補助金情報
2024/11/01 補助金一覧

【2024年10月最新】青森県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

本記事では、青森県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 青森県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください!ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

また、「太陽光+蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国&都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。

国からの太陽光発電&蓄電池の補助金

なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。

青森県からの補助金まとめ

※ご確認ください※

✔️補助金申請の前に、青森県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。

県からの
補助金
市からの
補助金
町からの
補助金
村からの
補助金

県からの補助金

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市からの補助金

八戸市

補助金額

・太陽光発電システム
7万円/kW(上限35万円)

・蓄電池
補助対象経費の3分の1(上限40万円)

・V2H

申請期間令和6年6月3日(月曜日)から令和6年9月30日(月曜日)まで
申請条件・本補助金の交付は、各設備につき、それぞれ1世帯又は1事業者当たり1回を限度とします。
・既に契約又は着工している場合は、補助対象外となります。
・国、県又は他の地方公共団体の補助金との併用はできません。
・太陽光発電設備と蓄電池は、両方を同時に設置する場合に限り、補助対象となります。
・太陽光発電設備について、FIT制度又はFIP制度により売電するものは補助対象外となります。
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
ハチドリソーラーでの申請実績
公式ページhttps://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/gomi_kankyo_pet/2/5/21583.html

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町からの補助金

七戸町

補助金額

・太陽光発電システム
3万円/kW(上限15万円)

・蓄電池
2万円/kWh(上限10万円)

・V2H
設置費用の10分の1以内

申請期間令和6年4月1日~令和7年3月31日
申請条件次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1)住宅用については、町民等が町内において自ら居住するための当該住宅に設備等を設置又は施工すること。
(2)事業者用については、町内事業者等が町内において、事業所又は事務所に当該設備等を設置し自家消費を目的に使用すること。
(3)補助金の交付を申請しようとするもの者(以下、「申請者」という。住宅用はその世帯全員)は市町村税に滞納がないこと。
(4)補助金を受けた設備等については、町が必要とする場合、設置後5年間は設置確認及び書類確認について応じることができること。
(5)町が実施する「再生可能エネルギー」、「省エネルギー」等のアンケート調査に協力できること。
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
ハチドリソーラーでの申請実績
公式ページhttps://www.town.shichinohe.lg.jp/kurashi/dekigoto/post-347.html

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村からの補助金

六ヶ所村

補助金額

・太陽光発電システム
4.8万円/kW(限度額24万円)

・蓄電池
補助対象経費の10分の1(上限15万円)

・V2H

申請期間令和6年4月1日~令和7年3月15日
(対象機器等の設置及び施工前の申請)
申請条件1.村内に居住し、または居住しようとしている人で、電灯契約を結んでいる個人であること(賃貸住宅除く)
2.村税等を滞納していない人
3.この要綱によって、同一対象機器等による補助を受けていない人
4.対象機器等を設置する建物が、居住の用に供されていること(店舗、事務所等との併用は可)
5.対象機器等を設置する建物が申請者の所有物でない場合は、所有者の設置承諾が証明できること
6.工事請負契約書または売買契約書の契約年月日が令和6年4月1日以降で、令和7年3月31日までに工事を完了するもであること
7.導入する対象機器等は未使用であること
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
ハチドリソーラーでの申請実績
公式ページhttps://www.rokkasho.jp/index.cfm/10,2933,56,193,html

佐井村

補助金額

・太陽光発電システム
補助対象経費の3分の2

・蓄電池
補助対象経費の4分の3

・V2H
補助対象経費の4分の3

※合計の上限額300万円

申請期間令和6年4月1日から12月27日(金)(必着)
申請条件FIT(固定価格買取制度)によらない太陽光発電設備等を設置し、発電される電気の一定割合以上を自家消費するものについて補助金を交付し、村内の太陽光発電等の普及を目指すものです。
※リースの場合、補助を受けることはできません。購入品が対象となります。
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
ハチドリソーラーでの申請実績
公式ページhttp://www.vill.sai.lg.jp/news/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%96%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BD%90%E4%BA%95%E6%9D%91%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E5%85%88%E8%A1%8C%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9/

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青森県における太陽光発電設備の導入割合

青森県の太陽光発電設備における導入割合は、2024年3月末時点で3.5%です。2024年の全国平均6.2%に比べると下回っており、全国47都道府県中42位に位置しています。太陽光発電の導入件数は20,415件で、導入容量は959,457kWとなっています。

この数値から見ると、青森県はまだ太陽光発電の普及が十分に進んでいない状況ですが、近年は自家消費型の太陽光発電システム導入が増加傾向にあります。特に三戸町をはじめとする市町村では、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みが積極的に行われており、今後の成長が期待されています。

