【2025年最新】新潟県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、新潟県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 新潟県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
ハチドリソーラーでは、新潟県における令和7年度分の太陽光補助金申請が出次第、適宜対応させていただきます！
事前のご相談から、お客様が補助金対象となり次第のお申し込み手続きも代行いたしますので、令和7年度分の補助金申請を検討されている方は、ハチドリソーラーまでお申し込みください。
新潟県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、新潟県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
県からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年5月15日（水曜日）～令和６年９月26日（木曜日） ※すべての組合せで申請受付を終了しました。 |
| 申請条件 | ○ 太陽光発電設備については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないものが対象になります。 ○ 本補助金は、同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）を併用することはできません。 ○ 市町村等の補助金制度との併用は、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能ですが、詳細は補助金制度を実施する市町村等にお問合せください。 ○ 補助事業完了後、脱炭素化に資する設備等の普及促進を図るため、補助対象設備等の使用状況等（住宅の省エネ効果や太陽光発電設備の発電状況等）に関してデータ提供を依頼する場合がありますので、了承の上申請してください。 ○ 補助対象設備等の設置工事は、県内に主たる事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が施工するものとします。 ○ 補助対象設備等の設置工事は原則、令和７年２月28日(金)までに完了することとし、補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は令和７年２月28日(金)のいずれか早い時期までに実績報告書の提出が必要になります。 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/0583945.html |
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月24日から |
| 申請条件 | ・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人 ・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者 ・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者 ・市税の滞納がない者 ・交付決定を受けた後に対象設備の設置工事に着手するものであって、令和7年3月14日までに、実績報告書を提出する者 ※未使用のもの（中古品、リース品は対象外） |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/datutanso/kansei_20240403.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池併設） |
| 申請期間 | 工事着工前に、次の申請書類を環境共生課（市役所2階）へ提出 |
| 申請条件 | 次の要件を全て満たす方 ・市内に住所を有する個人（予定者含む）で自己の住宅に対象設備を設置する方、または市内事業者（予定者含む）で自己の事業所に対象設備を設置する方 ・自己所有でない建物に補助対象設備を設置する場合は、建物所有者の承諾を得ている方 ・年度内に設備設置を完了できる方 ・市町村税を滞納していない方 ※設置する設備が中古品またはリース契約によるものである場合 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kankyo/saienehojokin.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年4月1日（月曜日）から |
| 申請条件 | 下記のすべての要件を満たす場合に対象となります。 ・市内に住所を有する方（転入予定者を含む）、又は市内に事業所を有する事業者で、市税の未納がないこと。 ・市内に所在する住宅又は事業所に設置するもので、借家等の場合は所有者の承諾を得ていること。 ・未使用の補助対象機器を設置すること。 ・過去に同一の補助対象機器の補助を受けていないこと。 ※蓄電池は新設又は既設の太陽光発電設備と接続すること。 ※固定価格買取制度における買取契約の締結をしていないこと又は買取期間を満了し、変更認定申請を行っていること |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.tokamachi.lg.jp/soshiki/kankyoenergybu/kankyoeiseika/3/gyomu/9684.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年6月3日（月曜日）から6月28日（金曜日） |
| 申請条件 | 次の1. 2.のいずれかを満たし、かつ3.～7.のすべての条件を満たす方 1. 市内に居住または居住しようとする方で、既存戸建住宅または新築戸建住宅に発電システムを設置する方（併用住宅の場合は、住居部分の延床面積が2分の1以上であること） 2. 市内に居住または居住しようとする方で、新品の発電システムが設置された建売住宅を購入する方 3. 申請時において、市税などを滞納していない方 4. 補助金の交付を受けようとする住宅を自ら所有する方、または所有する方と生計を一にする方 5. 定置用蓄電池に関しては、 FIT非契約の方またはFIT契約期間が満了している方 6. 過去の太陽光発電設置時に本補助金の交付を受けた方は、定置用蓄電池のみ申請可能 7. 国や県から補助対象機器になどに係る補助金の交付を受けていない方 8. 令和7年2月28日までに実績報告書を提出できる方（期限内に実績報告書を提出できない方は、交付決定が取り消される場合がありますのでご注意ください） ※ FITとは、経済産業省が行っている固定価格買取制度のことです ※ どちらの対象機器も中古品およびリースによるものは、補助対象外です |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.murakami.lg.jp/site/eco/solor-r06.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年5月1日（水曜日）～令和6年5月31日（金曜日）まで |
