【2025年6月最新】神奈川県の太陽光・蓄電池・V2H補助金
神奈川県では、太陽光発電の導入に対して7万円/kW、蓄電池には1台あたり15万円の補助金が交付されます。また、横浜市や川崎市など一部自治体では、さらに補助金を併用できるケースもあり、導入コストを抑えられる可能性があります。
この記事では、「神奈川県」「各自治体」でそれぞれ得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。
なお、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。「神奈川県」「各自治体」とセットで、国からの補助金についてもチェックするのが望ましいでしょう。
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、神奈川県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後をトータルでサポート可能です。
2025年（令和7年度）神奈川県の太陽光・蓄電池向け補助金はいくらもらえるの？
神奈川県では「かながわソーラーバンクシステム」による0円ソーラー（リース契約）の導入が対象となり、以下の補助金が用意されています。
| 太陽光発電システム | 申請期間：令和7年4月25日～令和7年12月26日まで 7万円/kW ※補助対象経費が上限です |
| 蓄電池 | 申請期間：令和7年4月25日～令和7年12月26日まで 1台あたり15万円 |
| V2H | 実施なし |
神奈川県の補助金の申請期間と申請条件
【申請期間】
令和7年12月26日（金曜日）までに手続きを完了させる必要があります。
【申請条件】
- かながわソーラーバンクシステムに登録された業者との契約が前提です
- 該当年度の3月末までにリース契約締結と設置工事が完了していることが必要です
- 設備＋工事費用が1kWあたり295,000円未満であることが条件になっています
- 補助はリース契約のみ対象で、購入契約は含まれません
2025年（令和7年）神奈川県で太陽光に利用できる補助金制度は1つ
2025年（令和7年）現在、神奈川県で太陽光発電に活用できる補助金制度は「0円ソーラー向け」のリース契約型に限定されています。
神奈川県が推進する「初期費用ゼロでの太陽光導入支援制度」によるもので、購入ではなくリース形式で太陽光設備を導入する家庭を対象に、1kWあたり7万円（上限あり）の補助金が提供されます。
対象となる「リース契約型」とは、いわゆる0円ソーラーのことで、住宅所有者が初期費用を支払わずに太陽光発電システムを導入し、契約期間中は定額でリース料を支払う仕組みです。契約終了後は設備が譲渡されるケースも多く、将来的な電気代の削減も期待できます。
ただし、補助金を受けるには神奈川県が定める「かながわソーラーバンクシステム」に登録された事業者との契約であることや、1kWあたりのシステム費用が基準（29万5千円）未満であることなど、いくつかの条件があります。
神奈川県の太陽光補助制度は「初期費用ゼロ」の導入を強く後押しする内容となっており、初期の自己資金を大きく使わずに太陽光発電を始めたい方には非常に適した仕組みと言えるでしょう。
実際に神奈川県で貰える補助金はいくら？太陽光設備の初期費用シミュレーション
一般的な住宅に導入される太陽光発電の容量は「4〜5kW」が多く、神奈川県でも同様の傾向です。屋根の広さや日照を考えると、4〜5kWの範囲で設置するのが妥当と言えます。
設置費用の目安は2024年度で約28.6万円/kWとなっており、5kWでは総額約143万円になります。
出典元：資源エネルギー庁「太陽光発電システムの設置費用の推移（2024年12月）」
ここから神奈川県の補助制度を活用すると、以下のようになります。
| 太陽光発電システム（5kW）の初期費用 | 143万円 |
| 神奈川県の補助金 | 7万円 × 5kW = 35万円 |
| 実際の自己負担額 | 108万円 |
さらに蓄電池（1台 × 15万円）を加えると、合計50万円の補助が得られます。結果的に総合的なコストを抑えられる可能性があるでしょう。
0円ソーラーのリース契約であれば、初期費用を0円で導入できるため、費用構成や契約内容によっては初期の負担が大幅に軽くなる仕組みです。また、国や市町村の補助と併用できるケースもあり、複数の支援制度を組み合わせることで、さらに総合的な費用を抑える道もあります。
神奈川県の補助金申請はどうやる？申請タイミングを解説
神奈川県の補助は「リース契約前提」「事前申請制」で、契約後や工事後では対象外になります。以下の流れをご確認ください。
1. 登録業者に見積もり依頼
ソーラーバンク登録業者に相談して、条件に合ったプランの見積もりをもらいましょう。なお、神奈川県の太陽光・蓄電池補助金は、ハチドリソーラーを始めとする「0円ソーラー」事業者専用となっています。通常の事業者に太陽光発電を依頼しても対象外となるためご注意ください。
2. リース契約の締結
補助対象はリース契約のみです。0円ソーラー以外の契約は太陽光発電の補助金対象外となるため、契約内容の確認をおすすめします。
3. 設置工事を実施
3月末までに工事を完了させる必要があります。スケジュールに余裕を持って進めましょう。
4. 補助金交付の申請
工事完了後、必要書類を揃えて交付申請を行います。記入漏れや添付不備があると差し戻しになり、補助金漏れが発生する可能性があります。
神奈川県の太陽光向け補助金を申請するときの注意点
申請条件の読み違いや、書類の不備があると補助金が受けられないケースもあります。特に、契約日や工事時期、登録日などが要件を満たしていない場合、工事が完了していても不交付となる可能性があるため、注意が必要です。
さらに、補助金の交付申請はリース契約から「同一年度内（3月末まで）」に行う必要があります。年度をまたいでしまうと、たとえ条件を満たしていても申請できなくなるおそれがあるため、予め確認しておきましょう。
神奈川県の補助金制度は要件が細かく、確認すべきポイントも多岐にわたります。手続きに不安がある場合や制度に詳しくない方は、専門の事業者に相談するのが安心です。
「補助金を使って導入したいけど、手続きが複雑で自信がない…」
「そもそも自分が対象になるのか分からず、迷っている」
そんな方には、補助金制度に精通した0円ソーラーの専門サービス「ハチドリソーラー」がおすすめです。
