【2024年10月最新】石川県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、石川県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 石川県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
石川県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、石川県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（HEMS併設） |
| 申請期間 | 工事に着手する前に必要書類を提出してください。 ※太陽光発電のみ設置前に届け出または申請手続きが必要な場合があります。 |
| 申請条件 | 自己が居住する市内の住宅（併用住宅を含みます）に 対象設備を設置する方 ※未使用のものであること。 ※補助金の交付対象者となる者が購入するものであること。 ※リース品ではないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/7434.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池併設） |
| 申請期間 | 工事着工2週間前までに申請が必要です。申請後、決定通知書を受け取ってから工事を開始してください。 ※事業が年度をまたぐ場合は補助対象外となります。ご注意ください。 |
| 申請条件 | ・補助対象設備のいずれかを導入する者であること。 ・当該補助対象設備の設置に関し、本市の他の補助制度による補助金その他これに準ずるものの交付を受けていないこと。 ・市税を滞納していないこと。 ・自ら所有し、かつ、居住することを目的として市内の補助対象設備が設置された住宅を購入する者 ・各設備ごとに、別に定める要件を全て満たす者とする。 ※営利を目的として補助対象設備を設置する場合及び集合住宅に設置する場合は、補助対象になりません。 ※未使用のものであること。 ※リース品ではないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.hakusan.lg.jp/seikatsu/kankyo/1001759/1009959.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池併設） |
| 申請期間 | 設備設置工事の2週間前までに、補助金交付申請書と添付書類をご提出ください。 ※設備が設置された住宅等を購入される場合は、購入契約日から1ヶ月以内に補助金交付申請書と添付書類をご提出ください。 |
| 申請条件 | ・現に自ら居住する市内の住宅（併用住宅含む）に対象設備を設置する方 ・対象設備が設置された市内の住宅（併用住宅含む）を新築または購入し、居住する方 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1021/kankyou/6/3273.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | システムを設置しようとする方は、必ず設置工事前に申請してください。 ※交付決定日前に工事着手した場合、補助を受けることはできません。 |
| 申請条件 | ・自ら居住する市内の住宅に、次に示す「補助対象システム」の要件に合致する太陽光発電システム又は住宅用リチウムイオン蓄電池を設置する方。 ・自ら居住するために、次に示す「補助対象システム」の要件に合致する市内の太陽光発電システムあるいはリチウムイオン蓄電池付き住宅を購入する方。 ・PPAモデルまたはリース事業による契約に基づき、次に示す「補助対象システム」の要件に合致する市内の太陽光発電システムあるいはリチウムイオン蓄電池を住宅に設置する事業者 ・市税等の滞納がない方。 ※国・県等他の補助金と併用して交付を受けることができます。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankyo/tikyuuondankataisaku/josei/1202.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・自ら居住する市内の住宅に、次に示す「補助対象システム」の要件に合致する太陽光発電システム又は住宅用リチウムイオン蓄電池を設置する方。 ・自ら居住するために、次に示す「補助対象システム」の要件に合致する市内の太陽光発電システムあるいはリチウムイオン蓄電池付き住宅を購入する方。 ・PPAモデルまたはリース事業による契約に基づき、次に示す「補助対象システム」の要件に合致する市内の太陽光発電システムあるいはリチウムイオン蓄電池を住宅に設置する事業者 ・市税等の滞納がない方。 ※国・県等他の補助金と併用して交付を受けることができます。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.nomi.ishikawa.jp/www/contents/1001000000179/index.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 設備設置後、補助金交付申請書に必要書類（申請書下段に記載）を添付し、かほく市防災環境対策課まで提出してください。 ※補助金申請書は、設備が設置された後に提出してください（事前の申請は必要ありません）。 ※申請は設備を設置した日の属する年度の3月31日までに行ってください。 |
| 申請条件 | 補助金の交付対象者は、市内において自己が所有し、居住する住宅（店舗、事務所等との併用を含む。）に対象設備を設置した者又は対象設備を設置した建売住宅を自己が居住するために購入した者で、かつ、市税に未納がないものとする。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kahoku.lg.jp/001/189/190/d000468.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 自らが居住又は所有する羽咋市内の既存住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に補助対象システムを設置した個人で、次の要件を全て満たす方 （1）次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。 設置者又は同居の家族が、電力会社と太陽光発電からの電力受給に関する契約を締結していること。 設置者又は同居の家族がPPAを提供している事業者とPPAに関する契約を締結していること。 （2）市税に滞納がないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.hakui.lg.jp/soshiki/sangyoukensetsubu/kankyo/1/2/13510.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 申請は、必ず対象システムを設置する前に届けてください。 設置後の申請は、対象となりませんのでご注意ください。 |
| 申請条件 | ・市内に住所を有する者 ・市内の住宅等にシステムを設置する者 ・自ら居住するために市内にシステム付き住宅を購入する者 ・市税の滞納がない者 ※ただし、市内に本店、支店、営業所を有する施行業者等が設置したものに限る |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.suzu.lg.jp/soshiki/2/1438.html |
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和６年５月７日から |
