省エネ基準適合住宅とは？基準・補助金・確認方法をわかりやすく解説
この記事は2025/06/04に更新されています。
マイホーム選びや新築計画を進めるうえで、今や避けて通れないのが「省エネ基準適合住宅」です。2025年4月からは新築住宅に省エネ基準への適合が義務化され、2030年以降はさらに高いZEH水準が求められる時代に変わりつつあります。
とはいえ、一言で「省エネ住宅」といっても、さまざまな種類や補助金制度があるのも事実です。
この記事では、省エネ住宅の基準とは何か、種類から補助金制度の違いや、補助金をいくらもらえるかまで徹底解説します。これからの家づくりや住み替えリフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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省エネ住宅（省エネ基準適合住宅）とは
省エネ住宅とは、国が定めた省エネ基準に適合し、エネルギー消費を抑えながら快適な居住環境を実現している住宅です。「断熱等性能等級4以上」「一次エネルギー消費量等級4以上」といった条件を満たした物件を省エネ基準適合住宅と呼びます。
省エネ住宅の条件を満たすことで冷暖房効率を高められるのがポイントで、夏は涼しく、冬は暖かい室内環境を実現できます。また、高効率な給湯器や照明設備の導入も、省エネ住宅に求められる特徴のひとつです。
省エネ住宅に住めば、「光熱費の削減」「環境負荷の低減」「補助金で建築費負担を軽減」などのメリットを得られます。
2025年4月からは省エネ基準適合住宅が義務化された
地球温暖化対策やエネルギー消費削減のため、これまでは届出・努力義務に収まっていた住宅分野でも、基準適合が求められるようになりました。その結果、2025年4月から、すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務化されました。
出典元：国土交通省「令和4年度改正建築物省エネ法の概要」
これまで一部の建物だけが対象だった省エネ基準適合義務が、法改正によりすべての新築住宅に拡大。新築住宅の建築確認時には、省エネ基準への適合性審査が必須となり、基準を満たさないと着工できません。
今後は省エネ基準を満たさない住宅は建てられなくなるため、住宅購入・建築時には必ず基準適合を確認しましょう。
今後はリフォーム時も省エネ基準の適合が義務付けられる
2025年4月以降、リフォーム（増改築）を行う場合には、原則として「増改築を行う部分」が省エネ基準に適合することが義務付けられます。特に、増築や間取り変更を伴う大規模なリフォームは、省エネ基準への適合が必須です。
具体的には、断熱性能や省エネ設備の導入など、該当する部分が基準を満たす必要があります。あくまで省エネ基準適合が必要なのは「増改築する部分のみ」であり、既存の建物全体が基準を満たす必要はありません。
ただし、小規模な増改築や居室、空調設備の不要建物は一部適用除外となるケースがあります。
2030年からは新築住宅が「ZEH水準」に
出典元：国土交通省「令和4年度改正建築物省エネ法の概要」
2030年以降、新築住宅には「ZEH水準」の省エネ性能が求められる方針が示されています。2050年カーボンニュートラル実現に向けて住宅のエネルギー消費をさらに抑える必要があり、将来的にはZEH水準が新たなスタンダードとなるのがポイントです。
つまり、将来的には現行よりもさらに高性能な、以下の省エネ水準（ZEH）を満たす必要があります。
- 断熱等性能等級5以上：従来の等級4（省エネ住宅基準）よりもさらに高い断熱性能
- 一次エネルギー消費量等級6以上：従来の等級4（省エネ住宅基準）から20％以上の削減が条件
- 太陽光発電などによる創エネ機能（一部例外あり）：使うエネルギーと創るエネルギーが同等以上になる取り組み
▶ZEH補助金はいくらもらえる？ 条件・申請方法をわかりやすく解説
一部地域を除いて「太陽光発電」の導入が求められる
2030年には「ZEH水準」が求められますが、一部のZEH基準では「太陽光発電などの創エネ機能」が求められます。つまり、将来的には省エネ住宅において太陽光発電の導入が欠かせなくなるとも言えるでしょう。
とはいえ、一部の住宅・条件を満たせば、太陽光発電を設置せずにZEH水準の住宅に達することが可能です。ZEHには、都市部向けの「ZEH Oriented（太陽光なし）」や、より高性能な「ZEH+」など、いくつかのバリエーションがあります。
省エネ住宅に関心がある場合や、将来的にマイホームの建築を検討されている方は、この機会にZEH水準の住宅もチェックしておきましょう。
