【最新】太陽光発電の補助金情報
2025/07/30 補助金一覧

【2025年(令和7年度)】宮崎県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

この記事では、「宮崎県内の各自治体」で得られる太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめています。

「宮崎県内の各自治体」とセットで、国からの補助金についても一度チェックすることをおすすめします。

国からの太陽光発電&蓄電池の補助金

※ご確認ください※

✔️補助金申請の前に、宮崎県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。

2025年(令和7年度)宮崎県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの?

宮崎県が実施している太陽エネルギーに関する補助制度は、「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」です。

下記は主な補助対象設備と補助金額です。

補助対象設備

補助率

補助上限額

太陽光発電設備

3.5万円/kW

21万円

蓄電池

導入費用の1/3以内または5万円/kWh

50万円

宮崎県は同事業を通じて、2050年ゼロカーボン社会の実現に向けた温室効果ガス排出削減の取り組みを後押ししています。

宮崎県の補助金の申請条件と対象者

宮崎県の「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」の申請期間や申請条件は下記のとおりです。

【申請期間/条件】

  • 令和7年6月20日(金)から令和7年12月5日(金)午後5時まで

予算がなくなり次第終了となります。

【対象者】

同事業の対象者は下記のとおりです。

  • 宮崎県内に現に居住し、県内の市町村の住民基本台帳に記録されている方
  • 県税に未納がないこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。

宮崎県の補助対象設備

宮崎県で補助対象となる設備は、前述のとおり、太陽光発電設備と蓄電池です。代表的な要件を見ていきましょう。

太陽光発電設備

  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。)に基づく固定価格買取制度(以下「FIT」という。)の認定又は FIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
  • 自己託送を行わないものであること。

蓄電池

  • 太陽光発電設備の付帯設備であるもの
  • 原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること
  • 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
  • 家庭用:12.5 万円/kWh、業務用:11.9 万円/kWh以下(いずれも工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること

実際に宮崎県内の市町村でもらえる補助金はいくら?太陽光設備の初期費用シミュレーション

太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。

経済産業省は、2024年の一般的な家庭の太陽光パネルの相場価格を、1kWあたり平均28.6万円と公表しています。このことから、太陽光発電のパネル本体にかかる費用相場は約114~143万円になります。

出典:資源エネルギー庁「太陽光発電システムの設置費用の推移(2024年12月)

宮崎県で5kWhの太陽光発電設備を導入する場合、シミュレーション結果は以下の通りです。

太陽光発電システム(5kWh)の初期費用

143万円

宮崎県の補助金

太陽光発電設備:上限21万円

実際の自己負担額

122万円

さらに、市町村の補助金も併用できるケースがあります。

申請の流れ・注意事項

宮崎県内の住宅で太陽光発電システムを導入する際は、申請の流れや提出書類についてあらかじめ確認しておきましょう。まず、申請の流れは下記のとおりです。

  1. 申請(システム入力)
    「交付要綱」及び本「手引き」を参照の上、令和7年12月5日(金)17:00 までに、システム上で利用者登録・申請をし、必要書類をアップロードします。
  2. 審査
    申請書類をもとに、申請内容の審査が行われます。
  3. 交付決定
    交付が妥当と認められる場合、交付決定通知書により交付決定額が通知されます。申請書類が揃ってから2~3週間程度かかります。
  4. 事業実施
    交付決定日以降に、契約・事業に着手します。
  5. 実績報告
    事業及び支払いを全て完了した上で、令和8年1月28日(水)までにシステム上で実績報告を登録します。システム登録が難しい場合は郵送も可能です。
  6. 額の確定
    実績報告の内容を確認した結果、交付が妥当と認められる場合、額の確定通知書により交付確定額が通知されます。報告書類が揃ってから2~3週間程度かかります。
  7. 補助金の支払い
    請求書に記載された指定口座に補助金を振り込みます。通知後1~2週間程度が目安です。

補助金交付決定前に事業の契約・着手した場合は、補助対象にならないため注意しましょう。また、いかなる場合においても、令和8年1月28日までに事業完了・実績報告ができない場合は補助金は交付されません。

