【2023年最新】家庭用蓄電池の補助金をエリア毎に詳しく解説！

最終更新日｜2023年10月20日

「国や自治体が用意している家庭用蓄電池の補助金制度が知りたい」「家庭用蓄電池の補助金はどれくらいもらえるの？」

そのような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？

家庭用蓄電池は国や自治体の補助金制度を活用することで、お得に設置できます。

本記事では、国や自治体の補助金制度の詳細を紹介します。補助金を利用してお得に家庭用蓄電池を設置しましょう。

なお、家庭用蓄電池の設置費用を抑えたい方は初期費用無料のリースサービスがあるメーカーを選ぶことがおすすめです。

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家庭用蓄電池の初期費用はいくら？

家庭用蓄電池の設置費用

まずは、家庭用蓄電池の設置費用を確認しましょう。

経済産業省は、蓄電池の本体価格の相場は蓄電容量1kWhあたり平均14万円であることを報告しています。

一般的な家庭用の蓄電池の設置容量は5kWh〜7kWh程度であるため、蓄電池を設置する際は以下の費用が必要になります。

【蓄電池の本体価格の相場】

また、家庭用蓄電池は本体価格だけでなく設置のための工賃も必要です。

経済産業省は、蓄電池の設置費用の工賃相場は平均約40万円程度であることを報告しています。

そのため、家庭用蓄電池は本体価格と設置のための工賃を合わせると約100万円〜130万円程度の初期費用が必要となります。

出典：経済産業省「定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」

家庭用蓄電池の利用に必要な太陽光発電システムの設置費用

家庭用蓄電池は太陽光発電システム（主に太陽光パネル、パワーコンディショナー）がなければ利用できません。

太陽光発電システムの設置にかかる初期費用は、パネルの本体価格と設置工賃を合わせておよそ130万円〜150万円程度必要です。

そのため、家庭用蓄電池と太陽光発電システムをセットで設置する場合はおよそ230万〜280万円程度の初期費用を用意する必要があります。

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【2023年 最新】家庭用蓄電池の補助金｜国

家庭用蓄電池をお得に設置するためには、国の補助金制度の利用がおすすめです。

日本に住む方は条件を満たすことで活用できるため、お得に家庭用蓄電池が設置できます。

ここでは、国が用意している家庭用蓄電池への代表的な補助金制度である以下の3つを紹介します。

• DER補助金
• DR補助金
• こどもエコすまい支援事業

具体的な補助金額を紹介するので、予算立ての際の参考にしてください。

（注）なお、国や自治体からの家庭用蓄電池への補助金は年により変動する場合があります。その都度、最新の情報を確認しましょう。

①DER補助金

DER補助金とは

DERとは、Distributed Energy Resourcesの略で「分散型エネルギーリソース」のことです。

DER補助金とは、国の機関「Sii（環境共創イニシアチブ）」がDER実証事業に参画する事業者や購入者に交付する補助金制度のことです。

Siiは、各家庭に太陽光発電と蓄電池を普及させ、万が一の災害時でも電気を使用できるよう補助金の支援を行っています。

DER補助金は毎年補助金額が変動しますが、令和5年度の補助金額は以下の通りです。

公募期間は2023年7月18日（火）～ 2023年12月22日（金）12:00　必着となっています。
DER補助金は人気の補助金制度で、予算がなくなると募集は終了します。早めに申請をしましょう。

DER補助金対象条件

※ここでは一部をご紹介します。詳細は、Sii（環境共創イニシアチブ）のHPでご確認ください。

■補助対象設備及び補助対象経費
家庭用蓄電システムで定められている内容は以下です。

・SIIで事前に登録されている家庭用蓄電池システムが対象です。
・蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であることが条件です。
2023年度の目標価格は、（家庭用蓄電システム：設備費+工事費・据付費）14.1万円／kWhです。
・蓄電システムや不随する関連メーカーや機器等が過去5年間の実績を含め、 国際的に受け入れられた基準等に反していないこと、その他の開発供給の適切性が確保されていることを確認することができる者であることが条件です。

出典：SII一般社団法人環境共創イニシアチブ 「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」

②DR補助金

DR補助金とは

DRとは、Demand  Responseの略です。
DR補助金も国の機関「Sii（環境共創イニシアチブ）」が交付する補助金制度で、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給ひっ迫時にも活用できる電力リソースを確保することを目的としています。

公募期間は、2023年12月22日（金）12：00必着となっています。申請受付期間内であっても予算額に達した場合、申請の受付が終了する場合があるので注意が必要です。

DR補助金対象条件

■補助対象設備

・本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること。
・ SIIで事前に登録されている家庭用蓄電池システムが対象です。
・ DRに対応可能な設備であること。 （蓄電池の活用で地域の節電に貢献し、電力需給がひっ迫した際は自宅に設置した蓄電池を遠隔で操作することができること）
※HEMS等を設置してのDR対応も可とする。
・ 需要側（民生住宅、店舗、事務所等）への設置であること。
・ 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
2022年度の目標価格は、（設備費+工事費・据付費）15.5万円／kWhです。
・蓄電システムや不随する関連メーカーや機器等が過去5年間の実績を含め、国際的に受け入 れられた基準等に反していないこと、その他の開発供給の適切性が確保されていることを確認すること ができる者であること。 

