【2024年9月最新】岡山県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、岡山県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 岡山県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
岡山県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、岡山県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年5月7日（火曜日）から令和7年3月10日（月曜日）まで |
| 申請条件 | ・補助対象機器の導入日又は補助対象機器付建売住宅の引き渡し日が令和6年3月1日（金曜日）から令和7年2月28日（金曜日）の間であること。 ・補助対象機器は未使用（電気自動車等又は燃料電池自動車の場合は未登録車）のものであること。 ・家庭用燃料電池（エネファーム）、窓断熱、HEMSは、太陽光発電設備と併せて導入すること。（既に設置している太陽光発電設備との組み合わせは不可。） ・蓄電池は、太陽光発電設備を導入している住宅のみ対象。（太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入する場合も可。） ・太陽光発電設備、蓄電池の補助申請は、「あっ晴れ岡山エコクラブ」への入会が必要。リース、PPAでの導入の場合は、機器利用者の入会が必要。（リース事業者、PPA事業者の入会は不要。） |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 有 |
| 公式ページ | https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042045.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 3万円/kW（上限12万円） ・蓄電池 補助対象経費の10分の1以内の額（上限15万円） ・V2H – |
| 申請期間 | ※申請期限は補助対象機器の設置完了日から3か月以内となります。 詳しくは、市役所環境企画課（電話 0866-62-9515）までお問い合わせください。 |
| 申請条件 | (1)井原市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等市長が不適当と認める者ではない者 (2)申請者の属する世帯全員が市税を完納していること (3)本市から同種の補助対象機器に係る補助金の交付を受けていない者 (4)補助金交付は、同一の住宅（電気自動車等においては、同一の世帯）についてシステム等各1回限りとする |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.ibara.okayama.jp/soshiki/13/2116.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム – ・蓄電池 補助対象経費の10分の1（上限12万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで |
| 申請条件 | ・自らが居住する住宅に補助対象機器を設置する者または建売住宅供給者等から自ら居住する補助対象機器付き住宅を購入する個人 ・賃貸集合住宅において，共同部分で使用するために補助対象機器を設置する，集合住宅を所有する個人 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kasaoka.okayama.jp/soshiki/18/54792.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万5千円/kW（上限10万円) ・蓄電池 2万円/kWh（上限8万円) ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年5月15日（水曜日）〜令和7年1月31日（金曜日） ※現在はFIT・FIPの認定なしのみ受付 ※予算に達し次第終了 |
| 申請条件 | （１）以下の（ア）～（ウ）のいずれかに該当する方 ※住宅新築工事の一環でシステムを設置する方、システムを設置する住宅への入居前にシステムの設置契約（契約を行わない場合は見積）を行う方など、新築住宅への設置と見なされるものは、対象外です ※増設、更新により設置する方は、対象外です （ア）自ら居住する本市内の戸建住宅（専用住宅に限る）に、自ら所有するシステムを設置する個人 （イ）本市内の戸建住宅（専用住宅に限る）に自ら居住している方を対象に、リースを行う事業者。但し、（a）及び（b）を満たすこと （a）補助金相当額を、月々のリース料金から値下げすること（リース契約期間で、平準化して値下げすること） （b）リース期間は、法定耐用年数（１７年）以上であること。但し、法定耐用年数の期間経過前に、リース契約先に所有権を移転する場合は、移転後も法定耐用年数を満たすまで継続的に使用すること （ウ）本市内の戸建住宅（専用住宅に限る）に自ら居住している方を対象に、PPA を行う事業者。但し、（a）及び（b）を満たすこと （a）補助金相当額を月々のＰＰＡサービス料金から値下げすること（PPA 契約期間で、平準化して値下げすること） （b）ＰＰＡ契約期間は、法定耐用年数（１７年）以上であること。但し、法定耐用年数の期間経過前に、PPA 契約先に所有権を移転する場合は、移転後も法定耐用年数を満たすまで継続的に使用すること （２）市税の滞納がない方 （３）電力会社と受給契約を締結し、かつ、余剰電力の受給契約を結んでいる方 （４）令和６年５月１５日（水）以降に、システムの設置契約（見積）を結んでいる方 （５）太陽光発電システムの系統連系をするための設備一式（モジュール、パワコンを含む）を導入する方※設備の一部のみ（例：モジュールのみ）を導入する方は対象外 （６）太陽光発電システムの系統連系をするための設備一式（モジュール、パワコンを含む）及び工事費に対して、国・県・市等の補助金を活用していない方 ※蓄電池やＶ２Ｈをすでに設置している方や同時に設置する方で、国の補助金を活用した（する）場合は、対象外になる場合がありますので、事前にご相談ください （７）倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金（太陽光発電システム、ＺＥＨ）と併用していない方 |