▶ZEH認定は太陽光なしでも建てられる？メリット・デメリット・補助金まで解説
省エネ基準を満たすか「適合性審査」を受ける必要がある
2025年4月以降は、省エネ基準適合住宅の条件を満たさない住宅は建築・引き渡しが行えません。原則として、「適合性審査（省エネ適合性判定／省エネ適判）」と呼ばれる、国の定める省エネ基準を建築物が満たしているか確認する制度を利用する必要があります。
審査の流れ
- 省エネ計画の作成：設計段階で、空調・換気・照明などのエネルギー消費量を計算し、省エネ基準に適合する計画を作成します。
- 申請書類の提出：所管行政庁または登録省エネ判定機関に、計画書や図面、計算書などを提出します。
- 審査（適合性判定）：提出された計画が省エネ基準を満たしているか審査されます。基準に合致すれば「適合判定通知書」が交付されます。
- 建築確認申請と連動：建築確認申請時に「適合判定通知書」を添付し、建築確認済証の交付を受けます。「建築確認済証」がなければ着工できません。
- 工事完了時の検査：工事が計画通り行われているか、完了検査で確認されます。
審査の基準
- 一次エネルギー消費量基準：空調・換気・照明・給湯などの合計エネルギー消費量が標準仕様以下であること
- 外皮性能基準（住宅）：断熱・日射遮蔽などの性能が基準以上であること
- BEI（Building Energy Index）：設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量が1.0以下であること
なお、仕様基準（国が定めた標準仕様）で設計した住宅や、住宅性能評価・長期優良住宅認定を受けた住宅などは別途の省エネ適合性審査が省略され、建築確認申請とセットで審査されます。
「省エネ住宅」に住むと何が変わる？
省エネ住宅（省エネ基準適合住宅）は、基本的に「断熱性」「日射遮蔽」「気密性」の3つを重視して建築されます。太陽光などの創エネ設備やエコキュートなどの省エネ設備導入も重要ですが、「住宅そのもの」の作りにこだわりを持っているのが特長です。
省エネ住宅に住むと、以下のようなメリットを得られます。
- 断熱で快適になる
- 日射量を抑えて過ごしやすくなる
- 気密性を高めて家屋の老朽化を抑制できる
断熱で快適になる
省エネ住宅の核となるのが「断熱」性能です。家の断熱性を高めることで、まるで魔法瓶のように外の暑さや寒さの影響を受けにくくなります。省エネ住宅は外気温の影響を受けにくく、冬は暖かく、夏は涼しい環境を実現します。
室内の温度差が少なくなることで、トイレや風呂場など、家全体で均一な快適さを保てるのが特徴です。断熱等級5～6の住宅では、冬場に暖房を切っても室温が大きく下がりにくく、夏場も外の暑さを遮断してエアコンの効きが良くなります。
そのため、光熱費の削減やヒートショックのリスク低減など、健康面でのメリットを得られるのも魅力です。窓・床・壁を含めて住宅全体の断熱性能を高めることで、室内の温度変化を抑えられます。
日射量を抑えて過ごしやすくなる
日射遮蔽性能の高い省エネ住宅は、夏の室温上昇を抑え、冷房に頼りすぎず快適に過ごせます。夏における室温上昇の主な原因は、窓から入る日射熱です。省エネ住宅は遮熱性能を高めて室内への熱の侵入を抑えることで、冷房エネルギーの消費を削減できます。
また、日射遮熱ガラス等の導入だけでなく、外付けシェードやブラインドの活用によっても窓から入る日射熱を大幅にカットできます。熱を溜め込みにくくなり、室内の温度上昇を防いで、エアコンを使わず快適に過ごしやすくなるのがメリットです。
気密性を高めて家屋の老朽化を抑制できる
気密性の高い省エネ住宅は、内外の温度差による結露やカビの発生を抑え、家の老朽化を防ぐ効果があります。住宅の隙間を減らすことで、外気や湿気の侵入を防ぎ、内部で結露が発生するリスクを低減します。
そのため、省エネ住宅は木材の腐朽や構造材の劣化、カビの発生を抑えて住宅の寿命が延ばせるのがメリットです。気密性が高い家では、断熱材が湿気を含まず長期間性能を維持でき、計画換気システムの効率も向上します。
結果として、家全体の耐久性が高まるだけでなく、住宅という「資産価値の維持」にもつながります。
省エネ住宅の種類・違い
省エネ住宅にはさまざまな種類があり、目指す性能やライフスタイルにあわせて選択できます。それぞれの住宅には、省エネ性能や環境負荷低減など、異なる特徴や基準を持っているのが違いです。
具体的に、省エネ住宅には以下のような種類・違いがあります。
| 種別 | 概要 |
|---|---|
| LCCM住宅 | ライフサイクル全体でCO2排出をマイナスにする住宅 |
