【2025年最新】太陽光発電の設置費用補助金はもらえる？補助金の種類と利用方法を解説
この記事は2025/01/25に更新されています。
太陽光発電は設置に初期費用が必要です。100万円を超えることもある初期費用ですが、現在では太陽光発電設備導入を推進するために、国や自治体が補助金制度を設けています。
しかし、2021年以降は補助金制度の停止などもあり「もしかして補助金はもらえない？」と不安に思う方もいるかもしれません。
そこで今回は2025年の最新版太陽光発電の設置費用補助金について解説します。太陽光発電を設置するべきなのか迷っている方もぜひ参考にしてください。
この記事は以下の方におすすめです▼
- 太陽光発電の設置費用が高額で手が届かない方
- 設置費用の補助金制度の停止を不安に思う方
- 補助金の種類や利用方法が知りたい方
この記事は以下のことが分かります▼
- 複雑な太陽光発電の設置費用補助金をわかりやすく解説
- 太陽光発電の補助金の仕組みからメーカー視点で解説
- 太陽光発電の補助金が今後どうなるのか検証
SIMULATION
太陽光発電設置費用の相場とは
まずは太陽光発電設置費用の相場と、太陽光発電がなぜ設置を推奨されているのかを解説します。「高い」と言われる設置費用ですが、その内訳を知り補助金の活用を検討しましょう。
太陽光発電のメリット・デメリット
太陽光発電とは、枯渇することのない「光エネルギー」を使っています。枯渇してしまう資源を消費する発電方法と異なり、持続可能なエネルギーを使用すると地球にとって優しく環境配慮も行えます。
太陽光発電のメリットの1つには、こうしたサステナブルな発電方法であることが挙げられます。発電時に温室効果ガスを排出することもないため、長く使い続けられるのも特徴です。
また、売電したり自家消費したりすることで、電気代の節約にもつながります。さらに蓄電池と組み合わせれば、災害などの停電時でも普段通りに電化製品を使用することが可能です。
一方で、太陽光発電を設置する際に「やめておいたほうがいい」という声も聞かれるかもしれません。太陽光発電の設置費用は100万円を超えるものもあり、決して安いものではないのです。定期的なメンテナンスも必要であり、ランニングコストを含めると「費用がかさむ」のがデメリットといえます。
太陽光発電設置費用の相場
太陽光発電の価格の目安をご紹介します。ソーラーパネルと蓄電池は、容量や機能性によって価格が異なるため、以下の価格は相場感の目安として参考にしてください。
| ソーラーパネル容量 | 蓄電池容量 | 価格 |
|---|---|---|
| 4.0kW | 6.5kWh | 約230万円 |
| 5.5kW | 9.8kWh | 約315万円 |
| 7.0kW | 16.4kWh | 約446万円 |
こちらの記事ではソーラーパネルと蓄電池の値段と容量の関係を詳しく解説しています。▼
太陽光発電関連の補助金は年度によって変わる
太陽光発電設置費用の相場を見てわかるように、初期費用は簡単に支払えるほど安価なものではありません。しかし、現状国は「家庭用太陽光発電の設置を推奨」しています。
そこで活用できるのが、太陽光発電関連の補助金です。この補助金を使って設置費用にあてることができますが、補助金の内容は年度によって変わります。
まずは最新の補助金の動向を「個人向け」「法人向け」に分けて見てみましょう。
個人向け住宅太陽光発電関連の補助金
個人向け住宅太陽光発電、いわゆる家庭用の太陽光発電は以前に比べると安価に設置できるようになっています。太陽光発電設備が登場したばかりでは普及が不十分でしたが、今では「新築住宅には必ず設置する」と条例を掲げる地域も増え、普及による大量生産によって低価格化したためです。
そのため、補助金の動向は「太陽光発電設置」ではなく「太陽光発電を含むさまざまなゼロエネルギー化への取り組み」に対して行われつつあります。実際に、2022年からは太陽光発電の設置そのものへの補助金支給を停止し、2024年ならびに2025年にも再開の目途は立たないと予想されています。
法人向け太陽光発電関連の補助金
法人向けの太陽光発電補助金は、個人向けと同様に「太陽光発電と蓄電池を併用する場合に交付」されています。
