【2025年（令和7年度）】岐阜県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限35万円）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5万円）
※太陽光発電と同時設置の場合上限25.8万円

・V2H
–

令和7年6月2日（月曜）から

※多数の申請が見込まれるため、予算額に達した時点で申請受付を終了します。
申請受付を終了した際は、市ホームページにてお知らせします。

次の全てを満たす方が対象となります。

・市内に自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する方。
・実績報告書を提出する時点で、補助設備が設置された住宅に住所を有し、住民基本台帳に記録されている方。
・市税その他の市に対する諸納付金等を滞納していない方。
・補助対象設備について、国、公共団体等から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていない方。
・FIT制度等の認定を取得しない方。
・自己託送を行わない方。
・事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項を遵守できる方。
発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する方。
・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わない方。
※中古、リース設備ではないこと。

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限35万円）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限25.8万円）

・V2H
–

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限35万円）


・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限25.8万円）

・V2H
–

令和7年6月2日　～　令和8年1月30日までに実績報告書を提出

※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

次の全てを満たす方が対象となります。

⑴　令和7年6月2日以降に、自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する方または補助対象機器付き住宅を購入する方。
※補助対象機器の設置契約前に申請が必要です。事業契約後に申し込みされた場合は補助金を交付することができません。
⑵　対象設備について、国や県からの別の補助金・交付金等を受領しないこと、及びFIT、FIP制度や自己託送していないこと。
※太陽光発電設備等共同購入キャンペーン「みんなのおうちに太陽光」（令和7年3月26日〜令和7年9月4日募集）は本補助金と併用可。（みんなのおうちに太陽光についてはこちら）（別ウインドウで開く）
⑶　太陽光発電設備又は蓄電池設備を設置する方。（蓄電池設備のみは対象外です。）
⑷　発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費すること。
⑸　法令やガイドライン等を遵守すること。
⑹　市税を完納していること。
⑺補助対象機器の設置後、家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、アンケート等への協力ができること。
⑻　法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わない者であること。（法定耐用年数　太陽光発電：17年、蓄電池：6年）
⑼　その他市長が必要と認める要件に該当していること。
※大垣市のネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金およびLCCM住宅普及促進事業補助金との重複申請はできません。
※設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減により生まれる価値）は、自ら消費する分のみが設置者のものとなります。（売電した分の価値は設置者のものとできません。）

※未使用品であること。（中古品、リース品は対象となりません。）

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限35万円）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

次のすべての要件を満たす人が対象となります。

・市内で自ら居住する住宅敷地内に、太陽光発電設備などを設置する人
・市税の滞納がない人
・国などから別の補助金・交付金などを受領していない人
・FIT、FIP制度や自己託送を利用していない人
・「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項を遵守できる人
・発電した電力量の30パーセント以上を申請した住宅の敷地内で自ら消費する人
設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる人
・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わないこと
・海津市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団または同条第2号に規定する暴力団員ではないこと
・中古、リース設備ではないこと

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

次のすべてを満たす方が対象となります。

（1）令和7年4月1日以降に、自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する方または補助対象機器付き住宅を購入する方。
（2）市税を完納していること。
（3）補助対象設備について、国や県からの別の補助金・交付金などを受けていないことおよびFIT、FIP制度の利用や自己託送を行っていないこと。
（4）法定耐用年数を経過するまでの間、この事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わないこと。
（5）発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費すること。
（6）補助対象機器の設置後、家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、アンケートなどへの協力ができること。
（7）その他市長が必要と認める要件に該当していること。

※リース品や中古品でないこと。買換え・増設でないこと。

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

a）市が交付決定した日以降に設置工事に関する契約をし、令和８年２月６日（金）までに設置工事が完了する人。
　※一般的には、補助対象者が太陽光発電設備等の引渡しを受け、工事代金等の支払いが済んだ時点をもって事業の完了となります。
b）市内に住所を有する人。転入予定者は、対象設備に係る実績報告書（様式第６号）を提出するまでに市内に転入する人。
c）対象設備を設置した住宅が、市内で自らが所有し居住する専用住宅（店舗兼住宅は不可）であること。又は建売供給事業者等から自らの住居として購入をした住宅であること。
※敷地内であればカーポートへの設置も対象となります。
d）市税、国民健康保険税、使用料、負担金その他これらに準ずる債務を滞納していない人。
e）国や岐阜県からの別の補助金・交付金等を受けていないこと。
f）国の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度）の認定を受けない人。ただし、余剰電力について売電することは可能。
g）自己託送をしない人。
（例）離れた場所で発電した電力を電力会社の送電網を使って自宅へ送る。
h）再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項を遵守できる人。
i）発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する人。
j）法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わない人。
k）可児市暴力団排除条例（平成24年条例第20号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団員等でない人。