| GX志向型住宅 | 高断熱・高省エネ・再生可能エネルギー活用を徹底した次世代型住宅 |
| ZEH住宅 | 断熱・省エネ・創エネで年間エネルギー消費量を実質ゼロに |
| 認定低炭素住宅 | 都市の低炭素化促進法に基づく認定住宅 |
| 長期優良住宅 | 長寿命・高性能・省エネ性を兼ね備えた住宅 |
| スマートハウス | ITやIoTでエネルギー管理を最適化した住宅 |
LCCM住宅
LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、住宅の建設から解体までの全ライフサイクルでCO2排出量をマイナスにする住宅です。建築時の資材・施工、運用時のエネルギー消費、廃棄時の処理まで総合的にCO2削減を追求します。
太陽光発電などの創エネルギーによってエネルギー消費量を上回るエネルギーを創出し、結果としてCO2排出量をマイナス（または限りなくゼロに近い状態）にすることを目指す住宅です。
令和6年時点では、設計・建築工事費等の費用における1/2、最大140万円／戸の補助金を得られます。
出典元：環境共生まちづくり協会「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の補助金について」
GX志向型住宅
GX（グリーン・トランスフォーメーション）志向型住宅とは、温室効果ガスの排出削減と経済成長の両立を目指す住宅です。2025年から本格的に補助金が交付され、ZEHを超える性能を狙うなど、脱炭素社会実現を目指す次世代住宅として注目を集めています。
性能としては、「断熱等級6以上」「一次エネルギー消費量削減率35%以上」「再生可能エネルギー導入でエネルギー収支100%削減が条件」となっています。
2025年度では「子育てグリーン住宅支援事業」の対象となっており、GX志向型住宅は全世帯で最大160万円の補助金を受けることが可能です。
ZEH住宅
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅とは、断熱性能の大幅な向上と、省エネ性能に優れた設備システムの導入を前提とした住宅です。2030年代には年間のエネルギー収支を実質ゼロにする住宅としてスタンダードとなります。
室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現するため、空調・給湯・照明・換気などの省エネ性能を重視しているのが特長です。太陽光発電など再生可能エネルギーを導入して、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにする取り組みを行います。
ZEHといってもいくつか種類があり、「Nearly ZEH」「ZEH Oriented」「ZEH+」など、より高い目標や特定の機能に特化した種類も存在します。ZEH水準住宅では「55万円」、ZEH＋では「90万円」の補助金を戸＋αごとに得ることが可能です。
出典元：環境共創イニシアチブ「2025年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」
認定低炭素住宅
認定低炭素住宅とは、都市部の低炭素化を促進する省エネ住宅です。省エネ基準20％上回り、9つの選択項目（雨水利用・木造率70％以上等）から1つ以上を実施。市街化区域限定の制度です。
低炭素化に資する措置として、節水対策やエネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策などの導入が求められます。
しかし、低炭素住宅として認定を受けると、所得税や登録免許税、固定資産税の減税や、容積率緩和の特例などさまざまな恩恵を得られます。都心部で中古リノベーションを検討する方にとって、嬉しい省エネ住宅の制度となっています。
長期優良住宅
長期優良住宅とは、100年単位で使用できる快適性・耐久性を重視した省エネ住宅です。断熱等級5＋一次エネルギー等級6に加え、構造の耐震性（等級2以上）、さらに維持管理計画の提出が義務付けられます。
GX志向型住宅やZEH住宅に比べて、長期優良住宅には太陽光発電の導入などが前提となっていません。同じ住宅で同様の認定を受けられるため、GX志向型住宅などとセットで長期優良住宅の認定を受けるケースがほとんどです。
▶長期優良住宅は太陽光なしでもOK？後付け時に必要な条件や注意点を解説
ただし、長期優良住宅は太陽光なしでも認定を受けられますが、将来的に屋根に太陽光パネルを乗せると、耐震性などの変化によって認定が取り消される可能性も。