なお、同一の事業内容で県や国、市町村等の補助金、助成金を受ける可能性がある場合は、両方の事業担当窓口に事前に相談するようにしてください。

0円ソーラーのハチドリソーラーでは、宮崎県内でもっともお得に太陽光・蓄電池・V2Hを導入できるよう、お客様がお住まいのエリアに応じて補助金の調査・申請・還元までトータルサポートしております。

業界唯一の全国対応&トップクラスの補助金申請採択率で、お客様の手を煩わせることなく、スマートに太陽光発電設備を導入することが可能です。

運用中のトラブル・メンテナンスまでトータルサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

県からの
補助金
市からの
補助金
町からの
補助金
村からの
補助金

県からの補助金

宮崎県

補助金額

・太陽光発電システム
3.5/kW(上限21万円)

・蓄電池
補助対象経費の1/3または5万円/kW(上限50万円)

・V2H

申請期間

令和7年6月20日(金曜日)から令和7年12月5日(金曜日)午後5時まで

(予算がなくなり次第終了)

申請条件*1 交付決定前に契約・着手した場合は対象外となります。
*2 令和8年1月28日(水)までに、施工の完了及び支払いを完了しない場合は対象外となります。
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20250602105313.html

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市からの補助金

延岡市(一ヶ岡地区)

補助金額

・太陽光発電システム
補助対象経費の2/3

・蓄電池
補助対象経費の3/4

・V2H
補助対象経費の3/4

申請期間令和7年12月26日(金曜)まで
申請条件

補助金の申請にあたっては、以下の要件を守ってください。要件を守れない場合は、申請を受け付けられないほか、事業完了後に要件を守っていないことが発覚したときには、補助金を返還いただきますので、ご注意ください。

・延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社と電力購入契約を行うこと
・補助対象設備を一ヶ岡地区内にある建物等に設置すること
・補助対象設備の整備にあたり、他の補助事業を利用しないこと
・補助対象設備を、法定耐用年数が経過するまでの間、適切に管理し、使用し続け、目的外の用途での使用や、他人への譲渡・交換・貸付のほか、処分は行わないこと
・法定耐用年数が経過するまでの間、本事業により取得した温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度に登録しないこと
・事後のトラブルを防ぐため、申請者と土地、建物の所有者が違う場合は、設備の整備について、申請の際に全ての所有者からの同意を得ること

リースプランの適用可否太陽光:0円ソーラー可
蓄電池:0円ソーラー、リース可
公式ページhttps://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/91/30503.html

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町からの補助金

三股町

補助金額

・太陽光発電システム
7万円/kW
※町内の施工業者を活用する場合は8万円/kW

・蓄電池(太陽光併設のみ)
補助対象経費の1/3(上限4.7万円/kWh)

・V2H

申請期間令和7年5月12日(月)~令和8年1月9日(金)
申請条件1 FIT制度(固定価格買取制度)やFIP制度(市場売電価格に上乗せされる制度)の認定を受ける場合は補助の対象外です。
2 補助金交付決定後に着手する事業が補助対象となります。
 ※施工業者との契約締結は着手したものとみなします。ただし、補助対象設備の設置を含めて建物建築契約を締結している場合は、補助対象設備設置工事の着工をもって着手したものとみなします。
3 導入した太陽光発電設備により発電した電力量の30%以上(事業所の場合は50%以上)を自家消費する必要があります。
4 蓄電池のみの導入は補助の対象外です。太陽光発電設備の付帯設備としての導入が必要です。ただし、高効率給湯器だけの導入は補助の対象です。
5 随時申請を受け付けいたしますが、交付申請書の提出期限は令和8年1月9日(金曜日)までとなります。
6 設置が完了し、工事等代金の支払い完了を以て事業完了となります。事業完了後は速やかに実績報告を行ってください。
7 予算額に達した場合、期間内であっても申請受付を締め切ります。
8 他の補助金、国や県の補助金・交付金を受ける場合は補助の対象外です。
9 導入した設備は、環境省の基準に従い法定耐用年数が経過するまで、補助金の目的に沿って適正に使用する必要があります。虚偽や不正による申請や補助金交付要綱に適合しない行為があった場合、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります。
リースプランの適用可否自治体窓口へご確認ください。
公式ページhttps://www.town.mimata.lg.jp/contents/1959.html