※補助金の交付は、住宅１戸につき１回限りです。
※必要に応じて発電量などデータの提供を求めることがあります。
※売電した分の環境価値（温室効果ガスを削減した価値）は設置者のものにはなりません。
※中古設備及びリース設備ではないもの。

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限25.8万円）

・V2H
–

補助金の対象となる方は、次に掲げるすべての要件を満たしている方です。

・市内で自ら居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある設備を設置する者であること。
・市税等を滞納していない者であること。
・補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助金等を受けて事業を実施しない者であること。
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しない者であること。
・電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない者であること。
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項（ただし、専らＦＩＴ制度の認定を受けた者に対するものを除く。)を遵守できる者であること。
・発電した電力量の30パーセント以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること。
・設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること。
・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団員でない方等

※中古品、リース品は対象となりません

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）
※15.5万円/Kwh以下の蓄電池を対象。

・V2H
–

申請の受付は、予算の範囲内で先着順に受け付けます。また、予算の範囲を超えた時点で受付を終了させていただきます。

※市は、交付申請書の内容を審査し、補助金の可否の決定を行い、申請者に通知します。

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限35万円）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

・関市内に住所を有している方
・自ら所有し居住する住宅の敷地内に施設を設置する方
・市税を滞納していない方
・FIT制度またはFIP制度を利用しないこと
・自己託送を行わないこと
・J-クレジット制度への登録を行わないこと

※中古設備、リース設備でないこと

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

次のすべてを満たす方が対象となります

・市内に自らが居住し、かつ、所有する住宅（常時居住の用に供する家屋又は一部を常時居住の用に供する家屋（「併用住宅」という。）に補助対象設備を設置する者
・市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料又は農業集落排水処理施設使用料を滞納していない者
・補助対象設備について、国や県及び本市から補助等を交付されていない者
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない者であること
・自己託送を行わない者
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く）を遵守できる者
・発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で家庭用の電力として消費する者
・設備の設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者
・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わない者
・多治見市暴力団排除条例（平成24年条例第26号）第2条に規定する暴力団または暴力団員等でない者

※リース設備ではないこと。

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限25.8万円）

・V2H
–

補助金の予算額に達した場合は、受付を終了します。

1.太陽光発電設備14件程度
2.蓄電池14件程度

下記のすべてを満たしていることが必要です。

・市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備を設置すること
・FIT（固定価格買取制度）、FIP制度や自己託送をしていないこと
・国や岐阜県から他の補助等を受けていないこと
・市税等を滞納していないこと
・発電した電力の30％以上を自家消費すること
・設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への参加をしないこと
・市の交付決定日以後に事業に着手（契約）していること
・令和8年2月13日（金曜日）までに事業を完了できること
※中古品、リース品は対象外

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

・市内に自ら居住し住所を有する住宅に太陽光発電設備等を設置すること
・FIT（固定価格買取制度）、FIP制度や自己託送をしていないこと
・国や岐阜県からの他の補助等を受けていないこと
・市税等を滞納していないこと
・発電した電力の30％以上を自家消費すること
・設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への参加をしないこと
・市の交付決定日以後に事業の着手（契約）をしていること
・令和8年2月2日までに事業を完了し、市への実績報告ができること