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- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 区からの
補助金 - 町からの
補助金
県からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 7万円/kW ・蓄電池 ・V2H ※ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 | 令和7年12月26日（金曜日）まで |
| 申請条件 | (1)かながわソーラーバンクシステムに登録した日から補助事業を実施する年度の3月末日までに住宅所有者と0円ソーラーを提供する事業者との間で0円ソーラーに係る契約が締結され、設置工事が行われるもの ・太陽光発電設備に係る設備費及び設置工事費の合計額の発電出力の1kW当たりの単価が調達価格等算定委員会における当該年度の調達価格等に関する意見に示された住宅用太陽光発電のシステム費用の平均値（295,000円）未満であるもの |
| リースプランの適用可否 | 可 ※購入は不可 |
| 公式ページ | https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f360844/shokihiyouzero.html |
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム ※ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 | 令和8年２月16日（月）まで |
| 申請条件 | ・FIT制度、FIP制度を活用しない ・市税の滞納がない方 ・暴力団関係者でない方 ・令和７年１月16日から令和８年２月15日までに対象機器を設置した方 ・次のいずれかに該当する方 ア 自ら所有し、居住する市内の戸建住宅に自ら所有する対象機器を設置する者 イ 自ら所有し、居住する市内の戸建住宅にリース事業又はＰＰＡ事業により対象機器を設置する者 ウ リース事業者又はＰＰＡ事業者であって、市内の自ら所有する戸建住宅に居住する者を対象に、対象機器の設置等を行うもの。ただし、自家消費加算を適用するものに限る。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| 公式ページ | https://atsugi-carbonneutral.studio.site/frAXeXMu/Z-oJLH0P |
| 補助金額 | 太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年4月1日から令和8年3月16日まで |
| 申請条件 | 綾瀬市内にある事業の用に供する、次のいずれかに該当する建築物に補助対象となる太陽光発電設備を設置する個人、団体又は法人 ・自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物及び土地 なお、次のいずれかに該当する場合は、交付対象としません。 ・市税（市税に係る延滞金を含む。）に未納があるもの。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.city.ayase.kanagawa.jp/soshiki/kankyohozenka/zumai/1/876.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年4月1日（火曜日）～令和8年2月27日（金曜日） |
| 申請条件 | ・新規に設備を設置する方又は車両を導入する方（新品・新車のみ対象/リース含む） |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| 公式ページ | https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/kurashi/hozen/1016412.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年度は情報未公開のため、自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。 ・発電した電力量のうち、30％以上を自家消費すること。 ・令和７年２月末までに実績報告が可能な事業であること。 ・市の交付決定後に工事の契約・着手をすること。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| 公式ページ | https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/saiene/consideration/r4pv.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和8年2月27日金曜日まで |
| 申請条件 | 補助対象者は、以下の要件等を満たす必要があります。 ・鎌倉市の市税を滞納していないこと。交付申請後に滞納が判明した場合は、判明した時点で速やかに滞納分を納付すること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/saiseihojyo.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（2kW以上） |
| 申請期間 | 受付開始は令和6年6月17日（月）を予定 |
| 申請条件 | 補助対象となる方は、次の表の設備等を設置する個人です。 （1） 市内居住者（又は市内居住予定者）の個人住宅 ※申請等の手続きは事業者に委任することが可能 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| 公式ページ | https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000174288.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 第1期：令和7年9月1日（月曜日）～令和7年9月30日（火曜日）【必着】 第2期：令和8年2月2日（月曜日）～令和8年2月27日（金曜日） 【必着】 |
