2024/06/13 補助金情報
【2024年6月最新】千葉県の太陽光・蓄電池・V2H補助金
千葉県からの補助金まとめ
本記事では、千葉県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 千葉県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
※ご確認ください※
✔️受付期間や条件等により適用できない場合もございますので、申請をご検討される際は、必ず自治体のホームページもしくは窓口にて申請条件をご確認ください。
✔️下記は参考情報となります。タイミングによっては、情報が更新されている場合などもございますので、最新の情報は自治体の窓口へお問い合わせください。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も行っております。手数料等の詳細は担当者へご相談ください。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 区からの
補助金 - 町からの
補助金
県からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 5万円/kW ・蓄電池 12万円 ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年8月23日(金曜日)から令和6年12月27日(金曜日)まで |
| 申請条件 | 1. 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。 ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。 イ 青色申告を行っている個人事業者。 2. 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。 3. 過去6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと。 4. 次の申立てがなされていないこと。 ア 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立て。 イ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に基づく更生手続開始の申立て。 ウ 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づく再生手続開始の申立て。 5. 債務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされていないこと。 6. 補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。 7. 県に納付すべき税を滞納していないこと。 8. 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。 9. 県の同一会計年度内に、同一の設置場所において、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/solarpowerhojo.html |
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限7万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日～ 申請期限は設けていませんが、実績報告書の提出期限（令和7年3月10日）に間に合う工事等が対象となります |
| 申請条件 | ・市内において自ら居住する住宅（併用住宅（延床面積の２分の１以上を居住の用と供する）を含む。）で使用するために補助対象設備を設置する方。 ・補助対象設備設置の設置費を自ら負担し、かつ、自ら設備を所有（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又は、ファイナンス 会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）する方。 ・補助対象設備を設置する住宅を第三者が所有する場合又は共有者がいる場合は、当該第三者又は共有者から設置の承諾を受けていること。 ・補助対象設備（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く。）を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業に基づく補助を受けていない方。 ・電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を導入する住宅において、導入する設備と同じ種類の設備に対し、申請者自らが、千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業に基づく補助を受けていない方。 ・実績報告を行う日までに太陽光発電システムが設置されていること。 ※詳細はHPをご確認ください。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.isumi.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyosuidoka/kankyohan/1/2/1/770.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年7月1日から |
| 申請条件 | （１）佐倉市に納付すべき税を滞納していないこと。 （２）設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。） （３）補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.sakura.lg.jp/soshiki/seikatsukankyoka/267/17172.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月15日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日） 先着順 |
| 申請条件 | ⑴ 『申請者＝契約者＝請求書名義』になっていること。※名義の完全一致が原則になります。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.yachiyo.lg.jp/site/promo/48330.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和7年3月10日（月曜日）まで |
| 申請条件 | ・市に納付すべき税を滞納していないこと。 ・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。） ※補助対象設備の導入をリースで行う場合 設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。 ア リース期間が巻末の資料①～⑧に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。 イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 ・その他申請を受けようとする設備ごとに規定する、補助対象者の要件を満たしていること。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.katsuura.lg.jp/page/1216.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム ＜既築住宅＞2万円/kW（上限9万円） ＜新築住宅＞2万円/kW（上限4万円） ・蓄電池 上限7万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | ・工事が完了した日から３０日以内、または当該年度の３月１０日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。 |
| 申請条件 | ・補助対象設備を導入する前に申請し、交付決定を受けてから工事などに着手してください。着工後や設置完了後の申請はできません。 ・リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元していること。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.sosa.lg.jp/page/page000179.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年5月1日（水曜日）から予算上限に達するまで （なお、予算上限に達しない場合は令和7年1月31日（金曜日）まで） |
