【2025年（令和7年度）】福岡県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

・太陽光発電システム
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・蓄電池
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・V2H
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・太陽光発電システム
2万円/kW（上限10万円)

・蓄電池
機器費の2分の1（上限40万円）

・V2H
機器費の2分の1（上限20万円）

令和７年5月７日（水曜日）から令和８年1月30日（金曜日）まで（必着）

※予算がなくなり次第、申請の受け付けを終了します。

・補助金交付対象決定前に補助対象システムの設置工事に着手している（補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居している）場合は、補助金交付対象決定される資格を失います。必要に応じて現地調査を行っています。
・いずれの住宅についても、原則、「申請者＝工事・売買契約者＝工事・売買代金支払い者＝補助金受領者（＝電力受給契約者）」とします。
・ 電力系統に連系（接続）していること。

＜戸建住宅＞
・ 発電した電力を、住居部分で使用することを主な目的とするシステムであること。
・ ＨＥＭＳを設置すること（既設も可）。
・ リチウムイオン蓄電システム、Ｖ２Ｈシステム、高効率給湯器（エコキュート）、家庭用燃料電池のいずれか１基以上を新たに設置すること。

＜集合住宅＞
・ 発電した電力を、各住戸または共用部分で使用することを主な目的とするシステムであること。
（共用部分で使用することを主な目的とする場合）
・ 停電等の非常時において、共用部分で発電電力の使用が可能なシステムであること。

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限8万円）

・蓄電池
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・V2H
購入設置にかかる費用の額の１０分の１（上限５万円）
※ただし、設置する住宅に太陽光発電設備が設置され、電力会社との電力受給契約が結ばれている場合は、上限７万円

令和７年４月１日（火）から令和８年３月１９日（木）

※実施期間中でも予算上限に達したときは受付を終了します。
※令和８年３月１９日までに設置工事等の事業が完了し実績報告書を提出できない場合は補助金の交付ができません。

・太陽光発電システム（10kW未満）
7万円/kW

・蓄電池
設置費用の3分の1（上限10kW相当額）

・V2H
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・太陽光発電システム
2万円/kW（上限8万円）
※設置などの契約の相手が市内の事業者の場合は、1キロワット当たり5千円を加算

・蓄電池
8万円

・V2H
8万円

令和8年3月31日まで

注：申請は、設置工事完了後に行ってください（事前の申請は不要です。）。
注：令和4年4月1日以降に設置などの契約を締結したものを補助の対象とします。
注：予算がなくなり次第、受付を終了します。a

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限8万円）

・蓄電池
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・V2H
–

令和7年5月1日から令和8年2月27日まで

ただし、予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

(1)低圧配電線と逆潮流ありで連系する系統連携型システム設備であるもの。
(2)居住する住宅で使用することを主な目的とするもの（全量売電は不可）。
(3)太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット未満のもの。
(4)未使用品であり、かつ、リース品でないこと。

※その他条件
・これまでに申請設備の補助金を受けていないこと（1世帯または1つの住宅につき1回限り）
・申請者が設置工事を行ったものでないこと。
・太陽光発電システムが地面に直置きでないこと。​

・太陽光発電システム
2万5千円/kW（上限10万円)

・蓄電池
2万5千円/kWh（上限10万円)

・V2H
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令和7年4月1日から
　ただし、予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。
　また、2月末日までに工事完了後の実績報告書、および請求書を提出する必要があります。

　※ 必ず工事着手前に申請してください。工事着手後の申請は受付できません。

以下の要件をすべて満たす必要があります。

・市内の住宅にシステムを設置しようとする者。ただし、システムの種類ごとに、一世帯または一つの住宅につき一回限りとする。
・市内事業者(市内に事業所を有する法人および市内に事業所または事務所を有する個人事業主)と工事請負契約を締結して設置する者
・旧筑紫野市緊急経済対策事業住宅改修工事補助金交付要綱(平成22年度筑紫野市要綱第7号)及び平成23年度筑紫野市緊急経済対策事業住宅改修工事補助金交付要綱(平成23年度筑紫野市要綱第25号)による太陽光発電等の自然エネルギーの利用に関する補助金を受けたことがない者
・システムを設置する住宅が申請者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けている者
・世帯全員が市税を滞納していない者

太陽光発電システム
住宅改修工事に要した工事費の10分の1に相当

・蓄電池
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・V2H
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・太陽光発電システム
2万円/kW（上限8万円)

・蓄電池
2万円/kWh（上限10万円)

・V2H
機器費の10分の1（上限7万円または5万円）

・2026年3月20日（金曜日）までに、工事や購入が完了し実績報告書を提出すること。
　注1：太陽光発電システムは、一般電気事業者の受給開始日が完了日となります。
　注2：電気自動車は、登録日または納車日が購入日となります。
・市内の既存住宅または新築する住宅に、補助の対象となる機器を設置しようとする個人の方（ 未使用の太陽光発電システムおよび蓄電池が設置された住宅の購入を含む。）
　注：申請前に工事着工や購入住宅の引渡しがあった場合は、対象となりません。 （電気自動車とV2Hについては購入後の申請も可能です。）
　注：申請時に市外の方は、申請時に居住地の住民票と住宅完成後の住民登録が必要です。
・市税の滞納がないこと。
・対象機器は、本補助金の交付を受けようとする者が自ら購入し、所有するものであること（屋根貸しやリースは対象外）。
・同一の住宅において、同種の補助対象機器に係る補助金の交付をみやま市から受けていないこと。
・暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

・住宅の屋根に適した太陽電池による発電設備（ 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kw 未満のものに限る。）であること。
・電力会社と電灯契約および余剰電力の販売契約を締結できるもの。
　注：増設および全量販売契約は対象外です。
・システムはすべて未使用品であること。
　注1：ZEHとの同時申請の場合、当該設備については対象となりません。
　注2：蓄電池との同時申請の場合、太陽光発電設備設置費用がない（設置費のサービスなど）時は対象となりません。

令和7年4月1日（火曜日）から

※ただし、申請が予算額に達した場合は受付を終了します。

・新築又は既設住宅の屋根等への設置に適した太陽電池による発電設備であって、未使用のものであること。
・低圧配電線と逆潮流ありで連系するものであること。
・補助対象者が電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結することができるものであること。
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10キロワット未満であること。
・新築又は既設の住宅の太陽光発電システムに設置する未使用のリチウムイオン蓄電池で定置式であるもの。

※市の交付決定を受けてから補助対象システムの工事に着手してください。 交付決定前に着工した場合は補助を受けることは出来ません。
※交付決定にかかる期間は、申請書が提出されてから最大で2週間程度を要します。このため、申請書は工事に着手する(建売の場合は引き渡し)前2週間以上の余裕を持って提出してください。
※リース契約によるシステムは対象となりません。
※補助金交付申請者名と電力会社との電灯契約及び電力受給者（電力会社との余剰電力の売買契約者）名は同じ方になります。実績報告書提出時に受給者名が異なる場合は補助対象にはなりません。

・太陽光発電システム
2万円/ kW（上限8万円）

・蓄電池
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・V2H
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・太陽光発電システム
一律10万円

・蓄電池
一律10万円

・V2H
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・太陽光発電システム
2.5万円/kW（上限10万円）

・蓄電池
2.5万円/kW（上限10万円）

・V2H
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