【2025年最新】長崎県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、長崎県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 長崎県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
ハチドリソーラーでは、長崎県における令和7年度分の太陽光補助金申請が出次第、適宜対応させていただきます！
事前のご相談から、お客様が補助金対象となり次第のお申し込み手続きも代行いたしますので、令和7年度分の補助金申請を検討されている方は、ハチドリソーラーまでお申し込みください。
長崎県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、長崎県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年7月9日（火曜日）から令和6年10月31日（木曜日）まで ※補助申請額が予算額に達したため受付を終了しています |
| 申請条件 | 自家消費型太陽光発電設備を佐世保市内に設置する事業で、下記要件をすべて満たすもの。 ・固定価格買取制度（FIT）およびFIP制度の認定を受けないこと。 ・補助対象設備で発電した電気のうち、一定割合以上の電気を自ら消費するものであること。（個人：30％以上、事業者：50％以上） ・他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.sasebo.lg.jp/kankyo/zeroca/r6hojo_pvbt.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年8月1日(木曜日)から令和6年10月31日(木曜日)まで ※補助申請額が予算額に達したため受付を終了しています |
| 申請条件 | ・1件あたりの補助上限額100万円 ・FIT、FIP等による売電不可 ・蓄電池のみは対象外 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/38/25804.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年8月1日（木曜日）～令和6年10月31日（木曜日） （注記）令和6年11月29日（金曜日）までに実績報告が提出できるものに限る。 ※補助申請額が予算額に達したため受付を終了しています |
| 申請条件 | ・蓄電池のみは対象外。 ・太陽光発電設備で発電した電力の一定割合以上（個人30パーセント以上、民間事業者50パーセント以上）の自家消費が必要。 ・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は補助対象外。 ・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと。 ・PPAおよびリースによる導入は対象としないこと。 ・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により、取得した温室効果ガス排出削減効果についてJークレジット制度の登録を行わないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.omura.nagasaki.jp/kankyouseisaku/kurashi/kankyo/ondanka/ondankazizen.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年5月1日（水曜日）～令和7年3月31日（月曜日） |
| 申請条件 | ・対馬市内に設置されるものであること。 ・他の法令又は予算制度に基づき国等の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。 ・既存住宅に太陽光発電設備（および蓄電池）を設置する場合、契約行為が補助金（市から申請者へ）の交付決定日以降でないと補助対象となりません。 ・新築住宅に併せた太陽光発電設備（および蓄電池）を設置する場合、交付申請日以前の契約行為は可能ですが、工事着工日が補助金（市から申請者へ）の交付決定日以降でないと補助対象とはなりません。 ・固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合、補助金の対象となりません。 ・太陽光発電設備により発電した電力量について（自家消費割合） 個人用：30％以上 民間事業者：50％以上 ・自家消費量の報告 事業完了年度の翌年度から5年間、発電した電力量や自家消費量の実績を報告する必要があります。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.tsushima.nagasaki.jp/gyousei/mokuteki/10/sonota/5926.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年10月31日まで |
| 申請条件 | 自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 1、 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領の別紙2の2(2)ア(ア)に定める補助要件を満たすこと。 2、 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。 3、 西海市内に設置されるものであること。 4、 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.saikai.nagasaki.jp/soshiki/kankyo_seisaku/1/11463.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年10月31日（木曜日）まで ※令和6年度の受付は終了しました。 |
| 申請条件 | ・太陽光発電設備の発電電力量等の計測が可能であること。 ・発電した電力は、一定割合以上を自家消費すること。（個人：30％以上、事業者：50％以上） ・発電した電力量や自家消費量等の実績を毎年報告すること。（設置の翌年度から5年間） ・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。（中古設備は補助対象外） ・他の補助金を得て設置することはできません。 ・固定価格買取制度（FIT）、フィードインプレミアム（FIP）制度の認定を取得しないこと。 ・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。 ・太陽光発電設備（および蓄電池）のみの発注・契約の場合、市からの交付決定前の発注・契約は補助対象外となります。 ・太陽光発電設備（および蓄電池）を新築および改築で住宅と併せて発注・契約する場合、太陽光発電設備（および蓄電池）の工事着手を市の交付決定後に行うものは対象とします。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.unzen.nagasaki.jp/kiji0036843/index.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和７年２月28日（金曜）まで（予算額に達した時点で終了します） ※現在は受付を終了しています |
| 申請条件 | ・工事着工、購入前であること。 ・市内に住所を有する者及び市内に住宅等を有する事業者 ・市税等の滞納がない者 ・過去に本市の同種補助金を受けたことがない者 ・未使用の設備等（中古品を除く。）を整備する者 ※この他にも補助対象によって条件があります。必ず補助金交付要綱をご確認ください。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kurashi/life/eco/kankyo/2023-0322-0942-97.html |
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年5月23日（木曜日）～令和6年10月31日（木曜日） |
