【最新】太陽光発電の補助金情報
2025/07/30 補助金一覧

【2025年(令和7年度)】熊本県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

本記事では、熊本県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 熊本県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください!ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。

また、「太陽光+蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国&都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。

国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ
国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ

なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。

ハチドリソーラーでは、熊本県における令和7年度分の太陽光補助金申請が出次第、適宜対応させていただきます!

事前のご相談から、お客様が補助金対象となり次第のお申し込み手続きも代行いたしますので、令和7年度分の補助金申請を検討されている方は、ハチドリソーラーまでお申し込みください。

熊本県からの補助金まとめ

※ご確認ください※

✔️補助金申請の前に、熊本県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。

県からの
補助金
市からの
補助金
町からの
補助金
村からの
補助金

県からの補助金

熊本県

補助金額

・太陽光発電システム


・蓄電池


・V2H

申請期間令和7年度の実施は未定
申請条件 
リースプランの適用可否 
公式ページ 

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市からの補助金

熊本市

補助金額

・太陽光発電システム
8万円

・蓄電池
8万円
※併設する太陽光発電のFIT制度が期間満了しているもののみ

・V2H

申請期間2025年6月2日(月)~2026年3月6日(金)
申請条件・2025年3月1日から2026年2月末までの間に事業を完了(代金の支払いも含む)したもの。
・太陽光発電設備及び蓄電池は新品かつ申込者が所有するものであること。
 ※リースなど所有権が申込者本人にないものは対象外。
 ※太陽光発電設備と蓄電池で所有者が異なる場合は、両設備の所有者は互いに生計を一にする者であり、いずれかの設備の所有者が申込者であること。
・補助対象経費が40万円以上であること。
・太陽電池の最大出力及びパワーコンディショナーの定格出力がいずれも1kW 以上であること。
・蓄電池は同じ敷地内に固定価格買取制度が満了している太陽光発電設備が設置されていること。
リースプランの適用可否不可
公式ページhttps://www.city.kumamoto.jp/kiji00357588/index.html

天草市

補助金額

・太陽光発電システム
5万円

・蓄電池
5万円

・V2H


※市内事業者登録をしている事業者が対象システムの施工を行う場合は10万円
※天草宝島商品券での交付

申請期間4月1日から令和8年2月27日まで
 ※先着順での受け付けとなります。期間内であっても予算総額に達した時点で受け付けを終了します。 
申請条件・太陽電池出力が2kW以上であること
・発電した電気を住宅(店舗、事務所などとの併用住宅を含む)で消費し、余剰の電気を低圧配電線に逆潮流させるもの
・未使用品であるもの(中古品は対象外)
・申請者個人が購入し、所有するもの
リースプランの適用可否不可
公式ページhttps://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0031116/

上天草市

補助金額

・太陽光発電システム
上限5万円

・蓄電池
上限10万円

・V2H

申請期間令和7年4月1日(火曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで ※先着順
※ただし、予算がなくなり次第終了となります。必ず補助が受けられるとは限りませんので、お電話でご確認のうえ申請してください。
申請条件

以下のすべての要件を満たす個人とします。

・本市に居住し、または実績報告時までに対象住宅に住民登録を有し、自ら居住する専用住宅または併用住宅(これらのうち賃貸用のものを除く。以下、「対象住宅」という。)に対象設備を設置する人
・対象設備の設置工事を行っていない人(既設設備に対する増設は、補助の対象とはなりません)
・過去に同一の対象設備に関する本市の補助金の交付を受けていない人
・令和8年3月10日(火曜日)までに、対象設備の設置を完了できる人
・対象設備のうち、太陽光発電システムを設置しようとする場合は、電力会社と電灯契約および余剰電力の受給契約を結ぶことのできる人
・市税などを滞納していない人
・対象住宅の屋根などへの設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連結するものであること。
・太陽電池の公称最大出力が10キロワット未満であること。

リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/q/aview/310/20785.html

八代市

補助金額

・太陽光発電システム
1.5万円/kW(上限10万円)

・蓄電池
定額10万円

・V2H

※市内業者と、対象設備の工事請負契約を締結した場合に限り、定額2万円を上乗せします。

申請期間令和7年4月1日(火曜日)から先着順に受付を開始し、予算がなくなり次第受付を終了します。
申請条件 (1)自ら居住する専用住宅又は併用住宅(法人名義のもの及び賃貸用のものを除く。以下、「対象住宅」という。)の屋根等に新たに設置するもの。
 (2)売電形態が「余剰」の電力受給契約を結ぶもの。
 (3)新品であること。 
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji00323858/index.html

