【2025年（令和7年度）】奈良県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、奈良県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 奈良県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
▶国から出ている「太陽光」向け補助金情報のまとめ
▶国から出ている「蓄電池」向け補助金情報のまとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、奈良県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
2025年（令和7年度）奈良県の太陽光・蓄電池・V2H向け補助金はいくらもらえるの？
奈良県が実施している太陽エネルギーに関する補助制度は、「スマートハウス普及促進事業補助金」です。補助率や上限額は下記のとおりです。
補助対象設備 | 補助率 | 補助上限額 |
定置用リチウムイオン蓄電池 | 1/3 | 20万円 |
家庭用燃料電池（エネファーム） | – | 南部東部地域：11万円 上記以外の地域：8万円 |
太陽熱利用システム（強制循環型・自然循環型） | – | 強制循環型：9万円 自然循環型：3万円 |
ZEH設備 | – | 20万円 |
V2H | – | 南部東部地域：13万円 上記以外の地域：10万円 |
奈良県の「スマートハウス普及促進事業補助金」事業では、災害時の非常用電源の確保や省エネの推進を目的に、県内住宅へのスマートハウス関連設備導入を支援する補助金制度を実施しています。
太陽熱利用システムや定置用リチウムイオン蓄電池などの設備を導入することで、日常の省エネ効果に加え、停電時にも安心して電力を利用できる環境づくりを後押しします。
奈良県の補助金の申請条件と対象者
奈良県の「スマートハウス普及促進事業補助金」の申請期間や申請条件は下記のとおりです。
【申請期間／条件】
- 令和7年6月16日（月）～令和8年1月30日（金）まで
先着順で受け付け、予算額に達し次第、受付を終了します。
【対象者】
奈良県の同事業での対象者は、下記のとおりです。
- （1）次のいずれかに該当する方であること
- 自らが居住する県内の戸建住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く）の敷地内に補助対象設備を設置する個人（既築に設置する場合）
- 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付戸建住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く）を購入し、当該住宅に居住する個人（新築、住まいを移る場合）
- 自らが居住する県内の共同住宅等（分譲及び賃貸）に補助対象設備を設置する個人
- 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人
- （2）申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける方
- （3）令和8年2月16日までに、補助対象設備の工事を完了していること
- （4）「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、令和8年2月16日までに、太陽光発電設備の設置を完了していること
- （5）「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、設置する太陽光発電システムの出力は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格等に規定されている公称最大出力の合計値、又はパワーコンディショナーの日本産業規格等に規定されている定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値が10kW未満であること
- （6）県税を滞納していない者であること
- （7）うちエコ診断（WEB版）による診断を受けた者であること
このうち、（1）については、補助対象設備をこれから設置される方を対象としているため、補助対象設備が既設の方については対象外となります。また、新築の場合は住宅の引き渡しがこれから行われる方を対象としています。
また、（7）の「うちエコ診断」とは、環境省が推進する家庭向け省エネ診断サービスで、過去の電気・ガス・水道などの使用量から、家庭にぴったりの省エネ対策を診断する事業です。専用フォームから、希望の診断方法（対面またはオンライン）と日時を選んで申し込むことができます。
奈良県の補助対象設備
奈良県で補助対象となる設備は、定置用リチウムイオン蓄電池・家庭用燃料電池（エネファーム）・太陽熱利用システム（強制循環型・自然循環型）・ZEH設備・V2Hです。
それぞれに、下記のような要件が定められています。
定置用リチウムイオン蓄電池
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の補助対象となる設備であること。
家庭用燃料電池（エネファーム）
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定する機器システムで、かつ停電時自立運転機能を有する設備であること。
太陽熱利用システム（強制循環型・自然循環型）
- 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けた設備であること。
ZEH設備
- 設備を導入する住宅等は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築又は販売）するZEH等であること。
V2H
- 一般社団法人次世代自動車振興センター（Nev）のV2H充放電設備補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」に登録されているものであること。
実際に奈良県内の市町村でもらえる補助金はいくら？太陽光設備の初期費用シミュレーション
太陽光発電設備で導入される設置容量は、平均で「4〜5kW」ほどです。
経済産業省は、2024年の一般的な家庭の太陽光パネルの相場価格を、1kWあたり平均28.6万円と公表しています。このことから、太陽光発電のパネル本体にかかる費用相場は約114～143万円になります。
出典：資源エネルギー庁「太陽光発電システムの設置費用の推移（2024年12月）」
奈良県では、太陽光発電システムについて補助金の設定がありませんが、同システムの補助金事業を行う奈良市では、太陽光発電システムの導入で、1kWあたり7万円の補助が受けられます。
奈良市で5kWhの太陽光発電設備を導入する場合、シミュレーション結果は以下の通りです。