| 申請条件 | （１）太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが導入される住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの。 （２）太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力が２kW 以上１０kW 未満のもの。（ただし、増設する場合にあっては、増設する太陽電池の公称最大出力が２kW 以上の太陽電池であり、かつ既設の太陽電池及び増設の太陽電池の公称最大出力の合算又はパワーコンディショナの定格出力が１０kW 未満のものであること。） （３）未使用品であるもの。 （４）申請者自らが電気事業者と電力の受給契約を締結していること。（ただし、リース契約又は電力販売契約等の場合はこの限りではない。） |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| 公式ページ | https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1008083.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池同時設置） |
| 申請期間 | 令和7年4月14日（月曜）から |
| 申請条件 | 以下の要件を満たすものとします。 ・導入する設備が全て未使用品であること ・補助対象設備を設置された住宅に居住し、該当住所に住民登録があること ・市税に滞納がないこと ・逗子市暴力団排除条例第２条第１号から第３号まで及び第５号に規定するものでないこと ・同一年度内に、「逗子市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」の交付を受けていない又は受ける予定がないこと |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.city.zushi.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/1007555/1012672/1012674.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和8年3月2日（月曜日）まで |
| 申請条件 | ・自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗、事務所等との兼用の場合も含む。）に対象システムを設置する個人。 ・市税に滞納がないこと。 ・対象システムの設置又は対象住宅の建築を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人に請け負わせること、又は対象住宅を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人から購入すること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/zeroc/machizukuri/kankyo/hojo/taiyoko2.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和７年７月１日（火）～令和８年２月27日（金）まで |
| 申請条件 | 補助金の交付を受けることができる者は、前条の補助対象に事業を実施する者であって、次に掲げる要件を備えたものとする。 (１)本市に住民登録を有していること（補助金の交付日の属する交付申請期間内に住民登録を行う予定である者を含む。）。 (２)当該年度内に共同購入事業に登録済み及び共同購入事業が完了又は完了見込みであること。 (３)補助事業の対象となる住宅の所有者又は所有予定者であること。 (４)申請日から起算して過去10年の間に住宅への再生可能エネルギー又は省エネルギー設備の導入に係る市の補助金が交付されていない者であること。 (５)本市が徴収する税の滞納がないこと。 (６)本市が徴収する税を滞納している生計を一にする者がいないこと。 (７)南足柄市暴力団排除条例（平成23年南足柄市条例第21号）第２条第４に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| 公式ページ | https://www.city.minamiashigara.kanagawa.jp/kurashi/gomi/kankyou/p08551.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年4月1日（火曜日）～令和8年2月13日（金曜日） |
| 申請条件 | ・自らが居住する、または実績報告までに居住する予定の大和市の住宅に、システム等を設置する個人 ・大和市の市税等に滞納のない個人 ・電力会社と電灯契約を締結している個人 ・リース品は補助対象外になります |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| 公式ページ | https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/24/sumai/hojo_josei/11916.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム ・V2H |
| 申請期間 | 令和7年(2025年)5月1日(木曜日)～令和8年(2026年)1月15日(木曜日) |
| 申請条件 | ・住宅に設置する太陽光発電設備について、固定価格買取制度（FIT）の認定またはFIP（Feed in Premium）制度の認定を所得しないこと。 ・建材一体型太陽光発電設備（※）及びソーラーカーポートではないこと。 （※但し、屋根建材一体型の場合、太陽光発電設備のみにかかる設備項目や費用を補助金申請時の見積書等で、明確に切り分けて示すことができる場合には、補助対象とします。） ・発電した電力量のうち、一定の割合（事業用：50%以上※、家庭用：30%以上）を自家消費すること。 （但し、30％以上を自家消費した場合、50％に満たない残りの部分を売電等により神奈川県内で消費することも可能。） ・令和8年2月15日までに実績報告が可能な事業であること。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| 公式ページ | https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/kankyou_solar/jutentaisaku.html |