| リースプランの適用可否 | 可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kurashiki.okayama.jp/cn-hojo/ |
| 補助金額 | 太陽光発電システム 住宅改修工事に要した工事費の10分の1に相当 ・蓄電池 – ・V2H – |
| 申請期間 | 現在は受付を終了しています。 |
| 申請条件 | ・令和6年4月1日以降に交付決定を受けて行う改修工事 ・市内の施工業者が請け負う住宅改修工事で、工事費（消費税を除く）が10万円以上のもの 次のすべての要件を満たす人です。 ・本市の住民基本台帳に登録された住宅の所有者であり、現にその住宅に居住していること。 ・世帯員全員の市税および税外収入金に滞納がないこと。 ・世帯全員が暴力団員ではないこと、あるいは暴力団員でなくなった日から5年を経過していること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.city.kurashiki.okayama.jp/cn-hojo/ |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限10万円) ・蓄電池 補助対象経費の10分の1（上限10万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和６年５月１日（水曜日）から令和７年１月３１日（金曜日）まで |
| 申請条件 | ※申請は、機器の設置完了後または車両登録後に行ってください。事前申請や予約は受け付けていません。 ※補助対象は、個人が購入した機器に限ります。法人による購入、リース契約、ソーラーＰＰＡ事業等は、対象外です。 ※ＦＩＴ及びＦＩＰ制度による売電を行わないこと 1)市内に住所を有し、自ら居住する市内の住宅に機器を設置した方（個人に限る） 2)市内業者と契約、または、施工により機器を設置した方 3)過去に同一の住宅において、津山市から太陽光発電システムに係る補助金の交付を受けたことがない方 4)市税等をすべて納めている方 5)暴力団員等でない方 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.city.tsuyama.lg.jp/life/index2.php |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/kW（上限10万円） ※自己消費30％以上でFIT・FIPの認定を取得していない場合 ⇒１ｋＷあたり45,000円の上乗せ（上限18万円） ・蓄電池 補助対象経費の10分の1（上限15万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 設置工事が完了した日から起算して90日を経過した日までに申請してください。 |
| 申請条件 | ○事業者が施工したもの （領収書および内訳書が必要です。） ○市内に住所を有し、自らが居住する市内の住宅に設置すること ○新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例第２条第２項に規定する市税等を完納していること （納税等状況調査同意書の提出が必要です。） ※本補助は、家庭での再生可能エネルギー利用を促進することで、地域の脱炭素化を図るもので、発電、蓄電した電気は、自らが使用し、再生可能エネルギーの自給自足をすることを目的としています。電力使用が少ない建物に設置し余剰電力を増加させるなど、売電など営利を目的に設置するものは、本補助の対象外となりますのでご注意ください。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.niimi.okayama.jp/kurashi/kurashi_detail/index/26111.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 補助対象経費の2分の1（上限20万円） ・蓄電池 補助対象経費の2分の1（上限20万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 交付申請の受付は、先着順となっております。 申請額が予算額に到達した時点で交付申請の受付を終了します。 |
| 申請条件 | (1) 市に住所を有し、引き続き市内に居住する意思を有する者 ※法人を除きます。 (2) 市税の滞納がない者。 (3) 補助金の交付を受けようとする年度の前5年度以内に補助金の交付を受けたことがない者。ただし、令和3年度までに交付を受けた補助金についてはこの限りでない。 (4) 備前市暴力団排除条例(平成23年備前市条例第31号)第2条第4号に規定する暴力団関係者でない者 (5) 補助金の対象となった補助対象機器を5年以上継続して使用する意思を有する者 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.bizen.okayama.jp/soshiki/12/27998.html |