| 申請条件 | （１）個人（集合住宅用充電設備を導入する者は除く。）にあっては、補助対象設備を導入した住宅に住所居住を有すること。 （２）市に納付すべき税（延滞金を含む。）を滞納していないこと。 （３）補助対象設備の導入費用を負担して当該設備を所有すること（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し（第２条第１項第２号及び第１１号に掲げる補助対象設備を除く。）、次号のリース事業者が所有する場合を含む。）。 （４）補助対象設備の導入をリースで行う場合は、次のいずれかに該当するリース契約に基づき、当該設備を導入する者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと。また、リース事業者は、当該設備を導入する者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること。 ア リース期間が第１４条第２項に定める財産処分制限期間以上であること。 イ リース期間の終了後、当該設備を導入した者が当該設備を購入する契約となっていること。 （５）同一の補助対象設備について、市が交付する他の補助金の交付の申請を行わないこと。 （６）規則第４条の２各号に規定する者でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/renewable-energy-hojo.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限9万円） ※エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されてるか、同時に設置することが要件 ・蓄電池 上限7万円 ※太陽光発電設備が設置されているか、同時に設置することが要件 ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から令和7年1月15日まで ※予算がなくなり次第終了します。 |
| 申請条件 | （１）市内に住所を有する個人であること（市への実績報告書の日までに住民登録をする場合を含む。）。 （２）市に納付すべき税等（市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料、水道料、富山国保病院医療費、し尿収集処理手数料、浄化槽清掃手数料、学校給食費、奨学資金並びに保育所、幼稚園、学童保育及び預かり保育に係る保育料及び給食費）を滞納していないこと。 （３）設備の設置費等を負担し、設備を所有すること（電気自動車等にあっては、所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合を含む。）。 （４）補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助対象設備の設置について同意を得ていること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000016481.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年5月10日（金曜日）～令和7年3月10日（月曜日） |
| 申請条件 | ・印西市に居住していること（法人を除く。） ・申請者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の同意が取れていること。 ・本人を含む同一世帯員が印西市に納付すべき市税等を滞納していないこと。 ・補助対象設備等の導入費用を負担し、かつ、当該設備等を所有していること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合や、リース契約で所有者がリース事業者である場合も可。） ・補助対象設備等をリース契約により導入した場合は、リース事業者と共同（連名）で補助対象事業を行い、かつ、次の要件の全てを満たすこと。 ア リース事業者が補助対象者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分が還元されること。 イ リース期間が、設備等の財産処分制限期間以上の契約となっていること。 ウ イを満たさない場合は、リース期間終了後に補助対象者が設備等を購入する契約となっていること。 ・その他「印西市住宅用設備等脱炭素か促進事業補助金交付要綱」に記載のある要件を満たすこと。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.inzai.lg.jp/0000015837.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 新築住宅：最大出力（kW表示で小数点以下第3位を四捨五入）に1万円を乗じた額で、5万円を限度 建売住宅：最大出力（kW表示で小数点以下第3位を四捨五入）に1万円を乗じた額で、5万円を限度 既築住宅：最大出力（kW表示で小数点以下第3位を四捨五入）に2万円を乗じた額で、10万円を限度 ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）から先着順 |
| 申請条件 | ・申請者自らが居住する市内に所在する住宅に補助対象設備を設置・導入すること。 ・申請者が市への実績報告時までに市内に住所を有すること。 ・申請者自らまたは自らと同一の世帯を構成する者（申請年度の４月１日時点において満１８歳未満である者を除く。）が、本市に納付すべき市税を滞納していないこと ・設備の設置費等を負担し、設備を所有すること。 ※所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者である場合を含む。） ・君津市暴力団排除条例（平成２４年君津市条例第３号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。 ※その他詳細は君津市の要綱をご確認ください。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/114/7041.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月15日（月曜）から令和7年1月31日（金曜）まで |
| 申請条件 | （１）市税を滞納していないこと（申請者が個人の場合は、自らと同一の世帯を構成する者を含む。）。 （２）補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、補助対象経費を負担した当該補助対象設備の所有者であること（所有権留保付きローン（残価設置型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）。 （３）補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、当該リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する方法で補助金相当分を還元するものとする。 ※この場合において、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。 ア リース期間が第１４条第２項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。 イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 （４）四街道市暴力団排除条例（平成２４年条例第２号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員等に該当しないこと（申請者が個人の場合は、自らと同一の世帯を構成する者を含む。）。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/smph/kurashi/kankyo/energy_saving_eco/jutaku_syouene.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年5月7日（火曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで ただし、先着順で受付し、予算額を達した時点で受付を終了します。 |