区からの補助金
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 町内に住民登録を有する個人で、町税（国民健康保険税を含む。）の滞納がなく、かつ、当該住民登録地に前年度の１月１日から当該年度の２月15日までの間に対象機器を設置した者とする。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.aikawa.kanagawa.jp/soshiki/kankyou_keizai/kankyo/kankyo/info/1617165107023.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年4月1日（火曜日）から先着順で受け付け |
| 申請条件 | 町内で自らが住居する住宅にシステムの設置またはシステム付き住宅（未使用のもの）の購入する方。また、以下に該当する方。 ・大井町に居住している者、又は大井町に居住する予定の者で、補助事業完了時に大井町に住民登録があること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.oi.kanagawa.jp/soshiki/9/smartenergy.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和７年４月１日から受付 |
| 申請条件 | 申請する年度内に、町内の自ら居住するための住宅に、新たにスマートエネルギー設備の設置と実積報告が完了できる方（※設備機器の入替や更新は対象外です。） |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.oiso.kanagawa.jp/soshiki/sangyokankoubu/kankyo/tanto/kankyou/seisaku/1395646408781.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1式50,000ポイント ・蓄電池 ・V2H ※さむかわPayの行政ポイントの付与 |
| 申請期間 | ＜設置・購入期間＞ ＜申請期間＞ |
| 申請条件 | ・町内に住民登録のある個人であること。 ・町税等の滞納がないこと。 ・さむかわPayのアカウントがあること。 ・町の他の補助又は助成を受けていないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.samukawa.kanagawa.jp/soshiki/kankyokeizai/kankyo/kankyohozen/info/energy/hozyokin/14806.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 受付は申請書が提出された日付順で対応させていただきます。 予算の都合上申請を締め切る場合がございますのでご了承ください。 |
| 申請条件 | ・中井町内の自ら居住するための住宅に、申請年度内にシステムの設置が完了できる者。 (注意)システム付き住宅（未使用のもの）の購入でも可とします。 ・電力会社と電灯契約を結んでいる個人であり、設置する建物は、住居として使用されているものとします。 (注意)店舗、事務所等との兼用は可とします。 ・町税等の滞納がない者 ・なかいエコモニター（環境家計簿モニター）に申し込みをし、1年分の報告書の提出に協力できる者。 (注意)太陽光発電システムの発電量等を記録していただきます。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.nakai.kanagawa.jp/soshiki/kankyojogesuidokakankyohan/kankyohozen/692.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 事業に要する経費（設備費＋設置工事費）から国及び県の補助金を控除して算出した額と、設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値に1万5千円を乗じて得た額のいずれか低い額（上限5万円） ・蓄電池 ・V2H |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・町内に住所を有し（町内における住宅の購入、建築、建て替え等のため、町外に居住している方も含む。）、設備を継続的に使用する方 ・町税等を滞納していない方 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.hakone.kanagawa.jp/www/contents/1100000000498/index.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 1.5万円/kW（上限5万円） ・蓄電池 一律5万円 ・V2H – |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・町内に住所を有し（住居新築又は建替えのため町外に居住している者も含む。）、自らお住まいの町内の住宅に未使用のシステムを設置又はシステム付き住宅を購入する方 ・設置工事前又はシステム付き住宅を購入する前に、補助金交付申請書を提出できる方 ・設置完了後の30日以内かつ当該年度の3月末日までに、必要書類を添えて補助事業実績報告書を提出できる方 ・町税等の滞納がない方 ・設置する建物が、補助対象者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること。 ・住宅用太陽光発電システムを設置する場合は、電力会社と電力需給契約を締結すること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.hayama.lg.jp/soshiki/kankyou/1/4_1/1204.