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 2万円/ kW（上限8万円） ・蓄電池 補助対象経費の1/10（上限10万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 令和6年4月1日から令和7年3月25日まで。 ※ただし、予算額に達した時点で、受付を終了します。 |
| 申請条件 | ・早島町の住民基本台帳に記録され、居住している方。 ・当該年度に町内の自己所有の住宅に機器を設置・購入した方又は機器付きの新築家屋を購入、建設した方。 ・機器を家庭用として使用すること。 ・納期の到来している町税及び町が徴収する使用料等の滞納がない方。 ・暴力団員・暴力団関係者でない方。 （注意）住宅とは、申請者自身が居住するための住宅です。なお、店舗等と併用する住宅の場合、居住面積が延べ床面積の半分を超える場合に対象となります。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.hayashima.lg.jp/soshiki/jogesuido/gyomu/sumai/958.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 7万円/ kW（上限4kW） ・蓄電池 設置費の1/10（上限15万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 太陽光発電：令和5年5月15日から 蓄電システム：令和5年4月1日から |
| 申請条件 | ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はＦＩＰ（Feed in Premium）制度の認定を取得していないものであること。 ・電気事業法第２条第１項第５号に定める接続供給を行わないものであること。 ・対象システムで発電する電力量の３０パーセント以上を居住者が使用するものであること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | http://www.town.yakage.okayama.jp/life/kankyo/hojyo.html |
村からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 補助対象経費の1/3以内（上限5万円） ・蓄電池 補助対象経費の1/3以内（上限100万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | ・補助金の交付を受けることができる者は、村内に住所を有し、かつ居住している個人で、自ら居住する住宅に別表に掲げる省エネルギ―設備を導入する個人とする。 ・前項の規定にかかわらず、村税または使用料の滞納がある場合は、補助金の交付対象としない。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | http://www.vill.shinjo.okayama.jp/index.php?id=2112 |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム 8万円/kW（上限32万円） ・蓄電池 本体価格の1/3（上限12万円） ・V2H – |
| 申請期間 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| 申請条件 | (1) 対象となる人:本村に住所を有し、引き続き10年以上定住可能な人(Iターン、 Uターンの人を含む。) (2) 対象となる建物:専用住宅及び店舗等 の併用の住宅 (3) 公共料金滞納者は交付対象外となりますのでご注意下さい。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.vill.nishiawakura.okayama.jp/wp/%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%81%AA%E3%82%80%E3%82%89%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%96%BD%E8%A8%AD%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%AE%E5%88%B6%E5%BA%A6/ |
岡山県における太陽光発電設備の導入割合
岡山県の太陽光発電設備における導入割合は、国の資料をもとに2024年3月末時点で10.9％となっています。2024年の全国平均6.2％に比べると約1.8倍と非常に高く、全国47都道府県中10位にランクインしています。
特に住宅用太陽光発電の導入が進んでおり、導入件数は104,611件に達しています。また、全体の導入容量は2,452,806kWで、これは全国の総導入容量の3.3%を占めているのが特徴です。
岡山県では「晴れの国」としての自然条件を活かした太陽光発電の推進が進められており、特に住宅への導入が積極的に行われています。県内では太陽光発電の導入が早期から進められてきた結果、現在の高い普及率に繋がっていると考えられます。
近隣県と比較しても高い普及率を示しており、中国地方では広島県（7.9%）や山口県（9.1%）よりも高く、西日本でも高水準の導入割合を誇っています。
岡山県の日照時間
岡山県の2024年における日照時間の平均値（岡山市）は、約2,041時間です。全国の県庁所在地の平均である約1,900時間を上回っています。豊富な日照時間は「晴れの国おかやま」の名にふさわしく、太陽光発電に非常に適した環境といえます。
ほかに、玉野市（約2,156時間）、笠岡市（2,107時間）など、全国的に見ても日照時間の多い市区町村が多くなっています。岡山県は瀬戸内海気候に属し、年間を通して晴天の日が多い点が特徴です。