青森県内でも地域によって導入状況には差があり、比較的日照条件の良い太平洋側の地域では導入が進んでいる傾向があると言えるでしょう。

青森県の日照時間

青森県の2024年における日照時間の平均値(青森市)は、約1,617時間です。全国平均を下回っています。一方で、県内上位では八戸市が約1,828時間、三沢市が約1,785時間、十和田市が約1,707時間となっており、県内でも太平洋側の地域で日照時間が長い傾向にあります。

これは太平洋側と日本海側での気候の違いが影響していると考えられます。青森県は冬季の積雪や曇天の日が多いものの、夏季は比較的日照時間が確保できる地域もあります。青森県内の日照時間には地域差があり、場所によっては安定した日照が得られることがわかります。

特徴を挙げると、青森県では南向きおよそ30度の傾斜角度に設置することで、発電量を最大化する効果が期待できます。※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、具体的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。

青森県の日射量

青森県の日射量

出典元:NEDO「青森県青森市:年間最適傾斜角における日射量

太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。

また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。

過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。

青森県で見込める発電量

青森県で見込める発電量は年間でおよそ設置容量1kWあたり1,000kWhの発電量が見込めます。一般的な家庭では設置容量3kW~5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できます。

  • 設置容量3kW:約3,000kWh
  • 設置容量4kW:約4,000kWh
  • 設置容量5kW:約5,000kWh

計算式は「システム容量×日射量×損失係数(0.85)=1日の発電量」によって求められます。太陽光パネルの導入によって得られる節電効果は、一般家庭(4.5kW)をもとに計算すると、年間では約3,825kWh分を期待できます。

ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量&節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。

SIMULATION

無料シミュレーション
ステップ1 都道府県
STEP1 お住まいの都道府県を選んで下さい。

青森県の未来計画と目標

青森県では再生可能エネルギーと自然環境との共生を目指し、2024年度中に「共生条例」と「再エネ共生税」の制定を計画しています。自然環境との共生を図りながら再エネの円滑な導入促進を目的とし、総出力2,000kW以上の太陽光発電所などを対象に、立地地域との合意形成ルールを定めています。

条例の実効性を高めるために、不正があった場合の事業認定の取り消しや、罰則も盛り込まれているのがポイントです。

県内の三戸町では、2030年度における再生可能エネルギー導入目標として、太陽光発電を現在の4,454kWから33,294kWへと大幅に増加させる計画を掲げています。さらに、家庭におけるカーボンニュートラル化の実現に向け、新築住宅のZEH化や太陽光発電、蓄電池等の自立・分散型エネルギーの普及を推進しています。

青森市では、約105ヘクタールの「新青森太陽光発電所建設事業」が環境影響評価手続きを完了し、大規模な太陽光発電事業も進行。県全体としては、地域特性を活かした再生可能エネルギーの拡大と環境保全の両立を目指しています。

よくある質問&回答

Q: 青森県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか?

A: 青森県内のいくつかの市町村では独自の補助金制度を設けています。各補助金は上限予算が定められているため、利用を検討されている場合は早期での申込みが重要です。ハチドリソーラーでは、補助金申請のサポートも行っております。

Q: 青森県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか?

A: 青森県では法人向けにも再生可能エネルギー設備導入に関する支援制度があります。詳細は青森県のエネルギー政策課または商工労働部にお問い合わせください。

Q: 国からの補助金制度はありますか?

A: はい、経済産業省や環境省による補助金なども利用可能です。国の補助金は条件や申請期間が変更されるため、最新情報の確認をおすすめします。

Q: 青森県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか?

A: 青森県では、およそ10~12年程度でコストを回収できると見込まれます。補助金を利用すれば、さらに早期でコストを回収することも可能です。ただし、実際の環境によって異なるため、まずはお住まいの環境に合わせたシミュレーションのチェックをおすすめします。

まとめ

青森県の太陽光発電は、全国平均と比較するとまだ普及率が低いものの、地域特性を活かした取り組みが進められています。特に八戸市や三沢市など太平洋側の日照条件が良好な地域では、より効率的な発電が期待できます。

県内では「共生条例」や「再エネ共生税」の制定を通じて、環境保全と再生可能エネルギー導入の両立を図る取り組みが進められており、三戸町をはじめとする市町村単位でも積極的な導入目標が設定されています。

太陽光発電の導入によって、電気代の節約だけでなく、地域のレジリエンス向上や温室効果ガス排出削減にも貢献できます。導入を検討される際は、地域の日照条件や補助金制度の活用、適切な設置角度の検討などが重要です。

青森県の気候条件を考慮したうえで、適切な設計と施工を行えば、効率的な発電システムを構築できます。今後も青森県内での太陽光発電の普及が進み、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献することが期待されます。

ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。

本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

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