「維持管理計画の提出」として耐震性の改善を含めたリフォームが求められるケースもあり、将来的に太陽光を乗せたい場合は、初期費用を抑えて導入できる0円ソーラーなどを検討するのもポイントです。
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スマートハウス
スマートハウスとは、ITでエネルギーを「創る・蓄える・最適化する」住宅です。IT技術を活用してエネルギー管理を最適化し、省エネ効果を高める住宅を指します。HEMSとAI連携して、電力需要ピーク時の自動売電や、停車中のEVからの給電を実現します。
エネルギー消費の最適化だけでなく、生活の利便性向上やセキュリティ向上、健康管理などを実現する住宅です。「太陽光発電システム」「蓄電池」「高効率給湯器」「省エネ家電」などを連携させて、エネルギーを賢く使えるようになります。
IT機器を重視した住宅とも言えますが、「省エネ住宅」としては、GX志向型住宅やZEH住宅として補助金対象となっているケースがあります。
省エネ基準適合住宅の「基準・条件」とは？
省エネ基準適合住宅は、国が定めた「建築物省エネ法」に基づき、一定以上の省エネ性能を持つ住宅のことです。2025年4月以降は、新築住宅も基準・条件を満たさないと建築や引き渡しができなくなります。
省エネ基準適合住宅における必須条件は「断熱等性能等級4以上」「一次エネルギー消費量等級4以上」の2つです。
断熱等性能等級4以上
断熱等性能等級では、住宅の外壁・窓・玄関などの断熱性能が基準をクリアしていることが求められます。等級4は、1999年に制定された「次世代省エネ基準」に相当し、熱の損失を大きく抑える仕様です。
| 等級 | 性能の目安 | 主な基準・レベル | 備考（2025年3月時点） |
|---|---|---|---|
| 等級7 | 熱損失が極めて少なく、極めて高い断熱性能 | HEAT20 G3 グレード相当 | 2022年10月新設。最高等級。ZEH+（ゼッチプラス）やLCCM住宅など、より高性能な住宅が目指すレベル。 |
| 等級6 | 熱損失が非常に少なく、高い断熱性能 | HEAT20 G2 グレード相当 | 2022年10月新設。ZEH（ゼッチ）を超える性能。快適性と省エネ性を高いレベルで両立。 |
| 等級5 | 熱損失が少なく、高い断熱性能 | ZEH（ゼッチ）水準 | 2022年4月新設。現在のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の基準に適合するレベル。省エネ住宅の重要な指標。 |
| 等級4 | 熱損失がある程度少なく、一定の断熱性能 | 現行の省エネルギー基準（平成28年基準） | 2022年3月までは最高等級だったが、2025年4月からすべての新築住宅・建築物に対して適合が義務化される最低基準。 |
| 等級3 | 熱損失が大きく、断熱性能が低い | 旧省エネルギー基準（平成11年基準） | 現在の基準では推奨されないレベル。断熱改修などが検討される。 |
| 等級2 | 熱損失がかなり大きく、断熱性能がかなり低い | さらに古い省エネルギー基準（平成4年基準） | 断熱性能は非常に低い。 |
| 等級1 | 上記等級2に満たないもの | 断熱措置がほとんど施されていないレベル | 断熱性能はほとんど期待できない。 |
一次エネルギー消費量等級4以上
一次エネルギー消費量等級4以上では、「設計一次エネルギー消費量」が「基準一次エネルギー消費量の1以下（BEI＝1以下）」であることを求められます。
一次エネルギー消費量等級は、建物が1年間に消費するエネルギー量を「BEI（Building Energy Index）」の指標で評価します。BEIの値が小さいほど、省エネ性能が高いのがポイントです。
| 等級 | BEI基準値 | 特徴 |
|---|---|---|
| 等級6 | 0.8以下 | 最高等級。基準より20％以上省エネ |
| 等級5 | 0.9以下 | 基準より10％以上省エネ |
| 等級4 | 1.0以下 | 現行の省エネ基準 |
2025年以降、すべての新築住宅で一次エネルギー消費量等級4以上の性能が求められます。国が定める基準としては最低限となるため、より上位の性能を持つ省エネ住宅として、ZEH住宅や長期優良住宅、GX志向型住宅が注目を集めています。
省エネ基準適合住宅に補助金は出るの？
出典元：子育てグリーン住宅支援事業事務局「住宅省エネ2025キャンペーンについて」
省エネ基準適合住宅には、国や自治体からさまざまな補助金が用意されています。新築・リフォームを問わず、一定の省エネ性能を満たす住宅であれば、多くの世帯が補助対象となります。