※中古品、リース品は対象外

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

令和7年4月28日（月曜日）から12月22日（月曜日）まで

太陽光発電設備と蓄電池を合算した金額が補助金事業額の上限に達した場合は、受付期限前であっても受付を終了します。予めご承知おきください。

次のすべてを満たす方が対象となります。

・市内の自ら居住する住宅の敷地内に太陽光発電設備、蓄電池を設置すること。
・余剰電力の売電について、国の固定買取制度（FIT制度、FIP制度）の認定を受けないこと。
・自己託送（離れた場所で発電した電力を送電を行い自宅へ送ること）をしないこと。
・羽島市税その他市に属する債権を滞納しておらず、本事業の実績報告書を提出するまでに対象地に住所を有すること。
・国や岐阜県から別の補助金、交付金等を受けていないこと。ただし、岐阜県が実施しています「太陽光パネル・蓄電池共同購入キャンペーン「みんなのおうちに太陽光」」外部サイトへのリンクとの併用は可能です。
・法令やガイドライン等を遵守すること。
・発電した電力量の30％以上を自家消費すること。（自宅兼工房等の併用住宅の場合は30％以上を家庭用に消費すること）
・設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減により生まれる価値）を、自らに帰属させること。
・対象設備の耐用年数が経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J‐クレジット制度への登録を行わないこと。
・羽島市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員、又はそれらと関係がない者、業者であること。
・本事業の交付は住宅1戸につき、1回限りであること。
・その他市長が必要と認める要件に該当しないこと。
※中古設備、リース設備は補助対象外とする。

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

令和7年5月1日（木）～令和8年1月30日（金）

※　受付は、先着順です。予算の上限に達した場合は、受付期限前であっても申請受付を終了します。

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

次のすべてを満たす方が対象となります

・市内で自ら所有し居住する住宅（常時居住の用に供する家屋又は一部を常時居住の用に供する家屋（「併用住宅」という。）の敷地内に補助対象設備を設置する者であること。
・市税その他市に属する債権を滞納していない者であること。
・補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助等を受けて事業を実施しない者であること。
・ＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しない者であること。
・自己託送を行わない者であること。
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」外部サイトへのリンクに定める遵守事項（ただし、専らＦＩＴの認定を受けた者に対するものを除く）を遵守できる者であること。
・発電した電力量の３０％以上を、申請した住宅の敷地内（併用住宅については、申請した住宅の常時居住の用に供する部分とする。）で自ら消費する者であること。
・設備の設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること。
・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わない者であること。
・瑞穂市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成２２年瑞穂市告示第１５７号）第３条に規定する排除措置の対象となる者でないこと。
※中古、リース設備ではないこと。

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限35万円）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限25.8万円）

・V2H
–

補助の対象となるのは、市内に住所を有する方で、次の条件のいずれにも該当し、かつ市税の滞納がない方になります。

・自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅または併用住宅(新築を含む)の敷地内に補助対象設備を設置する者であること
・補助対象設備について、国、地方公共団体等から他の補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けない者であること
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度(固定価格買取制度)やFIP制度、自己託送を利用していないこと
・電気事業法第2条第1項5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない者であること
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(資源エネルギー庁)に定める遵守事項(ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く)を遵守できる者であること
・発電した電力の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること
補助対象設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わない者であること
※契約前に申請を行う必要があります。
※中古、リース設備ではないこと

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

市内の自ら居住する住宅に「太陽光発電設備」を設置する人。

　【主な要件等】
・FIT、FIPによる売電をする人は対象となりません。
・自己託送をする人は対象となりません。
・国や県から他の補助金等を受けて設備を設置する方は対象となりません。
・発電した電力量の30％以上を自家消費する必要があります。
・法令やガイドライン等を遵守する必要があります。
・市税等の滞納がある人は対象となりません。
・設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減により生まれる価値）は、自ら消費する分のみが設置者のものとなります（売電した分の価値は設置者のものとできません）。
・設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への参加はできません。

※中古品、リース品は対象となりません。

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限35万円）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

受付開始日から12月15日まで。

ただし、1月末までに実績報告書が提出可能なものに限ります。

・中古やリース設備でないこと
・固定買取価格制度による売電（FIT、FIP等）を行わないこと
・接続供給（自己託送）を行わないこと
・発電した電力の30％以上を自ら消費すること
・国や県から他の補助金を受けていないこと
・1月末までに完成、電力供給および設備代金等の全額支払が可能であること
・設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度へ参加しないこと
　など

