【2024年10月最新】愛媛県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、愛媛県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 愛媛県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
愛媛県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、愛媛県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで ※予算がなくなり次第、締め切ります。 |
| 申請条件 | (1) 松山市税の納め忘れがないこと (2)該当システムが松山市の他の補助金の交付を受けていないこと (3)暴力団員でないこと (4)該当システムの設置について松山市に補助金申請するのはその建物で初めてであること（増設・付替は対象外） (5)該当システムの設置について松山市に補助金申請するのは同一年度内で初めてであること (6)松山市ゼロカーボン推進補助金（ZEH）の申請をしていないこと (7)該当システムを松山市内に設置していること（住宅展示場の建物は対象外） (8)該当システムが新品であること（中古品・リース品は対象外） (9)該当システムがJET認証を受けたものであること (10)太陽光モジュールの出力合計値が50kW未満であること（全量売電は対象外） (11)電力の系統連系（受給）開始日を含む一年以内であること (12)該当システムの電力を使用する建物が建てた日（表題部の新築日）から系統連系（受給）開始日まで3年を超えていること (13)申請者・該当システムの代金支払者・システムを設置した建物の所有者・電力を使用する建物の所有者・電力系統連系の契約者が同一の名義であること ※名義が同一でない場合でも、申請者と1親等以内であれば申請できます |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/kan-hojyo.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで |
| 申請条件 | ・大洲市の住民基本台帳に記載されている方で、自ら居住する住宅（店舗兼住宅を含む）に家庭用蓄電池等を設置される方 ・えひめカーボンクレジット倶楽部へ入会を希望する方 ※令和6年度より、えひめカーボンクレジット倶楽部への入会が本事業の補助条件となりました。ただし、全量売電している方など本事業の補助対象となる場合でも、倶楽部への入会ができないことがあります。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/kankyo/53113.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 補助金額が予算に到達したため、令和6年度は受付を終了しました。 |
| 申請条件 | ・自ら居住する市内の住宅（店舗兼住宅を含む）に新エネルギー等関連設備を導入する方 ・家庭用燃料電池システム及び蓄電池を導入しようとする者については、えひめカーボンクレジット倶楽部に入会し、又は入会していること |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kankyo/newenergysubsidy2023.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月1日～事業完了日から1年を経過する日または申請しようとする年度の2月末のいずれか早い日 |
| 申請条件 | (1) 自ら居住する市内の住宅に補助対象システムを設置した者又は自ら居住するために市内に補助対象システム付きの住宅を購入した者。 (2) 自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、電力系統連系に係る承認等を得ていること。 (3) 同一住宅において、申請する本補助金の交付を市から受けていないこと。 (4)えひめカーボンクレジット俱楽部への入会を希望する者であること。（追加要件） |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.seiyo.ehime.jp/kakuka/seikatsu_fukushi/kankyo_eisei/other/10551.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年3月14日(金曜日)まで |
| 申請条件 | ア．自ら居住する市内の一戸建て住宅(居住の用に供する部分の床面積が総床面積の2分の1以上である店舗等との併用住宅を含み、賃貸住宅を除く。）に家庭用リチウムイオン蓄電池システムを設置した方。 イ．市税に未納がない方。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.toon.ehime.jp/soshiki/10/1308.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和７年２月２８日まで |
| 申請条件 | ・自ら居住する市内の住宅（居住の用に供する部分の床面積が総床面積の２分の１以上である店舗等との併用住宅を含む。ただし、賃貸住宅を除く。）に補助対象設備を導入する者であること。 ・市税の滞納者でない者 ・「えひめカーボンクレジット俱楽部」に入会する者（ZEH除く） ※ただし、発電した電力を全て売電又は他のJ-クレジット制度等に登録しているなどやむを得ず入会資格を有しない場合はこの限りではない。（入会資格については下記の愛媛県HPをご確認ください。） |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2022042600015/ |