たとえば、「子育てグリーン支援事業」では、認定長期優良住宅やZEH水準住宅など高性能な省エネ住宅に最大100万円の補助金が交付されます。断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の住宅でも、60万円の補助が受けられます。
また、全世帯が利用できる「GX志向型住宅」であれば、省エネ住宅として最大で160万円の補助金を受けられます。ほかにも、東京都など一部自治体では、既存住宅の省エネ診断や設計費用に補助金が出るのもポイントです。
太陽光発電・家庭用蓄電池などの導入に対して国・都道府県・自治体が補助金を交付しているなど、快適な省エネ住宅のためにさまざまな補助金制度を利用できます。
住宅ローン減税や各種補助金の申請には書類が必要
住宅ローン減税や省エネ住宅向け補助金の申請には、住宅の省エネ性能を証明する書類の提出が必須です。住宅ローン減税では、「住宅省エネルギー性能証明書」や「住宅性能評価書」「BELS評価書」など、省エネ基準適合を示す書類が必要です。
補助金申請時も、工事請負契約書や建築確認申請書、性能証明書、住民票など複数の書類を揃えて提出します。住宅を建てる・購入する際は、設計段階から必要書類を確認し、建築会社や不動産会社と連携して書類を揃えましょう。
書類の不備や紛失があると、申請ができない場合もあるため注意が必要です。
自宅が「省エネ住宅」か確認する方法
自宅が省エネ基準適合住宅かどうかは、各種証明書や書類の確認で判断できます。省エネ住宅の性能は、国が定める基準に基づいて、第三者機関による評価や証明書で客観的に示される仕組みです。
具体的には、以下の方法で自宅が省エネ住宅か確認できます。
- 住宅省エネルギー性能証明書を確認する
- 住宅性能評価書・BELS評価書を確認する
- 建築会社や不動産会社に確認する
- 設計図書・建築確認申請書類を確認する
- 断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級を確認する
住宅省エネルギー性能証明書は、住宅が省エネ基準に適合していることを公式に証明する書類です。住宅ローン減税や補助金申請にも必須となるため、まずはこの書類の有無を確認しましょう。
過去に建てた住宅の性能をチェックしたい場合は、家を建てた・購入した建築会社や不動産会社に問い合わせることで、住宅の省エネ性能や証明書の有無を確認する方法もあります。
ただし、公式な証明書がない場合は申請に使えないため、あらためて適合審査を受けなければなりません。証明書や評価書が見当たらない場合は、建築会社や評価機関に再発行を依頼しましょう。
省エネ住宅は将来的に太陽光が必須になるかも？
現時点において、省エネ住宅は全国一律で太陽光発電の設置が義務化されてはいません。しかし、今後は省エネ住宅に太陽光発電の設置が必須となる可能性が高まっています。国や自治体は脱炭素社会の実現に向けて、住宅の再生可能エネルギー導入を強化しているのが現状です。
実際に、東京都では2025年4月から新築住宅への太陽光発電設置が義務化されています。国のエネルギー基本計画でも、「2030年までに新築戸建住宅の6割への設置」「2040年には設置可能なすべての建築物への導入」を目指しています。
国レベルで将来的な義務化が検討されているため、省エネ住宅の認定を受けるために将来的に太陽光発電の導入が求められるかもしれません。
そのため、これから省エネ住宅を建てる・購入する場合は、太陽光発電の設置を前提に計画するのがおすすめです。補助金やリースなどの支援策も活用し、将来の義務化や電気代高騰に備えましょう。
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まとめ：省エネ住宅は2025年4月以降対応が必須
省エネ基準への適合性審査（省エネ適合性判定）は、2025年4月以降、原則すべての新築・増改築建築物で義務化されます。審査を受けて適合判定を得ないと、建築確認済証が交付されず、着工もできません。
建築・引き渡しが行えないため、今後は省エネ住宅が最低ラインの基準として求められます。とはいえ、省エネ性能を高めた住宅は、日々の光熱費削減はもちろん、将来にわたってその資産価値を維持する効果も期待できるでしょう。
「省エネ住宅」という新しい住まいがスタンダードになったタイミングを機に、省エネ効果をさらに高める太陽光発電の導入を検討されてはいかがでしょうか。
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