【2025年（令和7年度）】福島県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

・太陽光発電システム
4万円/kW（上限16万円）

・蓄電池
4万円/kWh（上限20万円）

・V2H
10万円

令和７年５月１９日（月曜日）～令和８年３月1３日（金曜日）　１７時００分まで（必着）

※受付は先着順です。

・太陽光発電システム
4万円

・蓄電池
1万円/kWh（上限10万円）

・V2H
10万円

令和7年4月7日(月曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで

ただし、補助金額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。

助成対象者は、下記の要件に該当する方です。

自ら居住する市内の住宅（専用住宅又は延床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅をいいます。以下同じ。）に設備を設置した方又は設備が設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した方（以下「設置者」といいます。）で、かつ、次の各号のいずれにも該当する方に対して交付するものとします。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除きます。
（1）次のアからウのいずれかに該当する方
　ア当該住宅が設置者の所有であること。
　イ当該住宅が設置者の所有でない場合は、設備設置及び助成金申請に関して当該住宅所有者の承諾を得ていること。
　ウ当該住宅が設置者とその他の者との共有の場合は、設備設置及び助成金申請に関して共有者全ての承諾を得ていること。
（2）当該住宅を借用していない方
（3）市税等を滞納していない方
（4）当該住宅の敷地に住所を有する方

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限4万円）

・蓄電池
0.8万円/kWh（上限4万円）

・V2H
4万円

令和7年5月1日（木曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

受付時点で予算額に達した段階で受付を終了いたします。

以下の要件をすべて満たすこと。

・太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10㎾未満であること。
　※増設の場合、既設分と合計で10㎾未満であること。　
・住居等に設置された太陽光発電設備により発電された電気が、受給地点となる住居において消費されるもの。
　※太陽光パネル設置のみでは対象になりません。住宅用蓄電池システム又は電気自動車用充給電設備と併せて設置したものであること。

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限4万円）

・蓄電池
1万円/kW（上限10万円）

・V2H
10万円

令和７年５月28日から令和８年３月31日まで

（予算がなくなり次第終了　例年１月～２月頃）

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
2万円/kWh（上限20万円）

・V2H
10万円

令和８年3月31日（火曜日）まで

※先着順に受け付け、予算額に達した時点で募集を終了します。

・太陽光発電システム
補助対象経費以内の額（上限25万円）

・蓄電池
補助対象経費以内の額（上限10万円）

・V2H
補助対象経費以内の額（上限5万円）

令和7年4月18日（ 金曜日 ）から令和8年3月13日（ 金曜日 ）まで

先着順です。補助金額が終了した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。

次に掲げる要件のいずれかを満たす市民(※1)に対して交付します。ただし、初期費用0円モデル（リース契約等）による設置を除きます。

1. 補助対象設備が設置されている、市内の自らが居住する新築住宅(※2)又は建売住宅(※2)を購入し、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和 7 年 1 月 1 日から令和 8 年 2 月 28 日までに完了した方
2. 既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和 7 年 1 月 1 日から令和 8 年 2 月 28 日までに完了した方

次の要件を満たすもの

(1) 次のいずれにも該当する太陽光発電システム。
　ア　太陽電池モジュールの公称最大出力（日本工業規格又は国際電気標準会議等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。以下同じ。）の合計値（単位は、キロワットとし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）が10キロワット以上であるもの。
　イ　パワーコンディショナー（インバータ及び保護装置を含む。以下同じ。）の定格出力（単位は、キロワットとし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）が10キロワット以上であるもの
(2) (1)は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、接続箱、直流側開閉器及び交流側開閉器等で構成されたものであること。
(3) 事業所の屋根若しくは敷地内に設置され、同敷地内にて事業所の電力として自家消費することを目的とした設備であること。※市内の事業所であること。
(4) 固定価格買取制度（FIT・FIP） 認定または認定取得見込みでないこと。

・太陽光発電システム
1.5万円/kW（上限6万円）

・蓄電池
1万円/kWh（上限4万円）

・V2H
5万円

補助の対象となる方は、次に掲げる要件を満たす方です。

1．須賀川市内に自らが所有し居住する住宅に、新たに須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助金交付要綱別表に定めるシステムを設置した個人の方
2．次のいずれかに該当する方
　a．既存の住宅にシステムを設置した方
　b．新築時にシステムを設置した方
3．令和7年度に補助対象システムを設置した方（または、令和6年度に設置し、申請が間に合わなかった方も対象とします。）
4．市税等を滞納していない方

・太陽光発電システム
3万円/kW（上限12万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム
1.5万円/kW（上限6万円）

・蓄電池
1.5万円/kWh（上限6万円）

・V2H
–

・システム取得のための契約締結日が令和6年4月1日以降であること
・FITに基づく余剰電力の売電を行っていること
・FITによる電力会社からの太陽光受給契約確認書の受給開始日が令和6年4月1日以降であること
・システム取得にかかる領収書の日付が令和6年4月1日から令和8年3月13日までであること
・太陽光電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10ｋＷ未満であること
・申請する設備について、二本松市から補助金の交付を受けていないこと

