【2025年6月最新】千葉県の太陽光・蓄電池・V2H補助金

・太陽光発電システム
5万円/kW

・蓄電池
1台当たり12万円

・V2H
–

※ただし、補助対象経費を上限とする。

1.5万円/kW（上限6万円）

・蓄電池
7万円

・V2H
–

補助金を受けようとする方は、申請する設備に応じて次の要件を全て満たしている必要があります。

ア申請者が設備の導入費用を負担して設備を所有すること（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）による購入およびリースによる導入（ZEHを除く）を含む）。
※「領収書」の宛名に申請者が含まれていることが必要です。
イ設備を導入した住宅に、申請者が居住していること。
※居住とは、本市の住民基本台帳に記録されていることであり、住民情報照会又は住民票により確認します。
ウ市に納付すべき税（延滞金を含む）の滞納がないこと。
※市の納税状況照会により確認します（申請書において同意が必要です）。
エ住宅その他申請に係る設備が共有名義、または申請者以外が所有している場合は、すべての所有者から同意を得ていること。
※申請書に申請者以外の全所有者の自署が必要です。
オ当該住宅において、過去に同一の「設備名」に係る市の補助金の交付を受けていないこと。
※補助金の交付を受けた者と別の世帯を構成する者が設備を設置する場合は除く。
※設備の取得から6年以上経過しているエネファーム、蓄電池を除く。
カ各設備が6ページに記載の「適合すべき設備の仕様」に適合していること。
キ共同住宅（賃貸住宅を除く）の場合は、設備を自らの専有部分の用に供し、かつ、設備の設置箇所の使用について当該共同住宅の管理組合の総会の議決又は全ての区分所有者の同意を得ること。
ク設備が未使用品であること。
ケリースにより導入する場合は、設備を導入する者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース事業者は、当該設備を導入する者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること（リース契約は、リース期間が財産処分制限期間以上であるか、リース期間終了後、設備を導入した者が設備を購入する契約となっていること）。

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限７万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限8万円）

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・蓄電池
7万円

・V2H
–

次の（１）～（９）に該当する方で、個人（集合住宅用充電設備を設置する者を除く。）
においては、市内に住所を有し（実績報告書提出時までに市内に住民票を移す方を含む）、
申請者及び同一世帯全員に前年度分までの市税の滞納がない方。

（１）市内において自ら居住する住宅（併用住宅（延べ床面積の２分の１以上を住居の用に供する住宅）を含む）で使用するために補助対象設備を設置する方。
（２）補助対象設備設置の設置費を自ら負担し、かつ、自ら設備を所有（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店又は、ファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む）する方。
（３）補助対象設備を設置する住宅を第三者が所有する場合又は共有者がいる場合は、当該第三者又は共有者から設置の承諾を受けていること。
（４）集合住宅用充電設備を設置する者は、設備を設置する市内のマンション等のマンション管理組合又は所有者であり、集合住宅用充電設備の設置にあたってx国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付決定を受けていること。
（５）補助対象設備の導入をリースで行う場合は、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行い、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。ただし、リース契約については、次のいずれかの要件を満たすことができる方。
　アリース期間が「12財産処分の制限」に記載されている財産処分制限期間以上の契約となっている方
　イリース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
（６）補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び集合住宅用充電設備を除く。）を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業に基づく補助を受けていない方。ただし、補助対象設備が家庭用燃料電池システム（エネファーム）及び定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は、過去に補助を受け、取得した日から起算して６年を経過し、これを交換し、又は増設するに当たって、新たに設置する場合は、この限りではない。
（７）電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」と記載。）を導入する住宅において、導入する設備と同じ種類の設備に対し、申請者自らが、千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業に基づく補助を受けていない方。
（８）集合住宅用充電設備の設置については、同一の工事において、この告示に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。
（９）実績報告を行う日までに住宅の要件（「３住宅の要件」の右欄）を満たすこと。

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限22.5万円）
※市内事業者施工の場合のみ

・蓄電池
上限７万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限9万円）
※新築は対象外
※HEMS、蓄電池、V2Hのいずれかの設備が導入されていることが必要です。

