を見直すのがおすすめです。家電は生活に必要なものであるため、節約するために無理に使用を制限するのは現実的ではありません。
まずは、使用割合が多い家電から使い方を見直してみましょう。使用割合が多い家電は以下の通りです。
- エアコン
- 冷蔵庫
- 照明
- 給湯
- テレビ、DVD
これらの家電は使用する頻度が多く、それぞれの家電を省エネを意識し使うだけで節約につながります。
例えばエアコンの室温を下げ過ぎず上げ過ぎずで使用したり、その室温で保てるようにメンテナンスを行うのがおすすめです。冷蔵庫の使用温度も見直し、設置場所を考えても電気使用量を減らせるでしょう。
電気料金は太陽光発電で節約できる？
高騰する電気料金、補助金が期待できない背景を考えると電気料金の節約は大きな課題です。そこで、今導入が進んでいる太陽光発電では節約ができるのでしょうか。
結論からいうと、太陽光発電の発電設備を自宅に設置する目的には「電気代の節約」があります。なぜ電気料金の節約になるのか、太陽光発電の仕組みと合わせて考えていきましょう。
発電した電気は無料で使える
蓄電池があれば自宅で発電でき、その電力は家庭で活用できます。このときの電気代は発生しません。
基本的に太陽が出ている時間帯に発電するため、日中の電力消費量が多い家庭では節約の効率も良いとされています。日中消費する電力をすべて自家発電で賄うと、月々に支払う電気代は夜間など日の当たらない時間分のみになるため、大きな節約になります。
売電もできるから
太陽光発電でつくられた電気は、あらかじめ決められた期間を決められた単価で買い取る制度があります。これをFIT制度と呼び、電気を売ることで収入が得られます。
FIT制度により保証される売電単価は毎年見直されており、2024年度では10kW未満の住宅だと16円／kWhです。年々低下傾向にありますが、売電収入は太陽光発電の大きな節約ポイントです。
売電はすべての太陽光発電で行えるわけではなく、特に0円ソーラーという「太陽光発電をリースすることで初期費用を0円にする」サービスでは売電できない可能性があります。つくられた電気はリース元の事業者が所有者となり、利用者は売ることができないからです。
ハチドリソーラーでは、0円ソーラーをそのままに売電で収入を得ることも可能です。太陽光発電が気になっているけれど初期費用が気になる方、さらにソーラーリースでも売電収入を得たい方は一度チェックしてみてください。
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電気の単価が安くなる
太陽光発電で発電した電力を使用すると、本来買電していた分の電力量を減らせるため結果として電気の単価が安くなります。
電気料金は契約プランによって異なりますが、多くのケースが電気消費量に応じて決定する「従量電灯」のプランを適用しています。このプランだと、自家発電によって買電量を減らしやすい区分が適用されることで、電気料金の節約になります。
省エネ賦課金の負担が減少する
省エネ賦課金は年々高騰しているとお伝えしましたが、省エネ賦課金がかかるのは電力会社から購入した月々の電力のみです。自宅で太陽光発電によりつくられた電気や消費した電力には反映されません。
つまり、自家発電をすると電気代そのものを節約するだけでなく、上乗せされる省エネ賦課金の負担額も減らせます。普段意識しづらい部分ですが、料金明細を見ると太陽光発電のメリットが実感できます。
ソーラーパネルの導入には補助金が利用できる
ソーラーパネル、太陽光発電を導入すると多くの節約効果が期待できますが、気になるのが設置費用です。初期費用は100万円を超えることもあり、決して安くない買い物であるため導入に勇気が出ない方も多いでしょう。
太陽光発電は国をあげて推奨されており、自治体と国それぞれから補助金が出ています。これを利用すると初期費用の負担を減らせるため、今一度補助金をチェックしてみるのもおすすめです。
ハチドリソーラー 補助金一覧も参考にしてみてください。
電気料金の補助事業が復活する見込みは？
電気料金の補助金は2024年12月現在で停止されており、補助金そのものはありません。では、今後はどのように補助事業は運用されていくのでしょうか。
予測にはなりますが、電気料金の補助事業は復活する見込みが高いといわれています。なぜその傾向にあるのか、これからの電気料金の動向をご紹介します。
総合経済対策に対する提言
2024年11月に、政府が策定する新たな総合経済対策に対して、与党内から物価高対策の一環として「電気・ガス料金、ガソリンなどの燃料費への支援を継続するように」といった内容が盛り込まれる提言がされました。
この提言から、支援事業が再開される可能性もあると見込まれています。補助事業が再開される時期や支援金額については不明な部分が多いものの、1つの目安としてエアコンの使用頻度が増える夏ごろにも再開される可能性も指摘されています。
現状の物価高に対する施策
2024年の酷暑乗り切り緊急支援は、物価高を背景に施行されました。この物価高は現在でも止まっておらず、この背景をかえりみると再び施行される可能性も十分考えられます。
電気・ガス料金値上がり緩和は必要だから
電気代は高騰が続いており、2022年度では円安や燃料価格により電気代が影響を受け、国が補助金を出す事態となりました。電気代がなぜここまで不安定なのかというと、日本のエネルギー構造に原因があります。
日本の電源構成は約7割が火力発電に頼っており、火力発電の燃料は9割以上を海外から輸入しています。そのため、世界情勢の影響を受けやすく、高止まりしている現状です。
この状況を考えると、電気・ガス料金値上がりの状態は2024年度と変わっておらず、値上がり緩和は必要だと考えられます。また有限であり供給が不安定なエネルギーに代わる持続可能エネルギーに今後切り替えることも、必要だと考えられるでしょう。
電気料金補助金は見込みあり！自宅の発電設備も検討を
電気料金の補助金は2025年には決定されていませんが、再開される見込みがあります。しかし、決定していないため推測の域を出ません。
電気料金の高騰が気になる方は、プランや家電の使い方を見直し節約を心がけましょう。さらに自宅に太陽光発電の導入を検討すると、長期的な電気料金の節約にもつながります。
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