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 設置・購入前に、補助金交付申請書と必要書類を添えて提出してください。 |
| 申請条件 | ・町内に住所を有し、未使用の機器を購入する個人で、町税等の滞納のない方 ・店舗等併用住宅に設置する場合は、居住部分が2分の1以上 ・交付は1世帯につき補助対象機器の種類ごとに1機器を限度（クリーンエネルギー自動車は、この限りではありません） |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.ainan.ehime.jp/kurashi/tetsuduki/kankyoeisei/hojo/sinenehojyo.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 町内に住所を有し、かつ、町税等を滞納していない者であり、次に掲げた要件を全て満たした者とする。 ・自ら居住する町内の一戸建て住宅に補助対象機器を設置した者又は建売住宅供給者等から自ら居住するために町内の補助対象機器付住宅を購入した者であること。 （居住の用に供する部分の床面積が総床面積の２分の１以上である店舗等との併用住宅も含むが、賃貸住宅は除く） ・電気事業者と電力受給契約又は電力系統連系に関する覚書を締結していること。 ・愛媛県の運営する「えひめカーボンクレジット倶楽部」に入会する者であること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.ikata.ehime.jp/soshiki/32/6977.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・自らが居住または居住を予定する町内の住宅に導入すること（木質バイオマス利用設備の場合は事業所への導入も可） ・町税を滞納していないこと ・申請者と住宅の所有者が異なる場合または共有者がいる場合は、すべての所有者・共有者の承諾を得ていること ・景観形成や安全対策に配慮していること （特に重要伝統的建造物群保存地区周辺の住宅等へ導入を予定している方は、ご相談ください。） |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.uchiko.ehime.jp/soshiki/10/132655.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から |
| 申請条件 | （1）自ら居住する町内の住宅に未使用の太陽光発電システムを設置する者または自ら居住するために町内に太陽光発電システム付きの新築住宅を購入する者であること。 （2）電力会社と電力受給契約を締結すること。 （3）世帯全員が町税等を滞納していないこと。 ※ニュータウン鬼北の里(近永1418番地)につきましては、改めて補助事業がありますので、企画振興課にお問い合わせください。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kankyou/14042.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・自ら居住する町内の住宅に対象システムを設置しようとする方 ・自ら居住する町内の対象システム設置の建売住宅を購入しようとする方 ・自ら居住する町内の住宅に対象システムを設置しようとする方 ・自ら居住する町内の対象システム設置の建売住宅を購入しようとする方 ・本町において世帯員全員の町税等の滞納がないこと。 ・対象システムに対する補助金の交付は、同一の住宅において1回限り。 ・いずれも未使用のものに限ります。 ・「住宅」とは主に居住を目的とした建物または小規模店舗等を併設した居住を目的とした建物のこと。 ・工事の着工前に申請が必要となります。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.matsuno.ehime.jp/soshiki/9/9976.html |
村からの補助金
愛媛県における太陽光発電設備の導入割合
愛媛県の太陽光発電設備における導入割合は、2021年（令和3年）時点で再生可能エネルギー設備導入量全体の約80.2％となっています。2024年の全国平均約75％と比較すると、やや高い水準を示しています。
愛媛県の再生可能エネルギー設備導入量約1,164MWのうち、太陽光発電設備は約933,425kWを占めています。地域別に見ると、東予地域での太陽光発電設備の導入が特に進んでおり、県内の風力発電は南予地域に多く導入されています。
愛媛県では2014年度以降、再生可能エネルギー設備導入量が毎年おおむね10％程度増加傾向にあり、着実に拡大しているのがポイントです。国の政策による後押しや、固定価格買取制度（FIT）の影響もあり、個人から企業まで幅広い層での太陽光発電導入が進んでいます。
また、太陽光発電設備普及率は2024年3月末時点で8.2%と、全国平均6.2％を上回っています。今後もこの傾向は続くと予想され、県内のエネルギー自給率は向上していくと見込まれます。
愛媛県の日照時間
愛媛県の2024年における日照時間の平均値（松山市）は、約2,087時間です。全国平均の1,900時間を上回っています。一方で、県内上位では今治市が約2,100時間、伊予市が約2,035時間となっており、特に南予地域では日照条件に恵まれています。
愛媛県は瀬戸内海気候の影響を受け、夏場は晴天が続くことが多く、四国山地により太平洋側からの雨雲が遮られることで、比較的安定した日照時間を確保できる地域です。特に松山平野から今治、そして南予地域にかけての沿岸部は日照時間が長く、太陽光発電に適した気候条件を有しています。
特徴を挙げると、夏季の日照時間が長く、冬季でも比較的晴れの日が多いことが挙げられます。また、瀬戸内海気候特有の安定した気象条件も太陽光発電には有利に働きます。
