【2025年（令和7年度）】京都府の太陽光・蓄電池・V2H補助金

・蓄電池
1万円/kW（上限6万円）

・V2H
–

・市町村税の滞納がない者
・綾部市暴力団排除条例（平成24年綾部市条例第37号）第2条第3号に規定する暴力団員等及び同条第4号に規定する暴力団密接関係者に該当しない者
・本市の他の補助金（綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助金は除く。）の交付を受けていない者
・綾部市内の自らが居住する若しくは居住しようとする住宅等の屋根に住宅用太陽光発電システムを設置した個人又は自らが居住するために住宅用太陽光発電システムが設置された住宅を購入した個人
・住宅用太陽光発電システムを対象とする電力受給契約を電力会社と締結した者で、受給開始日から1年以内のもの（全量自家消費の場合は、住宅用太陽光発電システムのメーカー発行の保証書に記載される保証開始日から1年以内のもの）。ただし、綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助金自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光発電・蓄電システム設置事業による補助金の交付を受けようとする場合は、その補助対象事業の交付要件を満たす者
・リース契約により導入するものでないこと

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限4万円）

・蓄電池
2万円/kWh（上限12万円）

・V2H
–

次の要件を全て満たす人

・市内に自らが所有し、かつ居住する一戸建ての住宅に対象設備を同時に設置した人
・市内に、対象設備を設置した一戸建ての新築住宅を自らが居住する目的で取得した人
・再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約を締結した人（固定価格買取制度（FIT制度）の認定を取得した人）
※全量売電するものを除きます。
・同じ住宅において、この要項に基づく補助金の交付を受けていない人
・市税を滞納していない人
・宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等でない人

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限4万円）

・蓄電池
1.7万円/kWh（上限10.2万円）

・V2H
–

・亀岡市内に住所を有している人
・自ら居住している亀岡市内の住宅に電力を供給する目的で、太陽光発電設備と同時に蓄電設備を設置している人
・電力会社と電力受給契約を締結している人※電力会社との電力受給契約の内容が確認できる書類（再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内）の発行日から6カ月以内
・亀岡市の市税を滞納していない人
・同一の住宅において亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金​の交付を受けていないこと
・その他、亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付要綱に記す要件を満たす人

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限4万円）

・蓄電池
1.5万円/kWh（上限9万円）

・V2H
–

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限8万円）
※電力会社との電力受給契約に基づく受給最大電力とする

・蓄電池
3万円/kWh（上限18万円）＋15,000円

・V2H
–

・太陽光発電システム
5万円/kW

・蓄電池
1kWh当たりの導入費用の1/3

・V2H
–

・FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。※
・補助対象設備で発電した電力の自家消費割合が次の割合以上であること。
　　家庭用：30％、業務用：50％（緩和措置あり）
※　非FIT/非FIPの余剰電力の買い取りを行っている小売電気事業者をお探しの方は、以下HPをご参考ください。

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限35万円）

・蓄電池
補助対象経費の1/3以内の額（上限6万円）

・V2H
–

・太陽光発電システム（蓄電池同時設置）
2万円/kW（上限8万円）

・蓄電池（太陽光発電同時設置）
3万円/kWh（上限18万円）+15,000円

・V2H
–

・注意事項
　事後申請制です。設備設置完了後、提出書類を揃えた上で申請してください。
　上記補助対象設備に係る他の国補助金とは併用できません。

・期間制限
　事業着手日が令和7年5月16日(金曜日)以降（京都府から市への交付決定日）
　事業完了日が令和8年1月9日(金曜日)以前（申請書提出期間最終日）
　代金支払日が属する年度において、申請書提出期間内に補助申請を行った者
　補助対象設備の設置を行った年度の申請書提出期間内であれば、期間制限は有りません。

※FIT・FIP制度の認定を取得しないことが要件です。

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限4万円）

・蓄電池
1.5万円/kWh（上限9万円）

・V2H
–

・宮津市内に住所のある方で、自らが居住する住宅に新たに市の定めた基準を満たす住
宅用太陽光発電システムを同時に新設した方又はそれらが設置されている建売住宅を
購入した方
・市町村税を滞納していない方
※既に太陽光発電システムが設置されている場合は、補助の対象にはなりません。
・リース契約により導入するものでないこと

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限4万円）＋1万円
非FITの場合：7万円/kW

・蓄電池
1万5千円/kWh（上限9万円）
非FITの場合：1/3（上限6万円/kWh）

・V2H
–

・発電出力が2ｋＷ以上のものであること。
・蓄電池と同時に導入すること。
・各種法令等に準拠した設備であること。
・商用化され、導入実績があるものであること。
・中古設備でないこと。
・ＰＰＡ事業又はリース事業により導入するものでないこと。
・電気事業者との電力需給契約開始日から6か月以内（発電した電力を全て自家消費する場合にあっては、対象設備の利用開始日から6か月以内）のものとすること。

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限4万円）

・蓄電池
2万円/kWh（上限12万円）

・V2H
–

以下のいずれにも該当すること
（1）井手町内に居住する住宅（予定含む）に住宅用太陽光・蓄電設備を設置した個人または住宅用太陽光・蓄電設備が設置された住宅を購入した個人で、電灯契約を結んでいる者
（2）設置する住宅が所有物でない場合は、所有者の設置許諾を受けている者
（3）設備の管理・活用を自らの責任で実施する者
（4）設備を対象とする電力需給契約を電力会社と締結した個人で、受給開始から12か月以内の者
（5）町税等を滞納していない者
（6）同一の住宅について、この補助金の交付を受けていないもの
（7）昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の場合は、設備設置後の条件で、耐震診断の評点が1.0以上の住宅に設置した者または、耐震シェルターを設置して井手町木造住宅耐震改修事業費補助金の交付を受けた者

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限4万円）

・蓄電池
1.5万円/kWh（上限9万円）

・V2H
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・京丹波町内に住所を有し、自らが居住する住宅に補助対象設備を設置する者
・町税等を滞納していないこと
・太陽光発電と蓄電設備を同時設置すること
・その他、京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付要綱に記する要件を満たすこと

・太陽光発電及び蓄電設備を同時設置
・太陽光発電の公称最大出力の合計値が2kW以上であること
・蓄電設備は蓄電容量が1kWh以上であること
・商用化された設備であること
・中古品ではないこと
・PPA又はリースにより導入される設備でないこと
・設置される設備について、他の国庫補助金の交付を受けていないこと

・太陽光発電システム
1.5万円/kW（上限6万円）

・蓄電池
1.5万円/kW（上限9万円）
※あわせて最大15万円

・V2H
–

自ら居住する町内の住宅に太陽光発電・蓄電池（未使用品）を同時に設置又は増設される方。
その他の諸条件に該当する必要がありますので、詳しくは農林環境課地球温暖化対策室にお問合せください。
※設置される設備が、PPA又はリースにより導入される設備でないこと。