【2024年10月最新】宮崎県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、宮崎県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 宮崎県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
宮崎県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、宮崎県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
県からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年5月26日（日曜日）から令和6年12月6日（金曜日）午後5時まで ※補助申請額が予算額に達したため受付を終了しています |
| 申請条件 | (１) 法人にあっては、宮崎県内に事業所を置く法人その他の団体（国、市町村を除く。）又は宮崎県内の住所地、居所地、事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主であること。 (２) 個人にあっては、宮崎県内に現に居住し、宮崎県内の市町村の住民基本台帳に記録されている者であること。 (３) 県税に未納がないこと。 (４) 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。 (５) 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。 (６) その他補助が適当でないとひなたゼロカーボン加速化事業補助金事務局（以下「事務局長」という。）が認める者でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20230605090411.html |
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年12月27日（金曜）まで 実績報告提出期限：令和7年2月28日（金曜）まで |
| 申請条件 | 以下に該当する方が、本補助金の対象となります。 ⑴ 一ヶ岡地区に住民票の登録があり、実際に住んでいる方又は一ヶ岡地区に事業所を有する事業者 ※ただし、住宅の新築する場合など申請時点で一ヶ岡地区に住んでいない方も実績報告時点で住んでいれば対象となります。 ⑵ 市税（国民健康保険税も含む）に滞納がない方 ⑶ 延岡市暴力団排除条例に定める暴力団関係者ではない方 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/91/30503.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池併設の場合のみ） |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | （１） 市内に住所を有し居住している者又は市内に住所を有しないが居住 しようとする者で、当該居住先に太陽光発電パネル及び住宅用蓄電池 （以下「パネル等」という。）を同時に設置し、発電した電力を自家 消費の用に供するもの又は太陽光発電パネルを設置した者で、当該太 陽光発電パネルに接続する住宅用蓄電池を設置し、発電した電力を自 家消費の用に供するもの （２） 前号に掲げる者のうち、申請時に市外に居住している者にあって は、パネル等又は住宅用蓄電池を設置後半年以内に本市へ転入する見込みの者 （３） 市税等を滞納していない者（申請時に市外に居住している者にあっては、申請時に居住している住所地の市区町村税を滞納していない者） （４） この要綱に基づく補助金の交付を同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kushima.lg.jp/main/city/cat3184/post-659.html |
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和７年１月１０日まで |
| 申請条件 | ・町内の個人用住宅に居住、または、居住を予定している方 ・FIT（固定買取価格制度）、または、FIP（市場売電価格に上乗せされる制度）の認定を取得しないこと。※増設の場合は、卒FITしていること。 ・発電した電力について、３０%以上を自家消費すること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.mimata.lg.jp/contents/1959.html |
村からの補助金
宮崎県における太陽光発電設備の導入割合
宮崎県の太陽光発電設備における導入割合は、2024年3月末時点で12.1％となっています。この割合は2024年の全国平均6.2％に比べると約2倍の水準で、全国で第2位の高さです。
太陽光発電設備の導入件数は67,636件となっており、導入容量は1,643,081kWに達しています。宮崎県は佐賀県（13.2％）に次ぐ高い普及率を誇っており、長野県（12.1％）と同率で上位に位置しているのが特徴です。
九州地方は全体的に太陽光発電の普及が進んでおり、特に宮崎県は豊富な日照時間を活かして積極的に導入が進められています。県内世帯の約8世帯に1世帯が太陽光発電設備を導入していることになり、クリーンエネルギーへの転換が着実に進んでいることが伺えます。
宮崎県における高い普及率は、地域の気候条件だけでなく、県や市町村の補助金制度なども貢献していると考えられるでしょう。
宮崎県の日照時間
宮崎県の2024年における日照時間の平均値（宮崎市）は、約2,111時間です。全国平均の1,900時間を上回っています。県内上位では日向市が約2,178時間、延岡市が約2,163時間となっている一方で、えびの市の1,928時間など、県内でも地域によって日照時間に差があることがわかります。
宮崎県は「日本のひなた」とも呼ばれるほど太陽の恵みを受けた地域であり、年間を通して晴天に恵まれた日が多いという特徴があります。特に冬季の晴天率の高さは特筆すべき点で、太陽光発電に適した地域と言えるでしょう。
特徴を挙げると、年間を通して安定した日照時間があり、特に冬季でも日照時間が確保できることが挙げられます。また、朝日が早く昇る東向きの地形も多く、朝方からの発電効率が期待できる点も魅力です。