| 申請条件 | ①市内に住所を有する個人であること。（実績報告書提出までに、住民登録をする場合を含む） ②市税等の滞納がないこと。 ③既築住宅や新築住宅に設備を設置すること、又は補助対象設備が設置された建売住宅を取得すること。 ④補助対象設備の設置工事に着工していないこと。 ➤補助対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合は、引渡し完了前であること。 ⑤設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。） ⑥工事を完了した日もしくは建売住宅の引渡しを受けた日から起算して 30 日以内または令和7年2月28日(金)のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。 ⑦補助対象設備を設置する住宅について、第３者が所有している場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ること。 ⑧過去に同一の設備の設置に対し、同一世帯の人が市の補助金の交付を受けていないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.futtsu.lg.jp/0000001668.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日(月曜日)から |
| 申請条件 | （１） 補助事業を行う者は、市税を滞納していないこと。 （２） 補助対象設備の設置費等を負担し、補助対象設備等を所有すること。ただし、所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含むものとする。 （３） 助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。ただし、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。 ア リース期間が第１４条第２項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。 イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.tomisato.lg.jp/0000004165.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 補助金の予算枠を超えた時点で、受付は終了となります。 |
| 申請条件 | 1 個人（集合住宅用充電設備を設置する者は除く。）においては、市内に住所を有すること。（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。） 2 補助事業を実施する者は、世帯の全員が市に納付すべき税を滞納していないこと。（延滞金等含む） 3 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。） 4 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。 （1）リース期間が山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。 （2）（1）を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 5 集合住宅用充電設備を設置する者は、設備を設置するマンション等のマンション管理組合又は所有者であり、集合住宅用充電設備の設置にあたって、国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付決定通知を受けていること。 6 住民の合意形成のための資料を作成する者は、充電設備を導入しようとするマンション等のマンション管理組合であること。 7 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備及び住民の合意形成のための資料を除く補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱（平成29年山武市告示第89号）又は山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。 8 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において、補助事業を実施する者が山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。 9 集合住宅用充電設備の設置及び住民の合意形成のための資料の作成にあっては、同一の工事において、山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。 10 市の他の制度により、同種の補助対象設備等の補助金を受けていないこと。 11 山武市暴力団排除条例（平成24年山武市条例第1号）第2条に規定する暴力団員でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.sammu.lg.jp/page/page005781.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限9万円）※新築は対象外 ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費の1/5（上限50万円） |
| 申請期間 | 令和６年４月１日（月）～令和７年２月２８日（金） |
| 申請条件 | ・太陽光発電システムは次のいずれかの設備が導入されていることが必要です。 エネルギー管理システム（HEMS）、定置用リチウムイオン蓄電システムもしくは、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車及びV2H充放電設備。 ⑴ 市税を滞納していないこと。 ⑵ 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。） ⑶ 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。 ア リース期間が第１０条第２項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。 イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=66066624792fe94b784b39d7 |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限9万円） ※市内事業者施工の場合：2.5万円/kW（上限11.25万円） ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年5月7日（火曜）から |
| 申請条件 | ①本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方（集合住宅用充電設備、リース事業者を除く） ②本市に納付すべき市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方 （申請者及び申請者と同一世帯に属するすべての方）※未成年者、集合住宅用充電設備、リース事業者は同一世帯の確認不要 ③補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有していること（所有権留保付きローン（残価設定方式ローンを含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合（太陽光発電設備を除く。）を含む） ④申請者が住宅の所有者ではない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者、又は共有者の同意が得られている方（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び集合住宅用充電設備を除く） ⑤令和6年4月1日以降に設備の設置工事を開始した方で、令和7年2月28日までに、設置工事（設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し）を完了し、補助金交付申請書を提出できる方（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く） ⑥電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の場合は、令和6年4月1日以降に自動車検査証に新規に登録され納車された方で、令和7年2月28日までに、補助金交付申請書を提出できる方 ⑦リース契約で導入する場合は、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行っていることとし、リース事業者は、領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を設置者に還元する契約となっていること。