| 申請条件 | ・長与町内に設置されるものであること。 ・他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業ではないこと |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://webtown.nagayo.jp/kiji0034870/index.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年7月1日（月曜日）から令和6年10月31日（木曜日）まで |
| 申請条件 | ・時津町内に設置されるものであること。 ・他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.togitsu.nagasaki.jp/soshikikarasagasu/juminkankyoka/seikatsukankyokakari/kurashi_tetsuzuki/2/8039.html |
村からの補助金
長崎県における太陽光発電設備の導入割合
長崎県の太陽光発電設備における導入割合は、2024年3月末時点で8.6％となっています。2024年の全国平均6.2％に比べると約1.4ポイント高く、47都道府県中20位に位置しています。
導入件数は56,387件に達し、着実に普及が進んでいることがわかります。過去の統計を見ると、2020年3月末時点では約38,500世帯（全世帯数の約6.9％）への導入でしたが、4年間で大幅に増加しました。
長崎県は九州地方全体でも太陽光発電に積極的な地域です。九州は日照時間が長いという地理的特性を活かし、太陽光発電の普及率は全国平均を上回る県が多くなっています。
特に長崎県では早くから再生可能エネルギーへの取り組みが行われてきた歴史があり、今後も太陽光発電と蓄電池の活用がさらに進むことが予想されます。
長崎県の日照時間
長崎県の2024年における日照時間の平均値（長崎市）は、約1,852時間です。全国平均の約1,900時間と比べると、若干少なくなっています。一方で、県内上位では島原市が約2,096時間、南島原市が約2,077時間となっており、地域によって日照条件に差があります。
特徴を挙げると、長崎県は日照時間だけでなく、全体的に日射量が豊富で、安定しているという太陽光発電に有利な特性を持っています。これにより安定的に電力を確保できるため、売電による収入も期待できる環境です。
長崎県では南向きで、およそ30度の傾斜角度に太陽光パネルを設置することで、発電量を最大化する効果が期待できるでしょう。
※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、具体的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
長崎県の日射量
出典元：NEDO「長崎県長崎市：年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
長崎県で見込める発電量
長崎県で見込める発電量は年間でおよそ設置容量1kWあたり1,100kWhの発電量が見込めます。一般的な家庭では設置容量3kW～5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できます。
- 設置容量3kW：3,300kWh
- 設置容量4kW：4,400kWh
- 設置容量5kW：5,500kWh
計算式は「システム容量×日射量×損失係数（0.85）＝1日の発電量」によって求められます。太陽光パネルの導入によって得られる節電効果は、一般家庭（4.5kW）をもとに計算すると、月間では約370kWh分、年間では約4,950kWh分を期待できるでしょう。
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
長崎県の未来計画と目標
長崎県では、気候変動への対策として、2050年脱炭素社会の実現に向け、家庭や事業所などへの太陽光発電の導入促進に積極的に取り組んでいます。特筆すべき計画としては、長崎県佐世保市の宇久島で進行中の国内最大級メガソーラープロジェクトが挙げられます。
2025年度の完成および売電開始を目指し、2024年5月末から本格的な工事が始まる予定です。九電工や京セラなどを含めた国内外の企業による総投資額が約2千億円にのぼり、島の面積のほぼ1割に当たる約280haの土地に太陽光パネル約150万枚を設置する大規模なプロジェクトです。
発電能力は約480MWで国内最大規模となり、年間発電量は約51.5万MWhで一般家庭約17万3000世帯分に相当する電力を生み出す計画です。また、県民向けの取り組みとして、住宅向け太陽光パネル・蓄電池等の共同購入事業も実施。
多くの県民が参加することで太陽光パネルや蓄電池をお得に購入できる仕組みを提供しています。この取り組みによって、電気料金やCO₂排出の削減だけでなく、停電への備えにもなる太陽光発電の普及を促進しています。
よくある質問＆回答
Q: 長崎県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
はい、長崎県では「住宅向け太陽光パネル・蓄電池等の共同購入事業」などの支援制度があります。また、お住まいの自治体等の補助金を併用できる場合もあります。ただし、各補助金は上限予算が定められているため、利用を検討されている場合は早期での申込みが重要です。ハチドリソーラーでは、補助金申請のサポートも行っております。
Q: 長崎県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
長崎県では、事業所などへの太陽光発電の導入促進にも取り組んでいますが、具体的な法人向け補助金制度については、県や各市町村の最新情報をご確認ください。詳細については長崎県のホームページや、ハチドリソーラーにお問い合わせいただければ、最新の情報をご案内いたします。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
はい、国レベルでは経済産業省による太陽光発電システムの導入支援制度や、環境省による住宅・建築物の脱炭素化に向けた支援制度などがあります。これらの制度は年度ごとに内容や予算が変更されることがありますので、最新情報の確認が必要です。ハチドリソーラーでは、国の補助金申請に関するサポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
Q: 長崎県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
長崎県では、およそ8～12年程度でコストを回収できると見込まれます。長崎県は日射量が豊富で安定しているという特性があるため、比較的効率よく発電できる環境です。また、「住宅向け太陽光パネル・蓄電池等の共同購入事業」などの補助金制度を利用すれば、初期コストを抑えられ、さらに早期でコストを回収することも可能です。ただし、実際の環境によって異なるため、まずはお住まいの環境に合わせたシミュレーションのチェックをおすすめします。
まとめ
長崎県は太陽光発電の導入が進んでいる地域で、2024年3月末時点での普及率は8.6%と全国平均を上回っています。県内では島原市を始めとする複数の市で年間2,000時間以上の日照時間があり、太陽光発電に適した環境と言えるでしょう。
また、長崎県は早くから再生可能エネルギーへの取り組みを行ってきた歴史があり、現在も2050年脱炭素社会の実現に向けて積極的に太陽光発電の導入を促進しています。特に注目すべきは佐世保市宇久島で計画されている国内最大級のメガソーラープロジェクトで、2025年度には完成予定となっています。
さらに、住宅向け太陽光パネル・蓄電池等の共同購入事業など、一般家庭への太陽光発電普及を促進する取り組みも行われています。長崎県の豊富で安定した日射量を活かすことで、太陽光発電は経済的なメリットだけでなく、環境保全にも大きく貢献できるといえるでしょう。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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