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限10万円） ・蓄電池 定額5万円 ・V2H |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 町内の自己住居に申請年度内に補助対象設備を設置（リース事業またはPPA事業による設置を含みます）、またはシステム付き住宅（未使用のもの）の購入が完了でき、以下の要件を満たすこと。 （１）電灯契約を結んでいる個人（太陽光発電システム設置の場合） 申請工事着手前またはシステム付き住居を購入する前に環境上下水道課に申請し、設置完了後に実績報告書を提出してください。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| 公式ページ | https://town.matsuda.kanagawa.jp/soshiki/11/smart.html |
神奈川県の日照時間
2024年の神奈川県（横浜地方気象台）の月ごとの日照時間は以下の通りです。
| 月 | 日照時間 |
|---|---|
| 1月 | 212.3 |
| 2月 | 146.3 |
| 3月 | 195.6 |
| 4月 | 146.4 |
| 5月 | 194.5 |
| 6月 | 184.9 |
| 7月 | 221.9 |
| 8月 | 229.9 |
| 9月 | 192.7 |
| 10月 | 116.7 |
| 11月 | 146.4 |
| 12月 | 239.7 |
| 合計 | 2,018.3 |
出典元：気象庁「横浜（神奈川県） 2024年（月ごとの値）」
2024年の神奈川県（横浜）の日照時間の年間合計は約2,018時間です。2023年の全国平均は1,900〜2,000時間程度とされており、横浜はこれをやや上回る日照条件を示しています。
神奈川県でも梅雨や秋雨による日照不足は見られますが、春や夏には比較的安定した日射量が得られます。
特に4月〜8月にかけて日射時間が伸びやすく、太陽光発電に適した時期です。理想的な設置角度（30～33度・南向き）を守ることで、年間を通して効率的な発電が見込めます。
※屋根の形状や方角によって最適な条件は異なります。詳細をご希望の方は、ハチドリソーラーまでお気軽にお問い合わせください。
神奈川の日射量
出典元：NEDO「神奈川県横浜市：年間最適傾斜角における日射量」
神奈川県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.48kWh/㎡が見込めます。
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
神奈川県で見込める発電量
神奈川県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1,390kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量4.48kWh/㎡/日」「年間日照時間約2,018時間」「システム損失係数：0.85」）
- 設置容量3kW：約4,170kWh
- 設置容量4kW：約5,560kWh
- 設置容量5kW：約6,950kWh
一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約521kWh」「年間約6,255kWh」の節電効果が得られる計算です。
家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
よくある質問＆回答
Q: 神奈川県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
A: はい、あります。神奈川県では「かながわソーラーバンクシステム」を通じて、住宅用太陽光発電設備の導入に対する補助金制度を実施しています。ハチドリソーラーは神奈川の「0円ソーラー」認可事業者です。
Q: 神奈川県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
A: はい、あります。神奈川県では「神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」として、法人向けの補助金制度を実施しています。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
A: はい、あります。経済産業省による「住宅用太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」があり、太陽光発電設備の導入に対して支援が受けられます。詳細は経済産業省のウェブサイトでご確認ください。
Q: 神奈川県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
A: 具体的な回収期間は設置規模や電力使用状況によって異なりますが、一般的に10年前後と言われています。神奈川県の場合、日照条件が良好なため、比較的短い期間でコスト回収できる可能性があります。
まとめ
神奈川県は太陽光発電の導入に積極的に取り組んでおり、2030年度までに200万kW以上の導入を目標としています。県内の日照時間は平均して年間約2,000時間と、全国平均をやや上回っており、太陽光発電に適した環境です。
発電量に関しては、1kWあたり年間約1,200kWhが見込まれ、一般家庭（4.5kW）で年間約6,255kWhの節電効果が期待できます。県は2050年までにカーボンニュートラルを目指しており、太陽光発電はその重要な柱です。
神奈川県の豊かな日射量を活かし、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献しましょう。
なお、「0円ソーラー」のハチドリソーラーは、神奈川県の登録事業者です。補助金申請のサポートなども承っておりますので、太陽光発電の導入を検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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