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町からの補助金

あさぎり町

補助金額

・太陽光発電システム
20万円以上の助成対象工事費で、その10分の1を助成(上限20万円)

・蓄電池


・V2H

申請期間自治体窓口へご確認ください。 
申請条件・町内に住所を有し、申請者(家族と家主を含む)に町税等の滞納がなく、あさぎり町暴力団排除条例に該当しない者(家主の同意があれば、借主も申請できるようになりました。)
・工事代金の全てを口座振込で支払う者
※あさぎり町に住所を有する事業者が施工するもの。(町外の事業者が請けた工事でも、町内の事業者が1次下請けする場合、その工事費分は対象とします。)
リースプランの適用可否不可
公式ページhttps://www.town.asagiri.lg.jp/q/aview/123/5205.html

氷川町

補助金額

・太陽光発電システム
定額5万円

・蓄電池


・V2H

申請期間令和6年4月1日(月曜日)から先着順に受付
予算がなくなり次第受付を終了します。
申請条件氷川町に住所がある人又はこれから住所を町内に定める人で、次の要件にすべて該当すること。
(1)既に対象施設を対象住宅に設置していないこと
(2)町税に滞納がないこと
(3)それぞれの対象設備について、これまでに町の補助金交付を受けていないこと
(4)対象施設の工事が令和8年1月31日までに完了すること   等
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.town.hikawa.kumamoto.jp/kiji0036265/index.html

南小国町

補助金額

・太陽光発電システム
2万円/kW

・蓄電池
蓄電池購入及び設置に係る補助対象経費の総額と10万円のいずれかの低い方の額に発電設備の補助金算出額を加算する。

・V2H

申請期間自治体窓口へご確認ください。
申請条件

・太陽光発電設備の公称最大出力の合計値が1キロワット以上10キロワット未満のもの
・未使用品であること
・発電により得られる電力の全部または一部を自家消費することが可能な構造となっていること
・蓄電容量5キロワットアワー以上であり、かつグリーンモード又は太陽光活用モード対応(昼間蓄電可能)であること
・蓄電容量1キロワットアワー当たりの機器費(蓄電池本体のみ)が20万円以下であること

リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.town.minamioguni.lg.jp/news/2022/1830.html

南関町

補助金額

・太陽光発電システム


・蓄電池
補助対象経費の1/5(上限5万円)

・V2H

申請期間助成金の予算総額は100万円です。予算がなくなり次第終了となります。
  【9月1日現在 予算残額 65万円】
申請条件(1) 本町の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を本町に有する者
(2) 暴力団の構成員でないこと。
(3) 同一世帯全員が町税等を滞納していないこと。
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.town.nankan.lg.jp/sangyo/sundeyokatta/2780.html

氷川町

補助金額

・太陽光発電システム
10万円

・蓄電池
10万円

・V2H


※ただし、町外の事業者が対象システムの施工を行う場合は5万円とする。

申請期間

令和7年4月7日(月曜日)~令和8年1月30日(金曜日)まで 

 ※ただし、予算がなくなり次第終了となります。必ず補助が受けられるとは限りませんので、お電話でご確認のうえ申請してください。

申請条件

以下(1)~(6)をすべて満たす人

 (1)自ら居住する専用住宅又は併用住宅(賃貸用を除く)に対象システムを設置する人
 (2)本町に住民登録をしている人
 (3)町税等を滞納していない人
 (4)太陽光システムを設置する場合は、電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約を結ぶことのできる人
 (5)同一年度内に、同じ種類の助成を受けていない人
 (6)年度末までに、対象システムの設置を完了できる人
※着工は補助金交付決定後とします。交付決定前に着工された場合は補助対象事業となりませんので注意をお願いします。

リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://reihoku-kumamoto.jp/kiji0032116/index.html

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村からの補助金

山江村

補助金額

・太陽光発電システム
1.5万円/kW(上限5万円)

・蓄電池
蓄電池に係る経費の3分の1以内(上限5万円)