※工事契約の締結（着手）前に補助金交付申請を行う必要があります。完成済および着手中の設備は対象になりません。

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

次の全てを満たす方が対象となります。

(1)町内で自ら居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある設備を設置する者であること。ただし、借家人は除く。
(2)町税等を滞納していない者であること。
(3)対象設備について、国や岐阜県からの他の補助金等を受けて事業を実施しない者であること。
(4)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（FIT制度）又はFIP（Feed-inPremium）制度の認定を取得しない者であること。
(5)電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない者であること。
(6)再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項（ただし、専らFIT制度の認定を受けた者に対するものを除く。）を遵守できる者であること。
(7)発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること。
(8)設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること。
(9)法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わない者であること。
(10)岐南町暴力団排除条例（平成24年岐南町条例第6号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。

※中古品、リース品は対象となりません

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

令和７年５月１日～令和８年１月３０日までに実績報告書を提出

※申請受付期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

町内の自ら居住する住宅に「太陽光発電設備」を設置する者

○固定買取価格制度による売電をする方（ＦＩＴ等の認定を受ける方）は対象となりません
○自己託送をする方は対象となりません
【例】発電した電力を、電力会社の送電網を使って別荘へ送って使う
○国や県から他の補助金等を受けて設備を設置する方は対象となりません
○発電した電力の３０％以上を自家消費する必要があります
○法令やガイドライン等を遵守する必要があります
○町税等の滞納がある方は対象となりません
○設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減により生まれる価値）は、自ら消費する分のみが設置者のものとなります（売電した分の価値は設置者のものとできません）
○設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への参加はできません
○中古品、リース品は対象となりません

・太陽光発電システム
2.5万円/kW（上限10万円）

・蓄電池
2.5万円/kWh（上限10万円）

・V2H
–

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

令和7年度の補助金申請の受付は終了しています。

以下の要件の全てを満たす方
・町内で自ら居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある対象設備を設置する者であること。・町税等を滞納していない者であること。
・対象設備について、国又は岐阜県から他の補助等を受けて事業を実施しない者であること。
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しない者であること。
・発電した電力量の３０%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること。
・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること。

※中古設備やリース設備でないこと。

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限10万円）

・蓄電池
2万円/kWh（上限10万円）

・V2H
–

以下の全ての要件を満たす人

・交付申請時に富加町に住民登録のある人（個人）
・自ら居住する町内の住宅（併用住宅の場合は、延べ床面積の1／2以上を居住の用に供するもの限る。以下同じ。）に対象システムを購入し設置した人、又は自ら居住するため、町内の対象システム付き住宅を購入した対象システム付きの新築住宅を事業者から購入した人
　※居住している住宅が賃貸住宅でないこと。
・町税等の滞納がない人

※リース契約によらないこと。

・太陽光発電システム
3万円/kW（上限12万円）
（FIT制度又はFIP制度の認定を取得していないもの）7万円/kW（上限35万円）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限10万円）

・蓄電池
2万円/kWh（上限10万円）

・V2H
10万円

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

令和7年５月1日～令和8年1月31日までに実績報告書を提出

※募集期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。

次の全てを満たす方が対象となります。

　⑴令和7年５月１日以降に、自ら居住する町内の住宅に補助対象設備を設置する方または補助対象設備付き住宅を購入する方（4月中の設置、購入も対象となる場合があります。）
　⑵対象設備について、国や県から別の補助金･交付金等を受領しないこと及びＦＩＴ、ＦＩＰ制度や自己託送をしていないこと。
　⑶町税等を完納していること。
　⑷太陽光発電設備又は蓄電池設備を設置する方（蓄電池のみは対象外）
　⑸法定耐用年数（太陽光発電設備は１７年、蓄電池設備は６年）を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わないこと。
　⑹補助対象設備の設置後、自家消費を３０％以上行うことができる方
　⑺その他町長が必要と認める要件に該当していること。

※中古品又はリース品でないもの（未使用品であること。）

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限5kW）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限5kWh）

・V2H
–

次の各号に掲げる要件の全てを満たす方に対して、予算の範囲内で補助します。

（1）町内で自ら居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある設備を設置する者であること
（2）町税等を滞納していない者であること
（3）補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助等を受けて事業を実施しない者であること
（4）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しない者であること
（5）電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない者であること
（6）再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項（ただし、専らＦＩＴの認定を受けた者に対するものを除く)を遵守できる者であること
（7）発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること
（8）設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること
（9）法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること
（10）輪之内町暴力団排除条例(平成23年輪之内町条例第17号)に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと

○中古品、リース品は対象となりません