太陽光発電システム（5kWh）の初期費用 | 143万円 |
生駒市の補助金 | 太陽光発電システム：35万円 |
実際の自己負担額 | 108万円 |
申請の流れ・注意事項
奈良県内の住宅で同事業の補助金を申請する際は、申請の流れや提出書類についてあらかじめ確認しておくことでスムーズな手続きが完了します。まず、申請の流れは下記のとおりです。
- 補助金の申込登録
電子申請または郵送により、申込み登録を行います。 - 登録完了後、事業開始～補助金交付申請審査を受ける
申込完了後、奈良県より登録完了通知が送られます。必ず通知日以降に事業の発注や工事を始めましょう。
また、事業完了後、対象設備に応じて交付申請資料を電子申請システムまたは郵送により提出する必要があります。 - 交付決定後、補助金を請求
交付申請を受理した後、奈良県から交付決定通知・補助額確定通知を郵送します。その後、請求書の所定フォーマットをダウンロードし、必要事項記入の上、奈良県に提出しましょう。
なお、ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
「書類申請や設備の確認にミスがないか不安…」「補助金は使いたいけど手続きが面倒」「いくら補助がもらえるのか分からない」
そんなお悩みをお持ちの方は、初期費用0円の“ハチドリソーラー”へぜひご相談ください。
各地方自治体による補助金申請にも対応しており、採択率は業界トップクラスの92％。お客様が補助金対象となった時点で、申請手続きをすべて代行いたします。
太陽光発電のプロが、補助金活用から設備導入までトータルでサポートします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
県からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム ・蓄電池 ・V2H |
| 申請期間 | 令和7年6月16日(月曜日) ～ 令和8年1月30日(金曜日) |
| 申請条件 | 次の(1)～(7)に掲げる要件を全て満たす者とする。 （1）次のいずれかに該当する方であること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.pref.nara.jp/43555.htm |
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池もしくはV2Hと同時設置） |
| 申請期間 | 令和7年5月15日（木曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで （注意）受付期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。 |
| 申請条件 | 補助対象システムを生駒市内の建築物等の屋根等への設置に適した配電線と逆潮流有りで連系し、令和７年４月１日以降に電力会社と電力受給契約に係る通知を受けた者で、次のいずれかに該当するものとする。 （注意）PPAやリースなど、申請者が購入したものではない設備を設置する場合は補助対象外です。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| 公式ページ | https://www.city.ikoma.lg.jp/0000021137.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム ・蓄電池 ・V2H |
| 申請期間 | 令和7年5月1日から |
| 申請条件 | 次の全ての要件を満たした方が対象となります。 ※ リースは対象外です。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| 公式ページ | https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1029/gyomu/2/6/1790.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年4月1日（火曜日） ～ 令和8年2月27日（金曜日） (注意)上記期間内であっても予算枠の上限に達した時点で、受付は終了します。 |
| 申請条件 | 次の全ての要件を満たした方が対象となります。 ・市内に住所を有する方で補助対象システムを市内の自ら居住する1戸建て住宅に設置した方、または市内で自ら居住するために補助対象システムが設置された1戸建て新築住宅を購入した方。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.city.katsuragi.nara.jp/soshiki/kankyoka/10/1347.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 2025年5月7日（水曜日）から2026年3月31日（火曜日） |
| 申請条件 | ・自ら居住する住宅に設置し、その住宅が店舗付き住宅（事務所、工場、営業所等の事業所等）でない方 ※未使用のものであること。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| 公式ページ | https://www.city.yamatotakada.nara.jp/soshikikarasagasu/shimineiseika/gomi_kankyo_pet/1/1676.html |
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | (1) 未使用品であること (2) 町内に存する住宅(共同住宅を除く。)で、過去に補助金の交付を受けていない住宅(以下「住宅」という。)に居住する者 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.town.sango.nara.jp/soshiki/16/2326.html |
村からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ①村内に住所を有する方で、自らが居住する住宅、または居住しようとする村内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に太陽光発電システムを設置する方。 ただし、新築住宅に設置する場合は、実績報告時に設置住所に住民登録を有する方。 ②村税等の滞納がない方。ただし、転入者であって村税の完納が証明されている納税証明書が発行されない場合は従前地の市町村において滞納がない方とする。 ③東吉野村住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない方。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | http://www.vill.higashiyoshino.nara.jp/life/subsidy/p665/ |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | 次の要件を全て満たす方です。 (1) 山添村に住民登録がある方 (2) 住宅用太陽光発電システムを、山添村内の自らが住む住宅に設置した方又は、山添村内で自らが住むために住宅用太陽光発電システムを設置した新築住宅を購入した方 ※店舗等商業施設を兼ねた住宅や共同住宅は対象外です。 (3) 村税の滞納がない方 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 公式ページ | https://www.vill.yamazoe.nara.jp/life/kurashi_guide/seikatsu/kakusyuhojokin |
奈良県における太陽光発電システムの普及率
出典元：環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」
奈良県が属する近畿地方の太陽光発電システムの使用率は4.1％です。丘陵地や森林に囲まれた地域が多いため、影の影響や設置角度に注意が必要です。
それでも日照時間が長い立地であれば、発電効率の高いシステム構築が可能です。専門業者による現地確認のうえで、無理のないプランニングを行うことが大切です。
奈良県の日照時間
気象庁によると、2024年の奈良県（奈良市）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。
| 月 | 日照時間 |
|---|---|
| 1月 | 123.6 |
| 2月 | 86.1 |
| 3月 | 137.2 |
| 4月 | 144.7 |
| 5月 | 205.0 |
| 6月 | 163.7 |
| 7月 | 191.3 |
| 8月 | 228.2 |
| 9月 | 196.6 |
| 10月 | 144.5 |
| 11月 | 147.3 |
| 12月 | 161.5 |
| 合計 | 2,029.7 |
出典元：気象庁「奈良市（奈良県） 2024年（月ごとの値）」
奈良県では、2024年の年間日照時間が約2,030時間となっており、太陽光発電の導入に向いた日射条件が期待されます。
※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。
奈良県の日射量
出典元：NEDO「奈良県奈良市：年間最適傾斜角における日射量」
奈良県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として4.25Wh/㎡が見込めます。
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
奈良県で見込める発電量
奈良県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1318.6kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量4.25kWh/㎡/日」「年間日照時間約2030時間」「システム損失係数：0.85」）
一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます
- 設置容量3kW：約3956kWh
- 設置容量4kW：約5274kWh
- 設置容量5kW：約6593kWh
一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約494kWh」「年間約5934kWh」の節電効果が得られる計算です。
家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
よくある質問＆回答
Q. 奈良県で太陽光発電はどのくらい発電できますか？
奈良県では、1kWあたり年間で約1,318kWhの発電量が見込まれます。たとえば4kWシステムの場合、年間で約5,272kWhの発電が期待できます。（2024年の実績をもとに算出）
Q. 奈良県の個人向け太陽光補助金はどこに申請すればいいですか？
奈良県では太陽光発電そのものへの補助はなく、蓄電池やV2H機器への補助が中心です。市町村単位では、生駒市・橿原市・葛城市などで太陽光向けの独自補助が提供されています。たとえば橿原市では最大10万円、生駒市では8万円の補助が受けられます。お住まいの自治体の制度をご確認ください。
Q. 奈良県では蓄電池の補助も受けられますか？
はい、奈良県の県制度では蓄電池に対して1/3（上限20万円）の補助があります。市町村でも独自に補助を行っており、たとえば橿原市や生駒市で最大5万円の補助が提供されています。
Q. 補助金を使っても設置費用はどれくらいかかりますか？
太陽光発電4kWシステムの設置費用は、工事費込みで約114万円が目安です。橿原市の補助（最大10万円）を活用することで、自己負担額は約104万円に抑えられる可能性があります。蓄電池を併設する場合は、追加で約50〜100万円程度の費用が必要です。
Q. 設置コストの投資分回収にはどれくらいかかりますか？
各自治体の補助金を活用して自己負担額を約104万円に抑えることで、売電収入と電気代削減効果をあわせて8年〜10年程度でコストを回収できる見込みです。ただし、実際の回収期間はご家庭の使用状況や設置環境により異なります。（※条件：最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円、自家消費率30％、電気代1kWhあたり34円と仮定）
Q. 奈良県で0円ソーラーを利用できますか？
奈良県では、リースプランへの補助金の適用可否については市町村により異なります。補助対象となるかどうかは、各自治体窓口でご確認ください。
0円ソーラーの「ハチドリソーラー」では、奈良県における太陽光発電の導入をサポートしております。各設備に掛かるコストを初期費用0円でお申し込みいただけますので、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ
県や市町村では充実した補助金制度が用意されており、住宅用太陽光発電システムへの補助金を県だけでなく、市町村から追加の補助が受けられる場合があります。これらの補助金を活用すれば、設置コストの回収期間を短縮することが可能です。
とはいえ、補助金の適用＆支給は都道府県だけでなく、各市区町村ごとにルールが決められているのも事実です。太陽光発電を検討していても、「自分の住んでいる地域でどのような補助金を受けられるか分かりづらい」と頭を悩ませる方も少なくないでしょう。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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