宮崎県では南向きでおよそ20〜30度の傾斜角度に設置することで、発電量を最大化する効果が期待できます。
※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、具体的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
宮崎県の日射量
出典元：NEDO「宮崎県宮崎市：年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
宮崎県で見込める発電量
宮崎県で見込める発電量は年間でおよそ設置容量1kWあたり1.3kWhの発電量が見込めます。一般的な家庭では設置容量3kW～5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できるでしょう。
- 設置容量3kW：3,900kWh
- 設置容量4kW：5,200kWh
- 設置容量5kW：6,500kWh
計算式は「システム容量×日射量×損失係数（0.85）＝1日の発電量」によって求められます。太陽光パネルの導入によって得られる節電効果は、一般家庭（4.5kW）をもとに計算すると、月間では約490kWh分、年間では約5,850kWh分を期待できるのが魅力です。
一般的な4人家庭の年間電力消費量を十分にカバーできる量となります。省エネ効果だけでなく、余剰電力の売電による収入も見込めるため、経済的なメリットも大きいと言えるでしょう。
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
戸建住宅の平均消費電量目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
SIMULATION
宮崎県の未来計画と目標
宮崎県では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、「宮崎県再生可能エネルギー等導入推進計画」を策定しています。2030年までに県内の再生可能エネルギーの導入量を2019年度比で約1.5倍に拡大することが計画の目標です。
特に太陽光発電は県内の豊富な日照時間を活かし、住宅用から大規模発電所まで、多様な形態での導入を促進しています。
また、宮崎県では「脱炭素先行地域」の創出にも取り組んでおり、太陽光発電とEVや蓄電池を組み合わせたエネルギーの地産地消モデルの構築も計画されています。これにより、災害時の電力確保や地域経済の活性化にも貢献すると見込まれています。
県内各地では、耕作放棄地や工場・公共施設の屋根などを活用したソーラーシェアリングの取り組みも広がっており、農業との共存も図られています。2024年からは新たな補助金制度も始まり、個人住宅への太陽光発電導入をさらに加速させる見込みです。
よくある質問＆回答
Q: 宮崎県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
はい、宮崎県では「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」などの補助金制度があります。ただし、各補助金は上限予算が定められているため、利用を検討されている場合は早期での申込みが重要です。ハチドリソーラーでは、補助金申請のサポートも行っております。
Q: 宮崎県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
はい、宮崎県では「宮崎県再生可能エネルギー等設備導入支援事業」があり、事業所向けの太陽光発電システム導入を支援しています。また、国の補助金と組み合わせることで、より大きな支援を受けることも可能です。申請方法や条件などは年度によって変更されることがありますので、詳細は各担当者にお問い合わせいただくことをおすすめします。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
はい、国からは「住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」などの補助金制度があります。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）関連の補助金なども利用可能です。2024年度は脱炭素化に向けた補助金が強化されており、太陽光発電と蓄電池のセット導入などに対する支援も充実しています。
Q: 宮崎県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
宮崎県では、豊富な日照時間を活かして、およそ8～10年程度でコストを回収できると見込まれます。補助金を利用すれば、さらに早期でコストを回収することも可能です。ただし、実際の環境によって異なるため、まずはお住まいの環境に合わせたシミュレーションのチェックをおすすめします。
まとめ
宮崎県の太陽光発電設備における導入割合は12.1％で全国第2位の高さとなっています。この高い普及率は、宮崎県の豊富な日照時間が大きく貢献していると言えるでしょう。全体的に日照時間は全国平均を上回り、太陽光発電に理想的な環境を提供しているのが魅力です
宮崎県では、設置容量1kWあたり年間約1.3kWhの発電量が見込め、一般家庭の電力消費を十分にカバーできる可能性があります。4.5kWのシステムでは年間約5,850kWhの発電が期待できるため、経済的なメリットも大きいと言えるでしょう。
県の未来計画では、2030年までに再生可能エネルギーの導入量を2019年度比で約1.5倍に拡大することを目標としており、太陽光発電はその中核を担うものとなっています。また、個人や法人向けの補助金制度も充実しており、導入コストの負担軽減も図られているのがポイントです。
宮崎県は「日本のひなた」の名にふさわしい豊かな太陽エネルギーを持つ地域として、今後も太陽光発電の普及がさらに進むことが期待されます。環境にも家計にも優しい太陽光発電の導入を、ぜひご検討されてはいかがでしょうか。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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