当該リース契約の期間が財産処分の制限期間以上又はリース契約の期間終了後に設置者が購入する契約となっていること。※太陽光発電設備はリース契約の場合は補助対象外です。 ⑧集合住宅用充電設備は、補助対象設備を設置する者がマンション等の管理組合又は所有者であること。国が実施する補助金の交付決定通知を受けていること。当該通知後に変更申請をしている場合には、実績報告に係る申請の額の確定通知を受けていること。 ⑨暴力団および暴力団密接関係者ではないこと |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.ichikawa.lg.jp/env01/1111000130.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限9万円）※新築住宅への設置は補助対象外 ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年5月7日（火曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで ただし、先着順で受付し、予算額を達した時点で受付を終了します。 |
| 申請条件 | ・自分が住む市内の住宅（店舗等と併用可）に未使用品の住宅用省エネルギー設備を設置した個人、または未使用品の住宅用省エネルギー設備（太陽光発電システム、断熱窓、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く）が設置された市内の住宅を購入した個人で、次のいずれにも当てはまる方。 ・上記の所在地に住民登録していること。 ・市税を滞納していないこと。 ・住宅を自分が所有していない場合（賃貸、他の家族名義など）は、所有者に設置の承諾を受けていること（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く） |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page111200.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限9万円）※市内業者と契約した場合は1万円上乗せ（上限10万円） ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から令和7年2月14日まで |
| 申請条件 | ・契約後で、補助対象設備に関する工事の着手前に申請してください（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備については事後になった場合でも可。ただし、令和6年度に設置し期日までに実績報告ができるものに限る）。 ・新築の場合は、補助対象設備設置工事の着手前に限って対象。 ※住宅用太陽光発電システムと窓の断熱改修については、住宅の建築工事完了後に設置する場合に限って対象。 ※住宅に予め設備（エネファーム・蓄電池・Ｖ2Ｈ充放電設備）が設置されている建売住宅を購入する場合は、住宅引渡し前に限って対象。 (1) 実績報告を提出する日までに我孫子市の住民基本台帳に記録されていること（マンション管理組合が申請する場合と、個人で集合住宅用充放電設備を申請する場合を除く）。 (2) 補助対象事業に係る住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供するものであること（マンション管理組合が申請する場合と、個人で集合住宅用充放電設備を申請する場合を除く）。 (3) 令和5年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。 (4) 補助対象設備の設置、購入、作成に要する費用を負担し、補助対象設備を所有すること（補助対象設備を残価設定型の契約を含む所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合も含む）。 (5) 窓の断熱改修について、マンション等の管理組合が申請する場合にあっては、設備を導入する既存のマンション等の管理組合であること。 (6) 集合住宅用充電設備の設置の場合は、設備を導入する既存のマンション等の管理組合または所有者であって、当該設備について国の補助事業に係る交付決定を受けていること。 (7) 住民の合意形成のための資料の作成の場合は、合意形成に係るマンション等の管理組合であること。 (8) 補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備を除く）を設置する住宅が、第三者が所有する住宅であって、補助対象者自らが居住するものである場合は、全ての所有者から補助対象事業について同意を得ていること。 (9) 市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていないこと。 (10)財産処分制限期間中、譲渡・交換・貸し付け・担保に供する・取り壊し・廃棄などをしないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.abiko.chiba.jp/anshin/kankyo_kougai/chikyuondanka/shoenergy_hojo.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1万円/kW（上限5万円） ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から令和7年1月31日 |
| 申請条件 | 次のいずれの要件も満たす人 ・個人の場合にあっては、市内に住所を有すること（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）。 ・補助事業を行う者（個人の場合にあっては、世帯の全員）が市に納付すべき税を滞納していないこと。 ・設備設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。） ・補助対象設備を設置する住宅の所有者が申請者と異なる場合、全ての所有者又は共有者から同意を得ていること。（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く） ・補助対象設備（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く）を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の省エネルギー設備等に対し、申請者または世帯員が、過去にこの補助金を受けていないこと。 ・電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において、同じ種類の補助対象設備に対し、申請者が過去にこの補助金を受けていないこと。 ・住宅用太陽光発電設備を設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と設備で発電した電気に係る特定契約を締結していること（市への実績報告の日までに締結する場合を含む）。 ・旭市暴力団排除条例第2条の各号に該当しないこと。 ・実績報告書を、補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月10日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）までに提出できること。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.asahi.lg.jp/soshiki/8/11162.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月22日（月曜）から令和7年1月31日（金曜）まで ※受付場所への持参（郵送不可） |