愛媛県では南向きでおよそ30度の傾斜角度に設置することで、発電量を最大化する効果が期待できます。
お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、理想的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
愛媛県の日射量
出典元：NEDO「愛媛県松山市：年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
愛媛県で見込める発電量
愛媛県で見込まれる発電量は年間でおよそ設置容量1kWあたり1,100kWhの発電量が見込まれます。一般的な家庭では設置容量3kW～5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できます。
- 設置容量3kW：年間約3,300kWh
- 設置容量4kW：年間約4,400kWh
- 設置容量5kW：年間約5,500kWh
計算式は「システム容量×日射量×損失係数（0.85）＝1日の発電量」によって求められます。太陽光パネルの導入によって得られる節電効果は、一般家庭（4.5kW）をもとに計算すると、月間では約400kWh分、年間では約4,800kWh分を期待できます。
4人世帯の年間電力消費量である約5,230kWh（436kWh/月×12ヶ月）の約92%をカバーできる計算になります。愛媛県は瀬戸内海気候の影響で晴天率が高く、年間を通じて安定した発電量が期待できるため、太陽光発電の導入効果は高いと言えるでしょう。（ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。）
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
SIMULATION
愛媛県の未来計画と目標
愛媛県は再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しており、2030年度までに県内の再生可能エネルギー導入量を2013年度比で約3倍に増加させる目標を掲げています。特に太陽光発電については、住宅用・事業用ともに導入を加速させる計画です。
愛媛県は「愛媛県地球温暖化対策実行計画」において、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを表明しており、その中核として太陽光発電の普及拡大を位置づけています。
県内各地では大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設も進んでおり、特に遊休地や工場跡地などを活用したプロジェクトが増加しています。
また、愛媛県は「えひめ創エネルギー促進プロジェクト」を推進し、地域資源を活用した再生可能エネルギーの創出と、エネルギーの地産地消を目指しています。県と市町村が連携し、一般家庭向けの太陽光発電設備と蓄電池の共同購入支援制度も実施しており、導入コストの削減と普及率向上に取り組んでいます。
さらに、企業との連携による太陽光発電を活用したスマートコミュニティ構想も進行中で、災害時のエネルギー自立やCO2排出削減を両立させる取り組みが進められています。
よくある質問＆回答
Q: 愛媛県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
A: 愛媛県内のいくつかの市町村では個人向け補助金制度があります。各自治体で独自の補助制度を設けているケースがあるため、お住まいの市町村で補助金が出ているか、本ページや各市町村の公式サイトをご確認ください。
Q: 愛媛県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
A: 愛媛県では法人向けの太陽光発電導入支援制度があります。再生可能エネルギー導入に関する設備投資に対して、予算の範囲内で補助金を受けることが可能です。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
A: はい、国レベルで補助金制度があり太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合に補助金が受けられます。最新の制度内容は経済産業省資源エネルギー庁のホームページでご確認ください。
Q: 愛媛県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
A: 愛媛県の日照条件と現在の太陽光発電システム価格を考慮すると、一般的な4kWシステムで約8～12年程度でコスト回収が可能と考えられます。愛媛県は日照時間が全国平均を上回るため、比較的効率良く発電できる環境です。また、補助金を活用することでさらに回収期間を短縮できる可能性があります。具体的な条件で回収期間は変動しますので、導入前に専門の業者による詳細なシミュレーションを受けることをお勧めします。
まとめ
愛媛県は太陽光発電に適した日照条件を有しており、2024年3月末時点での太陽光発電設備の導入割合は8.2%と全国平均の6.2%を上回っています。年間日照時間は県庁所在地の松山市で約2,100時間と全国平均を上回り、特に南予地域では日照条件に恵まれています。
瀬戸内海気候の影響で晴天率が高く、安定した発電量が見込まれることが大きな特徴です。
また、補助金制度も充実しており、県内の多くの市町村で独自の支援制度を設けているほか、国の補助金制度も活用可能です。設置コストの回収期間は一般的に8～12年程度と見込まれていますが、補助金の活用や電気料金の上昇によって短縮される可能性もあります。
愛媛県の太陽光発電は今後も普及が進み、地域のエネルギー自立やCO2排出削減に大きく貢献することが期待されています。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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