ただし、法人向け太陽光発電は2MW以上の大規模発電所であるなど、家庭用にはない規模感の条件がつけられていることがほとんどです。
太陽光発電の補助金の仕組み
太陽光発電の補助金はどのような形で行われるのか、その仕組みと概要をご紹介します。太陽光発電の補助金は地域やお住まいの自治体によって異なり、やや複雑な印象がありますが、基本を押さえておくと把握しやすくなるでしょう。
国、都道府県、市区町村からそれぞれ支給される
太陽光発電に関連した補助金は、国と都道府県、市区町村のそれぞれから支給されます。これは重複していても受け取りが可能であり、例えば「国からの補助金がおりたから自治体では申請できない」というわけではなく、それぞれから条件を満たせば需給可能です。
ハチドリソーラーでは各地の補助金調査や申請サポートを無料で行っています。まずは以下の補助金一覧から、お住まいの地域ではどのような補助があるのかをチェックしてみましょう。
「蓄電池」「V2H」補助金は続行
2009年に始まった国からの「住宅用太陽光発電」そのものへの補助金は2013年に停止へと移行をはじめ、2024年にも実施される予定はありません。2025年にも同様の考えがあり、今後は期待できないのが実情です。
しかし「住宅用太陽光発電」と「蓄電池」や車のEVから家庭に電力を送るシステムである「V2H」をセットで設置した場合は、蓄電池とV2Hに補助金が支給されます。
つまり、蓄電池やV2Hを併用することで発電の効率が上がり、さらに補助金がもらえる仕組みです。
また、自治体や都道府県からの太陽光発電そのものへの補助金が停止したわけではありません。お住まいの地域によっては、住宅用太陽光発電単体に補助金が出ることもあります。
ZEH補助金
ZEH補助金とは、正式には「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業」と呼びます。ZEHとは年間の一次エネルギー消費量ゼロを目指す住宅のことを指し、端的にいうと「ZEHの条件を満たす戸建て住宅を新築する、もしくは新築建売住宅を購入するとき」に補助金がもらえる仕組みです。
ZEH補助金には以下の3種類があります。
こどもエコすまい支援事業
国土交通省・経済産業省・環境省による補助事業であり、2022年に制定され2023年より本格始動しています。「ZEH」の基準を満たしている住宅に対し、1戸あたり100万円の補助金が受けられます。
ただし、予算上限到達後は補助金が停止されるため、2023年度と2024年度では開始から半年程度で申請を終了しています。今後も継続の可能性がある補助金ですが、該当する可能性がある場合は早めに注目しておきましょう。
地域型住宅グリーン化事業
国土交通省の補助事業です。中小工務店などによる木造の「ZEH」が対象となり、土砂災害特別警戒区域は対象外となります。
1戸あたり上限140万円が補助されますが、こちらの補助金も年度内に申請が終了することがほとんどです。補助金申請は毎年行われており、今後も継続すると予想されています。
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
環境省が行う補助事業であり、注文住宅もしくは建売住宅の「ZEH」を対象としています。補助金額は1戸あたり55万円、蓄電池を設置する場合は2万円／kWh（上限20万円）もしくは補助対象経費の1/3以内どちらか低いほうが補助されます。
年度内の予算上限がありますが、令和3～7年まで続く実施計画を掲げています。そのため、2025年度も継続して補助を受けられます。
ZEH＋補助金
ZEH＋補助金とは、前述の「ZEH」よりもさらに省エネルギーな住宅に対して補助金を用意するものです。補助額もその分高額になっています。
＜ZEH＋の条件＞
- 停電時に主要居室で電源を確保できる
- 「ZEH」の基準を満たしている
- 「蓄電池システム」「制御電源を確保した太陽熱利用温水システム」「停電自立型燃料電池」のいずれかを導入している
次世代ZEH＋補助金
次世代ZEH＋補助金は次世代ZEH＋実証事業として、経済産業省が設けている事業です。自家消費の拡大を目指す次世代の「ZEH＋」を対象としています。
適用条件を満たすと1戸あたり100万円の補助が受けられます。また、次の省エネ設備を合わせて導入すると追加補助も受給可能です。