| 申請条件 | ・木更津市内に居住し、住民登録を完了または予定している方。 ・木更津市に納付すべき税（市民税、固定資産税など）を完納されている方。 ・過去に同じ設備の種類で補助を受けていない方。 ・設備の設置費等を負担し、設備を所有できる方。 （所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。） 設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと。 （注意）リース事業者は、月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること。 （注意）リース期間が財産処分制限期間以上又はリース期間終了後に設置者が設備を購入する契約となっていること（設備ごとの財産処分制限期間については、「申請の手引き」8ページを参照） |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/1/9622.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜）から令和7年2月28日（金曜）まで |
| 申請条件 | ⑴ 市に納付すべき税を滞納していないこと。 ⑵ 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。） ⑶ 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。 ア リース期間が第１０条第２項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。 イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 ⑷ 補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合は、全ての者から補助金申請に係る権限を委任されていること。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/shoene.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年5月1日（水曜日）から、令和7年2月28日（金曜日） |
| 申請条件 | ・補助金の交付を申請する日において、 別表第１に掲げる設備 （以下「補助対象設備」という。） を導入した住宅に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること （リースにより補助対象設備を導入する場合のリース事業者並びにエコ窓及び集合住宅用充電設備に係る申請者を除く。） 。 ・本市の市税を滞納していないこと。 補助対象設備の導入について契約し、費用の負担及び設備等の所有をしていること（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。） 。 ・リースにより補助対象設備を導入する場合は，次の要件を満たすこと。 ア 設備を導入する者とリース事業者が共同で補助事業を行うものであること。 イ リース事業者は，設備を導入する者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものであること。 ウ リース期間が第１０条に規定する期間以上の契約となっていること又はリース期間終了後に設備を導入する者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kashiwa.lg.jp/kankyoseisaku/ecosite/ondanka/shimin/r5ecohouse.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から令和7年2月28日まで 注記：申請期間内でも予算がなくなりしだい終了します |
| 申請条件 | ・自ら居住する住宅に対象設備を設置する方、もしくは自ら居住しようとする新築住宅（注文住宅）に対象設備を設置する方、対象設備が設置された新築住宅（建て売り住宅）を自らが居住するために購入する方（新築住宅は断熱窓除く） ・申請する設備が設置されている住宅に居住し、交付申請時に浦安市の住民登録が済んでいる方 ・設置する設備が未使用品であること ・市税の滞納がない方 ・申請期間内に対象設備の設置工事に着手し、かつ工事（または引き渡し）が完了していること |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/kankyo/torikumi/1035517.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年6月17日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで/td> |
| 申請条件 | （１）市に納付すべき税を滞納していないこと。 （２）設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。） （３）補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。 ア リース期間が第１０条第２項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。 イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.shiroi.chiba.jp/soshiki/shimin/k01/kan04/kan14/kan17/1550197980967.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年7月1日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日） |
| 申請条件 | （１）習志野市の市民税を滞納していない者。 （２）申請年度において、補助対象設備設置住宅に補助事業を実施し、自らが所有する補助対象設備の導入に係る費用費等を負担した者。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で導入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合を含む。） |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.narashino.lg.jp/soshiki/kankyoseisaku/gyomu/keikaku/toshikankyou/25082016.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1.5万円／ｋＷ（上限6万円） ※蓄電システムまたはHEMSを併設していること ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年5月1日(水曜日)から令和7年2月28日（金曜日）または予算額に達する日のいずれか早い日まで/td> |
| 申請条件 | ・船橋市に納付すべき税を滞納していない方。 ・補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方。 ・補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方。 ・交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）にご協力いただける方。 ・申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された方。（予算額に達した日に申請書類一式が揃った方は抽選で交付対象者を決定します） ・補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとします。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとします。 ・なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とします。 1.リース期間が交付要綱 第9条第1項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。 2.1を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/kankyou/004/p035670.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限9万円） ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）から |