・蓄電池
上限７万円

・V2H
補助対象経費の1/5（上限50万円）

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

令和7年5月12日（月曜日）～令和8年2月27日（金曜日）の正午まで

※受付は先着順です。予算の上限に達し次第、受付を終了します。
※郵送などで提出する場合は、期間内に到着するようにご発送ください。

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

令和7年4月1日から令和8年2月28日まで

注記：申請期間内でも予算がなくなりしだい終了します

次のすべての要件を満たす方

・自ら居住する住宅に対象設備を設置する方、もしくは自ら居住しようとする新築住宅（注文住宅）に対象設備を設置する方、対象設備が設置された新築住宅（建て売り住宅）を自らが居住するために購入する方（新築住宅は断熱窓除く）
・申請する設備が設置されている住宅に居住し、交付申請時に浦安市の住民登録が済んでいる方
・設置する設備が未使用品であること
・市税の滞納がない方
・申請期間内に対象設備の設置工事に着手し、かつ工事（または引き渡し）が完了していること

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限35万円）

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

次の全てを満たすかた

・実績報告の時点で、補助対象設備を設置する住宅に居住し、住民登録がされている。
・柏市の市税の滞納がない。
・補助対象設備の契約者であって、費用の負担及び設備の所有をしている。
・補助対象設備の導入を行う住宅について、共有者がいるまたは住宅を第三者が所有している場合は同意を得ている。

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限4万円）

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

令和８年２月末日までに実績報告書の提出が間に合う期間

※年度の途中でも補助金の予算枠に達した時点で交付申請の受付を締め切ります

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限9万円）

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限７万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

補助金の予算枠を超えた時点で、受付は終了となります。申請書類の提出方法は、窓口持参又は郵送とします。

※補助対象設備を導入する前に申請し、交付決定を受けてから工事等に着手してください。

次の全てを満たす者とします。

1　個人（集合住宅用充電設備を設置する者は除く。）においては、市内に住所を有すること。（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）
2　補助事業を実施する者は、世帯の全員が市に納付すべき税を滞納していないこと。（延滞金等含む）
3　設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）
4　補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。
　（1）リース期間が山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
　（2）（1）を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
5　集合住宅用充電設備を設置する者は、設備を設置するマンション等のマンション管理組合又は所有者であり、集合住宅用充電設備の設置にあたって、国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付決定通知を受けていること。
6　住民の合意形成のための資料を作成する者は、充電設備を導入しようとするマンション等のマンション管理組合であること。
7　電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備及び住民の合意形成のための資料を除く補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱（平成29年山武市告示第89号）又は山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
8　電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において、補助事業を実施する者が山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。
9　集合住宅用充電設備の設置及び住民の合意形成のための資料の作成にあっては、同一の工事において、山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。
10　市の他の制度により、同種の補助対象設備等の補助金を受けていないこと。ただし、家庭用燃料電池システム（エネファーム）及び定置用リチウムイオン蓄電システムにおいては、過去に補助を受けた補助対象設備について、規定の財産処分制限期間（6年）を経過し、これを交換又は増設する場合にあって、新たに補助対象設備を設置する場合は、補助対象とする。
11　山武市暴力団排除条例（平成24年山武市条例第1号）第2条に規定する暴力団員でないこと。

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限７万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

令和7年6月2日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで

※予算の範囲内で補助事業を行うため、申請額の総額が予算額に達した場合は、受付期間に関わらず受付を終了します。

・太陽光発電システム
【既築住宅】2万円/kW（上限9万円）
【新築住宅】2万円/kW（上限4万円）

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限5万円）

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

補助対象となる方は次の要件をすべて満たしている必要があります。

・銚子市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員に該当しないこと
・実績報告書を提出する日までに補助対象設備を導入する市内の住宅に居住し、当該導入地に住民登録を完了していること
・銚子市に納付すべき税を滞納していない方
・補助対象設備を申請者自らが購入・設置し、所有していること（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社な
どである場合またはリース契約により導入し、所有者がリース業者などである場合を含む）
・補助対象設備の導入をリース契約で行う場合は、次に掲げる全ての要件を満たすこと
　１．設置者とリース業者が共同で補助事業を行うこと
　２．補助金相当額を月額リース料金から減額すること
　３．リース期間が、財産処分制限期間以上の契約となっているか、財産処分制限期間未満でリース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること
・補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を除く）を設置する住宅の所有者が第三者または共有者がいる場合は、設置の承諾を受けていること
・補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を除く）を設置する住宅において、銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく同種設
備の補助金交付を受けた方またはその同一世帯の方がいないこと