岡山県は四季を通じて安定した日照条件を持ち、特に夏季から秋季にかけての晴天率の高さが発電効率に好影響を与えています。また、比較的温暖な気候のため、雪の影響による発電障害も少ないのもメリットです。
岡山県では南向きでおよそ30度の傾斜角度に設置することで、発電量を最大化する効果が期待できます。
※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、理想的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
岡山県の日射量
出典元：NEDO「岡山県岡山市：年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
岡山県で見込める発電量
岡山県で見込める発電量は年間でおよそ設置容量1kWあたり1,300kWhの発電量が見込めます。一般的な家庭では設置容量3kW～5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できます。
- 設置容量3kW：3,900kWh
- 設置容量4kW：5,200kWh
- 設置容量5kW：6,500kWh
計算式は「システム容量×日射量×損失係数（0.85）＝1日の発電量」によって求められます。太陽光パネルの導入によって得られる節電効果は、一般家庭（4.5kW）をもとに計算すると、月間では約490kWh分、年間では約5,850kWh分を期待できます。
この数値は岡山県の豊富な日照時間を考慮したもので、特に瀬戸内海側の地域では高い発電効率が期待できます。
ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
戸建住宅の平均消費電量目安
- 1人世帯: 219kWh/月
- 2人世帯: 331kWh/月
- 3人世帯: 386kWh/月
- 4人世帯: 436kWh/月
SIMULATION
岡山県の未来計画と目標
岡山県は2020年7月に「2050年カーボンニュートラル」を表明し、2023年3月に策定した「岡山県地球温暖化対策実行計画」において、県内電力需要量に対する県内再生可能エネルギー発電量の比率を2030年度に27.9％とする目標を定めています。
国が掲げる再生可能エネルギーの電源構成比36～38％という目標に向けた取り組みの一環です。
岡山県内の再生可能エネルギーの導入状況は、2019年度時点で2,336千kWであり、2013年度から約3倍に増加しています。その導入種別割合を見ると、太陽光発電がもっとも多く全体の77.2％を占め、次いで水力発電（21.4％）、バイオマス発電（1.5％）の順となっています。
県は今後も継続的に太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの普及を促進し、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。特に住宅用太陽光発電の普及に力を入れており、各市町村と連携した補助金制度の充実や啓発活動を積極的に展開するといえるでしょう。
よくある質問＆回答
Q: 岡山県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
A: はい、岡山県内の各市町村で個人向け補助金制度が設けられています。例えば岡山市では、2024年度の住宅用太陽光発電に対して1kWあたり2万円（上限10万円）の補助金が提供されています。倉敷市では太陽光発電に対して1kWあたり7万円の補助金があり、津山市では1kWあたり2万円（上限10万円）です。最新の情報は各自治体をご参照ください。
Q: 岡山県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
A: はい、岡山県では事業所用太陽光発電設備に補助金が用意されています。詳細な条件や申請方法については岡山県のホームページや担当窓口でご確認ください。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
A: はい、国レベルでは太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合に利用できる補助金制度があります。詳細はハチドリソーラーまでお気軽にお問い合わせください。
Q: 岡山県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
A: 岡山県の豊富な日照時間を考慮すると、導入コストの回収は8～11年ほどの期間回収が可能です。岡山市や倉敷市などの地方自治体の補助金も活用すれば、導入コストをさらに下げられるため、コスト回収期間も短くなります。
まとめ
岡山県は「晴れの国」の名にふさわしい豊富な日照時間を持ち、太陽光発電の導入に非常に適した地域です。2024年3月末時点での普及率は10.9％と全国平均6.2％を大きく上回り、全国10位の高い普及率を誇っています。
岡山県内では太陽光発電が再生可能エネルギーの中で最も高い割合（77.2％）を占めており、2030年度までに県内電力需要量に対する再生可能エネルギー発電量の比率を27.9％にする目標を掲げています。
各市町村では充実した補助金制度が整備されており、岡山市では1kWあたり2万円（上限10万円）、倉敷市では1kWあたり7万円という手厚い支援が提供されています。岡山県の一般家庭（4.5kW設置）では年間約5,850kWhの発電が見込まれ、これは4人家族の年間消費電力量の約112％をカバーできる計算となります。
今後も岡山県では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及がさらに加速することが期待されます。豊富な日照時間という地理的優位性と手厚い補助金制度を活かし、より多くの家庭や事業所での太陽光発電の導入が進むでしょう。
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