■補助対象経費

・設備費：SIIに登録されている製品のパッケージ型番の範囲
・工事費：家庭用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費

出典：SII一般社団法人環境共創イニシアチブ 「令和4年度補正 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」

③こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業とは、2023年から新たに始まる国の蓄電池補助金制度です。

エネルギー価格の高騰を受けやすい若者夫婦や子育て世代が省エネ住宅の取得を支援するために作られました。

こどもエコすまい支援事業の家庭用蓄電池への補助金額は以下の通りです。

こちらも、DER補助金同様に予算がなくなると打ち切りとなるため、早めの申請が必要です。2023年9月28日時点で補助金額の予算上限額に達したため、現在の申請は受け付けが終了しています。次年度の情報が公開され次第こちらでご紹介します。

出典：子どもエコすまい支援事業

【2023年 最新】家庭用蓄電池の補助金｜各自治体

家庭用蓄電池への補助金は国が用意する制度だけでなく、各自治体も補助金制度を用意している場合があります。

各自治体の補助金制度を一覧で紹介するので、ぜひ参考にしてください。

今回紹介する補助金制度を導入する自治体はあくまでも一例です。

多くの自治体で補助金制度の導入が進められているため、家庭用蓄電池を設置する際は自身がお住まいの自治体の補助金制度を確認してください。

なお、ハチドリソーラーでは各地で適応できる補助金の紹介や補助金を活用した無料シミュレーションを行っています。

自身の住む地域の補助金の金額を知りたい方は気軽にご相談ください。

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福島県の家庭用蓄電池への補助金

福島県は家庭用蓄電池の普及のために以下の補助金制度を設けています。

福島県の補助金制度は、蓄電池を一括購入もしくはローンの場合に利用することが可能です。

補助金は、上限を20万円として、設置する蓄電容量に応じて金額が決定します。

出典：一般社団法人福島県再生可能エネルギーセンター推進センター「福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度」

東京都の家庭用蓄電池への補助金

東京都では2025年以降の新築住宅には太陽光発電の設置が義務化されています。

そのため、太陽光発電や蓄電池が設置しやすいように補助金制度を行っています。東京都の補助金は以下の通りです。

東京都では家庭用蓄電池の設置に対して高額の補助金が適応されるため、利用することで蓄電池の初期費用を大幅に抑えることができます。

ただし、東京都の補助金制度は太陽光パネルと蓄電池をセットで設置しなければ補助金が利用できないため注意が必要です。

出典：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

神奈川県の家庭用蓄電池への補助金

神奈川県でも「かながわスマートエネルギー計画」に基づき家電用蓄電池の補助金制度が導入されています。

再生可能エネルギー等の導入加速化のために以下の補助金を提供しています。

神奈川県の補助金制度は予算がなくなり次第終了になります。補助金を活用したい場合は、早めに申し込みをしましょう。

出典：神奈川県「令和5年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」

愛知県岡崎市の家庭用蓄電池への補助金

愛知県の家庭用蓄電池への補助は市町村との協調補助となります。そのため、お住まいの市町村に補助金の申請を行う形となります。

愛知県岡崎市の場合では、家庭用蓄電池に対して以下の補助金が適応されます。

なお、各市町村で補助を行っていない場合や市町村の補助金がなくなった場合は県の補助を受けることはできません。

出典：岡崎市「令和5年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」

香川県の家庭用蓄電池への補助金

香川県では、かがわスマートハウス促進事業補助金として以下の補助金が適応されます。

「令和4年度との主な変更点としては、既築住宅への設置を補助対象とする（新築住宅への設置は対象外。ただし、新築のZEHに対する設置は対象とする）」とのことです。

出典：香川県「令和5年度かがわスマートハウス促進事業補助金」

福岡県福岡市の家庭用蓄電池への補助金

福島県福岡市では、福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業として蓄電池の設置に対して以下の通り補助金が適応されます。

家庭用蓄電池の本体価格は高額ですが、福岡県福岡市では半額（上限40万）の費用を負担してもらえるためお得に設置できます。

蓄電池をローンで購入する場合でも適応されるため、補助金を活用して分割払いする事で負担を小さくできます。

出店：福岡市「福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業」

家庭用蓄電池は補助金を活用してお得に設置しよう！

家庭用蓄電池の初期費用の相場は100万円程度であるため決して安くはない買い物です。

また、蓄電池は単体では利用できないため太陽光発電システムの設置も必要です。

太陽光発電システムの初期費用は130万円〜150万円が相場です。

そのため、太陽光発電システムと蓄電池をセットで設置する場合は初期費用が高額となります。

国や各自治体の補助金制度を利用してお得に家庭用蓄電池を導入してください。

また、家庭用蓄電池をお得に設置したい方はリースサービスを行うハチドリソーラーがおすすめです。

ハチドリソーラーのリースサービスを利用することで太陽光発電システムと家庭用蓄電池をセットで設置しても初期費用が無料です。

お得に家庭用蓄電池を設置したい方はハチドリソーラーまでお問い合わせください。

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