・V2H

申請期間自治体窓口へご確認ください。
申請条件山江村に居住し、又は居住を予定する方で次の要件をすべて満たしている方

(1) 村内に居住するための専用住宅又は併用住宅に設置するものであること
(2) 交付申請をした日の属する年度の末日までに、設置完了すること
(3) 電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約を結ぶことができる個人であること
(4) その属する世帯のすべての者が村民税等を滞納していないこと
(5) 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.vill.yamae.lg.jp/kiji003317/index.html

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熊本県における太陽光発電システムの普及率

地方別太陽光発電システムの使用率

出典元:環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査

熊本県が属する九州地方の太陽光発電システムの使用率は8.5%です。日照時間が長く、比較的フラットな土地が多いため、設置に適した環境がそろっています。

自然災害に備えて太陽光+蓄電池を導入する家庭も増えており、災害時の電源確保としてのメリットも注目されています。

熊本県の日照時間

気象庁によると、2024年の熊本県(熊本市)の日照時間(月ごと)は以下の通りです。

日照時間
1月161.0
2月121.3
3月188.1
4月119.6
5月201.9
6月135.1
7月201.9
8月265.0
9月229.7
10月131.3
11月156.0
12月160.9
合計2,191.8

出典元:気象庁「熊本市(熊本県) 2024年(月ごとの値)

熊本県では、2024年の年間日照時間が約2,192時間と確認されており、太陽光発電の導入を検討する上で参考となる気象データです。

※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。

熊本県の日射量

熊本県の日射量

出典元:NEDO「熊本県熊本市:年間最適傾斜角における日射量

熊本県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.23Wh/㎡が見込めます。

太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。

また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。

過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。

熊本県で見込める発電量

熊本県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1312.4kWh」の発電量が見込めます。(「年間最適傾斜角における日射量4.23kWh/㎡/日」「年間日照時間約2192時間」「システム損失係数:0.85」)

一般的な家庭用システム(3kW~5kW)の場合、以下のような年間発電量が期待されます

  • 設置容量3kW:約3937kWh
  • 設置容量4kW:約5250kWh
  • 設置容量5kW:約6562kWh

一般家庭(4.5kW)の場合、「月間約492kWh」「年間約5906kWh」の節電効果が得られる計算です。

家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。

戸建住宅の平均消費電力目安

  • 1人世帯: 219kWh/月
  • 2人世帯: 331kWh/月
  • 3人世帯: 386kWh/月
  • 4人世帯: 436kWh/月

ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量&節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。

SIMULATION

無料シミュレーション
ステップ1 都道府県
STEP1 お住まいの都道府県を選んで下さい。

よくある質問&回答

Q. 熊本県で太陽光発電はどのくらい発電できますか?

熊本県では、1kWあたり年間で約1,312kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,248kWhの発電が期待できます。(2024年の実績をもとに算出)

Q. 熊本県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか?

熊本県では、熊本市・天草市・上天草市・八代市・南小国町などが補助金制度を設けています。たとえば熊本市では太陽光発電と蓄電池それぞれに8万円、天草市では市内事業者施工で最大10万円の補助が受けられます。詳細は各自治体の窓口をご確認ください。

Q. 熊本県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか?

はい、熊本市や南小国町などで蓄電池に対する補助金が用意されています。ただし、V2Hに関する補助は確認されていません。また、熊本市では蓄電池補助の対象がFIT満了設備に限定されている点にご注意ください。

Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか?

太陽光発電4kWシステムの設置費用は、工事費込みで約114万円が目安です。熊本市の補助金(8万円)を活用すれば、自己負担はおよそ106万円に抑えられる見込みです。蓄電池を併設する場合は、さらに数十万円のコストが追加される可能性があります。

Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか?

各自治体の補助金を活用して自己負担額を106万円程度に抑えることで、売電収入と電気代削減効果をあわせて9年〜10年程度でコストを回収できる見込みです。ただし、実際の収支計画はお客様の環境や利用状況によって異なります。(※条件:最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30%、電気代1kWhあたり34円と仮定)

Q. 熊本県で0円ソーラーを利用できますか?

熊本県では、現在のところリース契約に補助金を適用できる自治体は確認されていません。

0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、熊本県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

熊本県は太陽光発電に関して全国的にも高い導入率を誇っており、豊富な日照時間を背景に発電効率も良好です。今後も熊本県では再生可能エネルギーの普及がさらに進むことが期待されます。

ハチドリソーラーでは、熊本県で太陽光発電・蓄電池・V2Hの導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。

本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって、初期負担0円で太陽光発電・蓄電池・V2Hを導入できるサービスもご提供しておりますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

 

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