| 申請条件 | 次に定める要件を全て満たす者とする。 ⑴市内の住宅等に補助対象設備を設置しようとする者で、市内に住所を有し、現に居住している若しくは居住しようとする個人であること、市内に事業所を有し、市内の事業所等に補助対象設備を設置しようとする個人事業主若しくは法人であること、又は、新潟県自然エネルギーの島構想における先導的プロジェクトとして、市内の個人・個人事業主・法人に対し、太陽光発電及び蓄電池設備、電気自動車等用V2H充電設備を第三者所有モデルにより提供する東北電力ソーラーｅチャージ株式会社とし、本補助金全額がサービス料金の低減等により利用者に還元されるものであること。 ⑵納期が到来している市税を滞納していないこと。 ⑶佐渡市暴力団排除条例（平成24年佐渡市条例第33号）第２条第１号又は第２号に該当しない者であること。 ⑷別表第２の左欄に掲げる措置要件に該当し、同表右欄の交付停止期間を経過していない者でないこと。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2005/58880.html |
町からの補助金
村からの補助金
新潟県における太陽光発電システムの普及率
出典元：環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」
新潟県が属する北陸地方の太陽光発電システムの使用率は4.6％です。日本海側特有の曇天や降雪の影響から、日射量に不安を感じる方も多い地域です。
それでも、南向きの屋根や傾斜角度を工夫することで、年間を通じて一定の発電量を確保することは可能です。積雪への対策を前提に設計すれば、無理のない導入につながります。
新潟県の日照時間
気象庁によると、2024年の新潟県（新潟）の日照時間（月ごと）は以下の通りです。
| 月 | 日照時間 |
|---|---|
| 1月 | 72.0 |
| 2月 | 70.1 |
| 3月 | 114.3 |
| 4月 | 204.6 |
| 5月 | 210.8 |
| 6月 | 226.4 |
| 7月 | 99.4 |
| 8月 | 197.1 |
| 9月 | 142.8 |
| 10月 | 142.3 |
| 11月 | 106.7 |
| 12月 | 43.1 |
| 合計 | 1,629.6 |
出典元：気象庁「新潟（新潟県） 2024年（月ごとの値）」
新潟県では、2024年の年間日照時間が約1,630時間となっており、冬季の日照時間が特に短い傾向にあります。
※設置条件や日陰の有無に応じて発電効率は異なりますので、導入の際はハチドリソーラーまでお気軽にご相談ください。
新潟県の日射量
出典元：NEDO「新潟県新潟市：年間最適傾斜角における日射量」
新潟県では、太陽光の年間最適傾斜角における日射量として3.75kWh/㎡が見込めます。太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
新潟県で見込める発電量
新潟県で見込める太陽光の年間発電量は、1kWあたり「1232.0kWh」の発電量が見込めます。（「年間最適傾斜角における日射量3.75kWh/㎡/日」「年間日照時間約1630時間」「システム損失係数：0.85」）
一般的な家庭用システム（3kW～5kW）の場合、以下のような年間発電量が期待されます
- 設置容量3kW：約3459kWh
- 設置容量4kW：約4612kWh
- 設置容量5kW：約5765kWh
一般家庭（4.5kW）の場合、「月間約432kWh」「年間約5189kWh」の節電効果が得られる計算です。
家庭の電力消費量の大部分を賄えるため、月々の電気代削減にも貢献してくれます。
戸建住宅の平均消費電力目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
ただし、環境に応じて発電量目安も異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
よくある質問＆回答
Q: 新潟県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
A: 新潟県では「新潟県再生可能エネルギー等設備導入支援事業費補助金」があります。ただし、各補助金は上限予算が定められているため、利用を検討されている場合は早期での申込みが重要です。ハチドリソーラーでは、補助金申請のサポートも行っております。
Q: 新潟県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
A: 新潟県では事業者向けの補助金制度もあります。また県レベルでも、事業者向けの脱炭素化推進のための支援制度が用意されています。詳細は各自治体の公式ウェブサイトでご確認いただくか、ハチドリソーラーにお問い合わせください。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
A: 国から補助金制度が用意されています。ただし、新潟県の補助金は「同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金を併用することはできない」とされていますので、どちらを利用するかを検討する必要があります。最新の情報については経済産業省や環境省のウェブサイトをご確認ください。
Q: 新潟県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
A: 2025年10月以降、10kW未満は最初の4年間で売電価格が24円、残り6年は8.3円です。平均的な5kWシステムの場合は売電収入と電気代削減効果を合わせて、おおよそ10〜11年程度で投資費用を回収できる可能性があります。
まとめ
新潟県は発電に必要な日射量も春夏シーズンは十分量あるほか、雪国のイメージが強い新潟県でも、積雪対応型のパネルや過積載設計などが登場しているおかげで、太陽光発電の導入に不向きというわけではありません。
県や市町村レベルでの補助金制度も充実してきており、2024年度からは長岡市など複数の自治体で新たな支援制度が始まっています。また、新潟県と企業の協力による共同購入制度なども実施されており、導入コストの低減も図られています。
2030年までに大幅な再生可能エネルギーの導入拡大を目指す新潟県。エネルギーの地産地消や脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電の普及はこれからさらに加速していくことでしょう。ご家庭やビジネスでの太陽光発電導入をご検討の際は、ぜひ最新の補助金情報や設置事例などを参考に、専門家にご相談ください。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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