- V2Hシステム
- 蓄電システム
- V2H充電設備
- 燃料電池
- 太陽熱利用温水システム
2023年度、2024年度ともに申請が終了していますが、毎年行われる補助金として今後も実施される可能性は考えられます。
蓄電池の補助金の仕組み
蓄電池にも補助金が用意されています。こちらも設置費用が高く初期費用がかさみますが、太陽光発電と一緒に設置すると電気料金の節約や非常時の自家発電などに大きな効果が期待できます。
そのため、最近の補助金制度では蓄電池を対象としたものが多くなっており、今後も強化されると考えられます。
蓄電池の補助金について、いくつか種類を見ていきましょう。
子育てエコホーム支援事業
国土交通省の補助事業であり、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネルギー住宅の取得や省エネルギー改修（リフォーム）を支援する事業です。
2023年までは「こどもエコ住まい支援事業」として蓄電池の補助金を行っていましたが、2024年に名称が変更されています。
リフォームの補助額は上限60万円まで、蓄電池は一戸当たり64,000円の補助が受けられます。
DR補助金
DRとは「Demand Response」の略称です。蓄電池の充放電などを活用し、電気の需給バランスを調整する仕組みを指します。このDRに対応する蓄電池の導入に対して、補助金が支給されます。
自治体からの蓄電池への補助金
国だけでなく自治体からも蓄電池導入に対する補助金が受けられます。
詳しくは、こちらを参考にしてください。
太陽光発電の補助金はなくなる？
太陽光発電の補助金は近年「減っている」という印象を受けます。その理由は太陽光発電の設置そのものの普及が進み、国が設置に対して補助金を停止するケースが多いからです。
しかし、この国からの補助金がなくなったからといって太陽光発電の設置を「やめておく」のは少し判断が早いかもしれません。補助金がなくなっても設置費用をまかなう手段はいくつもあります。
ここからは今後少なくなるといわれる補助金に対して、対策をいくつかご紹介します。
導入費用の回収は見込めることが多い
太陽光発電の設置費用は高額であるため、「回収できるの？」と不安視する声も多いです。しかし、ほとんどの場合で費用回収は見込めるといわれています。
- （設置前の電気代ー設置後の電気代）＋余剰電力の売電収入＝A
- A×12か月＝B
- 設置費用÷B＝回収にかかる年数
実際に1年間の電気代を明確にして計算すると、回収にかかる年数を算出できます。また、太陽光発電には売電収入もあり、国だけでなく都道府県や自治体からの補助金もあるため、導入費用が回収できずマイナスになるケースは少ないといえます。
ソーラーローンで設置費用の支払い計画が立てられる
設置費用をローンで返済するソーラーローンもあります。太陽光発電を購入する際に利用できるものですが、蓄電池やV2Hと組み合わせると月々の負担額が軽くなるプランもあります。
ローンは初期費用を抑えることができ、また支払いの計画も立てられるため、結果として太陽光発電導入へのハードルを下げることにつながるでしょう。
ただし、決して安くない買い物であるため、正確な返済シミュレーションを出してくれるところ、無理のないローン計画を行う業者を選ぶ必要があります。
太陽光発電は設置費用と補助金、あわせてメリットも考慮して
太陽光発電の補助金はなくなるといわれることもありますが、正しくは「補助金制度は年度によって変わる」のが実情です。また、国の補助金がいくつか停止しても、都道府県や自治体からも支給されています。
さらに、設置費用はローンを組んだりソーラーリースとして0円から始める方法もあります。設置費用の高額さ、補助金の有無で設置を検討するのではなく、各家庭にとって「太陽光発電のメリットが大きい」かどうかで判断するのがおすすめです。
ハチドリソーラーは家計にも優しい初期費用0円で始める太陽光リースサービスを提供しています。さらに全国47都道府県の補助金について、申請の補助までしっかりサポートします。
太陽光発電は高いから手を出しにくいと悩んでいる方こそ、ぜひ参考にしてくださいね。
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