| 申請条件 | ・実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、茂原市に住民登録を完了している方。 ・茂原市に納付すべき税を滞納していない方。 ・茂原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方。 ・設備の設置費等を負担し、設備を所有できる方。（EV・PHVにあっては、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。） ・設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと。 ※リース事業者は、月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること ※リース期間が財産処分制限期間以上またはリース期間終了後に設置者が設備を導入する契約となっていること ・補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了の日から30日以内、または令和7年3月10日（月曜日）までのいずれか早い日に実績報告書を提出できる方 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.mobara.chiba.jp/0000004665.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月8日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日） |
| 申請条件 | ・市内に住所を有すること(市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。)。 ・市に納付すべき税を滞納していないこと。 ・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合およびリースにより導入し、所有者がリース会社である場合を含む。）。 ・補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収するリース料金から補助金相当分を還元すること。 ・住宅を第3者が所有している場合または他に所有者がいる場合は、すべての所有者から同意を得ていること（電気自動車等の場合を除く。）。 ・補助対象設備を設置する住宅において、申請者または申請者と同一の世帯を構成する者が過去に同じ種類の補助を受けていないこと。電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車においては、導入する住宅において同じ種類の補助を受けていないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kankyo/datutanso2024.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで 注：申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付となります。 注：申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。 |
| 申請条件 | (1) 市税を滞納していないこと。 (2) 補助対象設備の設置費等を負担し、当該設備を所有すること(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む。)で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。)。 (3) 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとし、かつ、リース契約については、次のいずれかを満たすものとする。 ア リース期間が第9条第2項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。 イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/oshirase/toshi/1040958.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで 注：申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付となります。 注：申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。 |
| 申請条件 | ・市税等を滞納していないこと。 ・銚子市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員に該当しないこと。 ・実績報告書などの提出期限を守れること。 ・実績報告書を提出する日までに補助対象設備を導入する市内の住宅に居住し、当該導入地に住民登録を完了していること。 ・補助対象設備の設置費用または購入費用を自ら負担し、かつ、当該設備を所有すること（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社などである場合またはリース契約により導入し、所有者がリース事業者などである場合を含む。）。 ・補助対象設備の導入をリース契約で行う場合は、次に掲げる全ての要件を満たすこと。 ア 設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと。 イ 補助金相当額を月額リース料金から減額すること。 ウ リース期間が、財産処分制限期間以上の契約となっているか、財産処分制限期間未満でリース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 ・補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を除く。）を設置する住宅の所有者が第三者または共有者がいる場合は、設置の承諾を受けていること。 ・補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を除く。）を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の・世帯を構成する者が、銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.choshi.chiba.jp/kurashi/page020017_00001.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年5月1日（水）～令和7年2月28日（金） |
| 申請条件 | (1) 市税等の滞納がないこと。 (2) 設備の設置費等を負担し，設備等を所有（電気自動車等にあっては，所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し，所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し，所有者がリース事業者等である場合を含む。）すること。 (3) 補助対象設備の導入をリースで行う場合には，設置者とリース事業者が共同で補助対象事業を行うものとする。また，リース事業者は，リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお，リース契約については，次のいずれかを満たすことを要件とする。 ア リース期間が第９条第２項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。 イ アを満たさない場合は，リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.tateyama.chiba.jp/kankyou/page100073.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限4万円） ※既築住宅に太陽光を設置する際は、蓄電池もしくはHEMSの設置が条件となります。 ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和6年4月1日(月曜日)から |
| 申請条件 | ① 設置完了後速やかに本市に住民登録または、外国人登録ができる方 ② 市税等を滞納していない方 ③ 省エネルギー設備を自ら購入し、所有する方（リースでの申請も可） ④ 自ら居住又はもしくは居住を予定している市内の住宅に省エネルギー設備を設置する方（補助対象設備が予め設置された建売住宅を購入する場合を含む） ⑤ 遅くとも、令和７年3月10日（月）までに実績報告が出来る方 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.katori.lg.jp/living/kankyohozen/shoene/hojokinseido.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和７年２月末日までに実績報告書の提出が間に合う期間 年度の途中でも補助金の予算枠に達した時点で交付申請を締め切ります。 |