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限9万円）※新築住宅への設置は補助対象外

・蓄電池
上限７万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

申請日において、次のすべてに該当する人

（１）補助対象設備導入住宅に居住し、かつ、住民基本台帳法に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている人
（２）習志野市の市民税を滞納していない人
（３）補助対象設備の導入に係る費用等を負担し、所有する人（所有権留保付きローン
（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社などである場合を含む。）
（４）補助対象設備導入住宅を第三者が所有している場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ている人
（５）補助対象設備導入住宅において、自らまたは自らと同一の世帯を構成する人が過去に習志野市から補助金の交付を受けていない人（過去に補助金の交付を受けた人であっても、補財産処分制限期間である6年を経過し、交換または増設するにあたって、新たに補助対象設備を導入する場合は申請が可能）

※リース契約については、補助対象外です。なお、併設する設備についてはリース契約でも構いません。

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

令和7年4月1日(月曜日)から令和8年2月27日(金曜日)まで　必着

注：申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。
注：令和8年3月に設備を導入した場合は、次年度も補助金対象外ですのでご注意ください。

・太陽光発電システム
1.5万円／ｋＷ（上限6万円）
※蓄電システムまたはHEMSを併設していること

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

下記要件のすべてを満たしている方が補助対象となります。

・船橋市に納付すべき税を滞納していない方。
・補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方。
・補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方。
・交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）にご協力いただける方
・申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された方（予算額に達した日に申請書類一式が揃った方は抽選で交付対象者を決定します）
・補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとします。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとします。
・なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とします。
　1.リース期間が交付要綱第9条第1項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
　2.1を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限７万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限７万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限9万円）
※エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されてるか、同時に設置することが要件

・蓄電池
上限7万円
※太陽光発電設備が設置されているか、同時に設置することが要件

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

⑴『申請者＝契約者＝請求書名義』になっていること。
※名義の完全一致が原則になります。認められない例)申請者：夫，契約者・請求書名義：妻
上記の場合，実績報告時３つの名義を統一していないと補助要件を満たさないことになり，実績報告をいただいても補助の対象となりませんので注意してください。
⑵補助対象設備の設置費等を負担し，当該設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し，所有者が販売店またはファイナ
ンス会社等である場合及びリースにより設置し，所有者がリース事業者等である場合を含む。）
⑶補助対象設備の設置をリースで行う場合には，設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また，リース事業者は，リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお，リース契約については，次の各項のいずれかを満たすこと。
　アリース期間が財産処分制限期間（１４⑶参照）以上の契約となっていること。
　イアを満たさない場合は，リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
⑷市内に住所を有する個人であること。（実績報告日までに住民登録する場合を含む。）
⑸補助対象設備を設置する住宅において，共有者がいる場合または第三者が所有する場合は，全ての共有者または所有者から補助対象設備を設置することについて同意を得ていること。
⑹補助対象設備を設置する住宅において，設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し，自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が，八千代市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付実施要領または八千代市住宅用設備等脱炭素

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限7万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

補助対象者は、次に掲げる要件をすべて満たすことが必要です。

（１）町内に住所を有する方（設置完了時に住民登録する場合を含む）
（２）本人および同一世帯に属するものが町に納付すべき税を滞納していないこと。
（３）令和８年３月１０日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える方。
（４）一宮町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方。
（５）設備の設置費等を負担し、設備を所有すること（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車にあっては、所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。）
（６）対象設備の購入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収するリース料総額から補助金相当分を減額するものとする。なお、リース契約については次のいずれかを満たすものとする。
　ア．リース期間が第14条第2項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
　イ．アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が対象設備を購入する契約となっていること。
（７）設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、本要綱に基づく補助を受けていない方。
（８）設備を設置する住宅において、第三者が所有する場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ている方。

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
上限７万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限9万円）　

・蓄電池
14万円

・V2H
補助対象経費×1/10（上限25万円）