※太陽光発電システムか蓄電池システムのいずれかに補助します。

・太陽光発電システム（蓄電池もしくはV2H併設）
3万円/kW（上限15万円）

・蓄電池
2.5万円/kWh（上限25万円）

・V2H
–

令和7年度受付を終了しました

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限8万円）

・蓄電池
2万円/kWh（上限8万円）

・V2H
15万円

市内に在住し、下記の要件を満たす設備を既存/新築の住宅に設置または、設備付きの新築住宅を購入された方

(1) 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10Kw 未満のもの。
(2) 対象設備で発電した電気が、住宅で消費されていること。
(3) 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。（蓄電池システム）
(4) 蓄電池・V2Hは太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力需給契約を締結していないもの。
(5) 蓄電池・V2Hはシステムから供給される電力が、住宅で消費されていること。

※いずれの設備も未使用のものに限ります。
※蓄電池システムとV2Hシステムについては、いずれか一方への補助金の交付申請に限ります。

・太陽光発電システム
3万円/kW（上限12万円）

・蓄電池
–

・V2H-

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限8万円）

・蓄電池
2万円/kWh（上限13万円）

・V2H
–

この事業の対象者は、下記事項のすべてを満たす方に限ります。

（1）町内に現に居住している方又は居住する方
（2）建物全ての所有者から同意がとれていること
（3）町税等に滞納がない方

・太陽光発電システム
4万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
4万円/kWh（上限5kWh）

・V2H
–

令和7年4月7日（月曜日）から

※郵送による提出は受付できません。
※補助金支出予定額が予算額に到達次第、受付は終了いたします。

次に掲げるすべての要件を満たす方を補助の対象とします。
（1）町内に所在する住宅に機器を設置し、居住する方または町内に所在する機器付き住宅を購入し、居住する方
　※設置する建物が補助の対象者の所有物でない場合は、所有者の設置承諾を受けていることが必要です。
（2）町税を完納している方（申請者及び建物の所有者・共有者全員）
（3）電力事業者と電力受給契約を締結する方（住宅用太陽光発電システム設置の場合のみ）
（4）機器設置に関して、法令、条例等に違反していないこと。

※申請前に工事に着手した方（建売住宅の場合、申請前に引渡しを受けた方）は、補助の対象外となりますので、ご注意ください。

・太陽光発電システム
3万円/kW（上限12万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム
1.5万円/kW（上限4kW）

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム
6万円/kW（上限24万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

令和７年４月１日～令和７年１２月２３日

※予算の範囲内で募集を受付けいたします。
※事前にご相談ください。

・太陽光発電システム
4万円/kW（上限16万円）

・蓄電池
補助対象経費の10分の1（上限15万円）

・V2H-

・太陽光発電システム
4万円/kW（上限16万円）

・蓄電池
4万円/kWh（上限20万円）

・V2H
–

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限8万円）

・蓄電池
2万円/kWh（上限10万円）

・V2H
–

令和７年４月７日（月曜日）から令和８年３月１６日（月曜日）まで

　※　補助金申請は先着順となります。予算の範囲内での受け付けとなりますので、予定額に達した場合は、受け付けを終了する場合があります。

・太陽光発電システム
1.5万円/kW（上限6万円）

・蓄電池
1.5万円/kWh（上限6万円）

・V2H-

・太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること（※増設の場合、既設分と合計で10kW未満であること）

・住居等に設置された太陽光発電システムにより発電された電気が、需給地点となる住居において消費されるもの

・未使用であること

・システム設置に係る領収書等に記載された領収日が申請する年度の4月1日から3月31日までの間であること

※太陽光パネル設置のみでは対象になりません。住宅用蓄電池システムまたは電気自動車等用充給電設備と併せて設置が必要となります。

・太陽光発電システム
3万円/kW（上限12万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

村内に住所を有し、自らが居住する住宅（店舗等の併用住宅を含む。）にシステムを設置する個人で次のいずれかに該当する方が対象です。

・太陽光発電システムを既存住宅又は新築住宅に設置された方
・太陽光発電システムが設置された建売住宅を購入された方
※ただし、借りている住宅に設置された方や村税等を滞納されている方、過去に村から同様の補助金の交付を受けた方は、補助金の交付を受けることはできません。

・太陽光発電システム
2.5万円/kW（上限12.5万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

自らが居住する又は居住しようとする川内村内の住宅に太陽光発電システムを設置する方。

対象システム
・未使用品であること。
・一定の品質・性能が確保されていること。
・最大出力が10kW未満であること。

・太陽光発電システム
3万円/kW（上限12万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム
2.4万円/kW（上限12万円）

・蓄電池
–

・V2H
–