| 申請条件 | （１）実績報告の日までに、本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記載されていること。（集合住宅
用充電設備を設置する場合を除く。） （２）申請者（個人にあっては、同一世帯に属する者を含む。）に市税（市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。）、介護保険料、後期高齢者医療保険料、一般廃棄物処理手数料、市営住宅の家賃、学校給食費、水道料金並びに本市が設置する幼稚園、保育所及び認定こども園に係る保育料の滞納がないこと。 （３）設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付き割賦販売（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより設置等を行い、所有者がリース事業者等である場合を含む。） （４）補助対象設備の設置等をリースで行う場合には、その設置等を行う者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース事業者は、その設置等を行う者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。この場合において、リース契約は、次のいずれかを満たすことを要件とする。 ア リース期間が次に掲げる財産処分制限期間以上の契約となっていること。※自治体ホームページにてご確認ください イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に補助対象設備の設置等を行う者が補助対象設備を購入する契約となっているこ |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kamogawa.lg.jp/site/shinsei/217.html |
区からの補助金
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 令和６年４月１日から先着順で受付を開始します。 （ただし、予算の都合により途中で締め切る場合がありますので、ご了承下さい。） |
| 申請条件 | （１）町内に住所を有する方（設置完了時に住民登録する場合を含む） （２）本人および同一世帯に属するものが町に納付すべき税を滞納していないこと。 （３）令和７年３月１０日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える方。 （４）一宮町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方。 （５）設備の設置費等を負担し、設備を所有すること（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車にあっては、所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。） （６）対象設備の購入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収するリース料総額から補助金相当分を減額するものとする。なお、リース契約については次のいずれかを満たすものとする。 ア．リース期間が第14条第2項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。 イ．アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が対象設備を購入する契約となっていること。 （７）設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、本要綱に基づく補助を受けていない方。 （８）設備を設置する住宅において、第三者が所有する場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ている方。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.ichinomiya.chiba.jp/machizukuri/207/113.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 上限７万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 毎年4月上旬から受付開始 ※ただし、補助金を希望する場合は、必ず事前に、まちづくり課環境係にご相談ください。 ※なお、本補助金は申請額が、予算額に達した時点で受付を終了します。 |
| 申請条件 | (1) 町内に住所を有する個人（町への実績報告の日までに住民基本台帳に記録する場合を含む）。 (2) 町に納付すべき税を滞納していないこと。 (3) 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。 ※所有権留保付けローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合およびリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。 (4) 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすこと。 ア リース期間が九十九里町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱の第14条第2項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。 イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 (5) 補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。 (6) 電気自動車等を導入する場合は、申請者がこの要綱に基づき電気自動車等の補助を受けていないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.kujukuri.chiba.jp/0000000725.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 20,000円/kW（上限90,000円） ・蓄電池 14万円 ・V2H 補助対象経費×1/10（上限25万円） |
| 申請期間 | 自治体窓口にご確認ください。 |
| 申請条件 | ・町内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録があること。（町内に住所を有しない者も、第9条に規定する実績報告書を提出する時点において町内に住所を有し、かつ、住民登録が明らかな場合は住所移転に関する誓約書（別記第1号様式）を町長に提出することにより、前項第1号に該当する者とみなす。） ・補助対象者の属する世帯全員が、町税等を滞納していないこと。 ・自ら居住または居住を予定している町内の住宅（併用住宅を含む）に補助対象設備を設置すること。 ・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権保留付きローン（残価設定型を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。） ・補助事業を実施するものが住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ていること。 ・補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。 （ア）リース期間が第16条第1項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。 （イ）アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.tako.chiba.jp/docs/2018011900071/ |
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