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村からの補助金

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宮崎県における太陽光発電システムの普及率

地方別太陽光発電システムの使用率

出典元:環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査

宮崎県が属する九州地方の太陽光発電システムの使用率は8.5%です。全国でも有数の日照時間を誇る地域であり、非常に高い発電効率が期待できます。

屋根の条件が良ければ、売電・自家消費ともに効果的に活用できます。導入前には、年間シミュレーションで発電量と回収期間を把握することが大切です。

宮崎県の日照時間

気象庁によると、2024年の宮崎県(宮崎市)の日照時間(月ごと)は以下の通りです。

日照時間
1月209.9
2月133.1
3月227.6
4月105.4
5月166.9
6月121.7
7月266.7
8月276.1
9月199.9
10月98.6
11月155.9
12月228.9
合計2,190.7

出典元:気象庁「宮崎市(宮崎県) 2024年(月ごとの値)

宮崎県では、2024年の年間日照時間が約2,190時間となっており、太陽光発電の導入に適した安定的な日照条件が確認できます。

※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。

宮崎県の日射量

宮崎県の日射量

出典元:NEDO「宮崎県宮崎市:年間最適傾斜角における日射量

宮崎県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.44Wh/㎡が見込めます。

太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。

また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。

過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。

宮崎県で見込める発電量

宮崎県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1377.5kWh」の発電量が見込めます。(「年間最適傾斜角における日射量4.44kWh/㎡/日」「年間日照時間約2190時間」「システム損失係数:0.85」)

一般的な家庭用システム(3kW~5kW)の場合、以下のような年間発電量が期待されます

  • 設置容量3kW:約4132kWh
  • 設置容量4kW:約5510kWh
  • 設置容量5kW:約6888kWh

一般家庭(4.5kW)の場合、「月間約517kWh」「年間約6199kWh」の節電効果が得られる計算です。

家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。

戸建住宅の平均消費電力目安

  • 1人世帯: 219kWh/月
  • 2人世帯: 331kWh/月
  • 3人世帯: 386kWh/月
  • 4人世帯: 436kWh/月

ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量&節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。

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よくある質問&回答

Q. 宮崎県で太陽光発電はどのくらい発電できますか?

宮崎県では、1kWあたり年間で約1,377kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,508kWhの発電が期待できます。(2024年の実績をもとに算出)

Q. 宮崎県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか?

宮崎県では県の補助制度に加え、延岡市や三股町などでも太陽光・蓄電池・V2Hに対する補助が用意されています。特に延岡市(一ヶ岡地区)では、太陽光に最大2/3、蓄電池やV2Hには最大3/4の補助が出る制度もあります。詳しくは各自治体窓口でご確認ください。

Q. 宮崎県では蓄電池やV2Hの補助も受けられますか?

はい。宮崎県では、蓄電池に対して補助対象経費の1/3(または5万円/kWh)の補助が用意されており、V2Hへの支援制度も一部自治体で実施されています。延岡市ではV2Hも補助対象となっており、補助率は3/4です。対象条件や申請方法は自治体により異なるため、事前の確認をおすすめします。

Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか?

太陽光発電4kWシステムの設置費用は、工事費込みで約114万円が目安です。たとえば三股町の補助(7万円×4kW=28万円)を活用すれば、自己負担は約86万円に抑えられます。蓄電池も併設する場合は、追加で数十万円が必要です。

Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか?

自治体の補助金を活用して自己負担を約86万円に抑えた場合、売電収入と電気代の削減効果をあわせて、7年〜9年程度での回収が見込まれます。ただし、収支の実際は住まいの条件や電力使用量によって異なります。(※条件:最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30%、電気代1kWhあたり34円と仮定)

Q. 宮崎県で0円ソーラーを利用できますか?

延岡市(一ヶ岡地区)では、0円ソーラー(リース・PPA)の利用が可能です。また、宮崎県でも一部条件下でリース対応が認められています。

0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、宮崎県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

宮崎県では、多くの発電容量が見込めるため、一般家庭の電力消費を十分にカバーできる可能性があります。個人や法人向けの補助金制度も充実しており、導入コストの負担軽減も図られているのがポイントです。

ハチドリソーラーでは、宮崎県で太陽光発電・蓄電池・V2Hの導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。

本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって、初期負担0円で太陽光発電・蓄電池・V2Hを導入できるサービスもご提供しておりますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

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