| 申請条件 | １．地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領、別紙２の２（２）ア（ア）に定める交付要件を満たすこと。 ２．太陽光発電設備の発電電力等の計測器が設置されること。 ３．津幡町内に設置されるものであること。 ４．他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.tsubata.lg.jp/division/seikatsukankyou/carbonneutral.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 補助対象システム設置工事着手前 |
| 申請条件 | 町内において自ら居住する住宅に、太陽電池モジュールのシステムを設置する方またはシステムを設置した建売住宅を自己が居住するため購入する方で、太陽電池の最大出力の合計値が2kW以上10kW未満のもの。ただし、自己の所有する住宅に居住していない方は対象となりません。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.uchinada.lg.jp/soshiki/jumin/2917.html |
村からの補助金
石川県における太陽光発電設備の導入割合
石川県の太陽光発電設備における導入割合は、2024年3月末時点で4.0％となっています。2024年の全国平均6.2％に比べると低く、47都道府県中40位という結果です。導入件数は22,377件、導入容量は667,575kWで、全国に占める割合はわずか0.9％にとどまっています。
北陸地方は冬季の日照時間が少ないことが導入の障壁となっていることが考えられますが、近年は技術の進化により悪天候下でも一定の発電が可能になってきました。また、県内では市町村ごとに独自の補助金制度を設けて導入を促進する動きがあります。
個人宅だけでなく、公共施設への設置も進んでおり、今後はさらなる太陽光発電の普及が期待されます。
石川県の日照時間
石川県（金沢市）の2024年における日照時間の合計値は、約1,647時間です。全国平均を下回っており、特に冬季の日照時間の少なさが特徴的です。2024年12月の金沢市の日照時間はわずか40.9時間で、これは東京の15％程度にすぎません。
一方で、夏季は比較的日照時間が確保でき、8月には226.1時間の日照がありました。
特筆すべき点として、2024年冬季には「歴史的曇天続き」となり、金沢市や輪島市では50日連続で雪や雨が観測されるという厳しい気象条件に見舞われました。
このような気象特性を踏まえると、ほかの地域に比べていくらか発電量が見劣りしてしまうのも事実です。しかし、石川県では太陽光パネルを南向きで、およそ30度の傾斜角度に設置することで、限られた日照時間でも発電量を最大化する効果が期待できます。
※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、具体的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
石川県の日射量
出典元：NEDO「石川県金沢市：年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
石川県で見込める発電量
石川県で見込める発電量は年間でおよそ設置容量1kWあたり900kWhの発電量が見込めます。一般的な家庭では設置容量3kW～5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できます。
- 設置容量3kW：約2,700kWh
- 設置容量4kW：約3,600kWh
- 設置容量5kW：約4,500kWh
計算式は「システム容量×日射量×損失係数（0.85）＝1日の発電量」によって求められます。太陽光パネルの導入によって得られる節電効果は、一般家庭（4.5kW）をもとに計算すると、月間では約300kWh分、年間では約3,600kWh分を期待できるでしょう。
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
石川県の未来計画と目標
石川県では「石川県再生可能エネルギー推進計画」を策定し、地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入を着実に推進しています。2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す国の方針に沿ったもので、地域と調和した再生可能エネルギーの導入を重視しています。
特に、能登半島地震からの復興過程においては、レジリエンス強化の観点からも太陽光発電と蓄電池の組み合わせが注目されています。加賀市の例では、公共施設への太陽光パネル設置を進めており、すでに市役所庁舎や学校など12か所に設置済みで、さらに3か所の増設が計画されています。
こうした施設は災害時の避難所となることから、強靭な地域づくりにもつながる取り組みです。また、電気自動車の導入促進も進めており、脱炭素化と災害時のエネルギー源確保の両面から施策を展開しています。
よくある質問＆回答
Q: 石川県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
A: はい、石川県内の多くの市町村で補助金制度を設けています。ただし、各補助金は上限予算が定められているため、利用を検討されている場合は早期での申込みが重要です。ハチドリソーラーでは、補助金申請のサポートも行っております。
Q: 石川県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
A: 石川県内では、法人向けにも太陽光発電設備の導入支援制度があります。具体的な内容は各市町村によって異なりますので、事業所所在地の自治体にお問い合わせいただくことをおすすめします。国の補助金制度と組み合わせることで、導入コストを大幅に削減できる可能性があります。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
A: はい、国レベルでもいくつかの補助金制度があります。DR補助金は太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた導入を支援しています。また、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした「子育てエコホーム支援事業」では、蓄電池の導入に64,000円の定額支援があります。
Q: 石川県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
A: 石川県では、およそ9～12年程度でコストを回収できると見込まれます。補助金を利用すれば、さらに早期でコストを回収することも可能です。ただし、実際の環境によって異なるため、まずはお住まいの環境に合わせたシミュレーションのチェックをおすすめします。
まとめ
石川県の太陽光発電は、全国平均と比較すると普及率ではまだ遅れていますが、各市町村の手厚い補助金制度や県の推進計画により、導入が促進されています。北陸特有の気象条件、特に冬季の少ない日照時間はチャレンジとなりますが、技術の進化により克服しつつあります。
特に、2025年からはさらなる普及が期待されており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速するでしょう。また、能登半島地震の経験を踏まえ、災害時のエネルギー確保という観点からも太陽光発電と蓄電池の組み合わせが注目されています。
環境面だけでなく経済面においても、長期的にはコスト削減につながる投資となる太陽光発電。石川県の豊かな自然環境を守りながら持続可能なエネルギー社会を築くために、今後も一層の普及が期待されます。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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