【2025年最新】宮崎県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、宮崎県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 宮崎県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
ハチドリソーラーでは、宮崎県における令和7年度分の太陽光補助金申請が出次第、適宜対応させていただきます！
事前のご相談から、お客様が補助金対象となり次第のお申し込み手続きも代行いたしますので、令和7年度分の補助金申請を検討されている方は、ハチドリソーラーまでお申し込みください。
宮崎県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、宮崎県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
県からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年5月26日（日曜日）から令和6年12月6日（金曜日）午後5時まで ※補助申請額が予算額に達したため受付を終了しています |
| 申請条件 | (１) 法人にあっては、宮崎県内に事業所を置く法人その他の団体（国、市町村を除く。）又は宮崎県内の住所地、居所地、事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主であること。 (２) 個人にあっては、宮崎県内に現に居住し、宮崎県内の市町村の住民基本台帳に記録されている者であること。 (３) 県税に未納がないこと。 (４) 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。 (５) 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。 (６) その他補助が適当でないとひなたゼロカーボン加速化事業補助金事務局（以下「事務局長」という。）が認める者でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20230605090411.html |
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年12月27日（金曜）まで 実績報告提出期限：令和7年2月28日（金曜）まで |
| 申請条件 | 以下に該当する方が、本補助金の対象となります。 ⑴ 一ヶ岡地区に住民票の登録があり、実際に住んでいる方又は一ヶ岡地区に事業所を有する事業者 ※ただし、住宅の新築する場合など申請時点で一ヶ岡地区に住んでいない方も実績報告時点で住んでいれば対象となります。 ⑵ 市税（国民健康保険税も含む）に滞納がない方 ⑶ 延岡市暴力団排除条例に定める暴力団関係者ではない方 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/91/30503.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池併設の場合のみ） |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | （１） 市内に住所を有し居住している者又は市内に住所を有しないが居住 しようとする者で、当該居住先に太陽光発電パネル及び住宅用蓄電池 （以下「パネル等」という。）を同時に設置し、発電した電力を自家 消費の用に供するもの又は太陽光発電パネルを設置した者で、当該太 陽光発電パネルに接続する住宅用蓄電池を設置し、発電した電力を自 家消費の用に供するもの （２） 前号に掲げる者のうち、申請時に市外に居住している者にあって は、パネル等又は住宅用蓄電池を設置後半年以内に本市へ転入する見込みの者 （３） 市税等を滞納していない者（申請時に市外に居住している者にあっては、申請時に居住している住所地の市区町村税を滞納していない者） （４） この要綱に基づく補助金の交付を同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kushima.lg.jp/main/city/cat3184/post-659.html |
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和７年１月１０日まで |
| 申請条件 | ・町内の個人用住宅に居住、または、居住を予定している方 ・FIT（固定買取価格制度）、または、FIP（市場売電価格に上乗せされる制度）の認定を取得しないこと。※増設の場合は、卒FITしていること。 ・発電した電力について、３０%以上を自家消費すること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.mimata.lg.jp/contents/1959.html |
村からの補助金
宮崎県における太陽光発電システムの普及率
出典元：環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」
宮崎県が属する九州地方の太陽光発電システムの使用率は8.5％です。全国でも有数の日照時間を誇る地域であり、非常に高い発電効率が期待できます。
屋根の条件が良ければ、売電・自家消費ともに効果的に活用できます。導入前には、年間シミュレーションで発電量と回収期間を把握することが大切です。
宮崎県の日照時間
気象庁によると、2024年の宮崎県（宮崎市）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。
| 月 | 日照時間 |
|---|---|
| 1月 | 209.9 |
| 2月 | 133.1 |
| 3月 | 227.6 |
| 4月 | 105.4 |
| 5月 | 166.9 |
| 6月 | 121.7 |
| 7月 | 266.7 |
| 8月 | 276.1 |
| 9月 | 199.9 |
| 10月 | 98.6 |
| 11月 | 155.9 |
| 12月 | 228.9 |
| 合計 | 2,190.7 |
出典元：気象庁「宮崎市（宮崎県） 2024年（月ごとの値）」
https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/monthly_s1.php?prec_no=87&block_no=47830&year=2024&month=&day=&view=a4s
宮崎県では、2024年の年間日照時間が約2,190時間となっており、太陽光発電の導入に適した安定的な日照条件が確認できます。
※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。
宮崎県の日射量
出典元：NEDO「宮崎県宮崎市：年間最適傾斜角における日射量」
宮崎県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.44Wh/㎡が見込めます。
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
宮崎県で見込める発電量
宮崎県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1377.5kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量4.44kWh/㎡/日」「年間日照時間約2190時間」「システム損失係数：0.85」）
一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます
- 設置容量3kW：約4132kWh
- 設置容量4kW：約5510kWh
- 設置容量5kW：約6888kWh
一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約517kWh」「年間約6199kWh」の節電効果が得られる計算です。
家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
よくある質問＆回答
Q: 宮崎県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
はい、宮崎県では「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」などの補助金制度があります。ただし、各補助金は上限予算が定められているため、利用を検討されている場合は早期での申込みが重要です。ハチドリソーラーでは、補助金申請のサポートも行っております。
Q: 宮崎県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
はい、宮崎県では「宮崎県再生可能エネルギー等設備導入支援事業」があり、事業所向けの太陽光発電システム導入を支援しています。また、国の補助金と組み合わせることで、より大きな支援を受けることも可能です。申請方法や条件などは年度によって変更されることがありますので、詳細は各担当者にお問い合わせいただくことをおすすめします。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
はい、国からは「住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」などの補助金制度があります。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）関連の補助金なども利用可能です。2024年度は脱炭素化に向けた補助金が強化されており、太陽光発電と蓄電池のセット導入などに対する支援も充実しています。
Q: 宮崎県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
宮崎県では、豊富な日照時間を活かして、およそ8～10年程度でコストを回収できると見込まれます。補助金を利用すれば、さらに早期でコストを回収することも可能です。ただし、実際の環境によって異なるため、まずはお住まいの環境に合わせたシミュレーションのチェックをおすすめします。
まとめ
宮崎県の太陽光発電設備における導入割合は12.1％で全国第2位の高さとなっています。この高い普及率は、宮崎県の豊富な日照時間が大きく貢献していると言えるでしょう。全体的に日照時間は全国平均を上回り、太陽光発電に理想的な環境を提供しているのが魅力です
宮崎県では、設置容量1kWあたり年間約1.3kWhの発電量が見込め、一般家庭の電力消費を十分にカバーできる可能性があります。4.5kWのシステムでは年間約5,850kWhの発電が期待できるため、経済的なメリットも大きいと言えるでしょう。
県の未来計画では、2030年までに再生可能エネルギーの導入量を2019年度比で約1.5倍に拡大することを目標としており、太陽光発電はその中核を担うものとなっています。また、個人や法人向けの補助金制度も充実しており、導入コストの負担軽減も図られているのがポイントです。
宮崎県は「日本のひなた」の名にふさわしい豊かな太陽エネルギーを持つ地域として、今後も太陽光発電の普及がさらに進むことが期待されます。環境にも家計にも優しい太陽光発電の導入を、ぜひご検討されてはいかがでしょうか。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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