【2025年（令和7年度）】大阪府の太陽光・蓄電池・V2H補助金

・太陽光発電システム
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・蓄電池
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・V2H
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・太陽光発電システム
1.5万円/kW（上限7.5万円）

・蓄電池
5万円

・V2H
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令和7年4月1日から令和8年3月15日まで

※令和7年3月1日から令和8年2月28日までに購入・設置完了した設備が対象です。

・令和7年3月1日から令和8年2月28日までの間に自らが居住する市内の住宅（店舗付き住宅の住宅部分を含む。）に新品かつ未使用品の設備等を購入し、設置している者
・同一の設備等に対し、この要綱に基づく補助金の交付を、同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者
・同一の設備等に対し、この要綱と同様の主旨により交付される市の補助金の交付を、同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者
・市税等を滞納していない世帯に属する者
・市が行う環境保全事業に積極的に協力でき、また家庭でのエネルギー使用状況等に関する調査等に協力できる者

太陽光発電システム
12,500円/kW（上限 5万円）

・蓄電池
上限4万円

・V2H
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1.本市の住民票に記載されている個人が住民票に記載の住所において、対象システムを設置していること。（設置後の申請です。）
2.次の日から6か月以内に申請すること。
　太陽光発電システム・・・電力会社と電力の受給契約を開始した日
　太陽光発電システムと家庭用燃料電池の同時申請・・・太陽光発電システム電力会社と電力の受給契約を開始した日または家庭用燃料電池の設置日のいずれか遅い日(太陽光発電システムの受給契約開始日と家庭用燃料電池の設置日の間の期間が1年以内であること。)
　自然循環型太陽熱温水器、強制循環型ソーラーシステム、蓄電システム・・・設置日
3.納付すべき納期限の到来した市税（市民税、固定資産税、軽自動車税等）を完納していること。（未納のものや分納中のものがある場合は補助を受けられません。）
4.過去5年以内に茨木市から補助を受けようとしている設備と同一種類の設備の補助金を受けていないこと。
5.中古、自作品でないこと。

・太陽光発電システム（※蓄電池と併設）
4万円

・蓄電池
4万円※単体での申請は不可

・V2H
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次の条件のすべてを満たすかたが対象となります。

1市内で自らが所有し居住する既存の住宅、店舗などの併用住宅（住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上あることを含む）に補助対象設備を設置したかた。
2世帯全員が市税を滞納していないこと。
3補助金交付申請時に市内に在住（住民基本台帳に記録）していること
4同一の住宅において、補助対象設備又は同様の設備
　窓の断熱改修については、補助を受けようとする窓を含む居室の他の窓の断熱改修に係る市の補助金を受けていないこと。
　居室とは、居住、作業、娯楽などの目的のために継続的に使用する室であって、壁や戸などにより明確に区切られたものを指す。
5補助金の交付は、それぞれの対象設備について、1申請者1回限りとする。ただし、窓の断熱改修については、1居室1回限りとする。
※直接持参による申込みのみ

・蓄電池
・(1)(2)のいずれか低い方（上限75万円）
(1)「設備費＋工事費」（税抜）×1/3　
(2)容量（kWh）×5.1万円
※太陽光発電設備の補助と併用すること。

・V2H
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補助金の申請者については下記の要件をすべて満たしている必要があります。

(1)河内長野市民であることまたは実績報告書兼請求書の提出までに河内長野市民となる見込みであること
(2)市税を滞納していないこと
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）でない者であること
(4)自ら居住する市内の住宅に対象機器（電気自動車を除く。）を購入し、かつ、設置しようとする者または自ら居住するため、市内にある対象機器付き住宅（新築分譲集合住宅を除く。）を購入しようとする者であること
(5)補助金交付決定を受ける前に対象機器に係る契約、設置工事への着手等を行っていないこと

※補助金交付決定を受ける前に対象機器に係る契約、設置工事への着手等を行っていないこと。
※平時において、導入場所の敷地内で発電した電気の３０％以上を自家消費すること。
※ＦＩＴ及びＦＩＰ制度の認定を受けないこと。

・太陽光発電システム
4万円

・蓄電池
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・V2H
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次の要件を全て満たすもの
１ 太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電する装置であり、建築物の住居の用に供する部分（集合住宅にあっては共用部分
を、地域会館又は集会所にあってはその用に供する部分を含む。以下「住居部分」という。）に電力を供給するために導入されたものであ
ること（可搬式のものを除く。）。
２ 次に掲げるいずれかの期日が令和７年２月１日から令和８年１月31 日までの間であること。
(1) 導入に係る支払の領収日
(2) 導入された住宅の引渡日
３ 未使用品であること。
４ 戸建て住宅への導入にあっては、P4 表 3 に掲げるいずれかの機器等との組合せにより導入されたものであること。ただし、ＰＰＡやリ
ース契約（注）、賃貸物件の場合は、当該組合せによらずに導入することができる。
５ 戸建て住宅への導入にあっては、堺市ＺＥＨ支援事業補助金の交付を受けたものでないこと。

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限10万円）

・蓄電池
1万円/kWh（上限5万円）

・V2H
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・太陽光発電システム（※蓄電池もしくはV2Hとの併設のみ）
設置にかかる費用の3分の1の額(上限10万円)　

・蓄電池
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・V2H
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・エコハウス事業の完了日が令和7年3月1日以降のものであること。
※ただし、6.窓の断熱改修、7.家庭用燃料電池式コージェネレーション（エネファーム）についてはエコハウス事業の完了日が令和7年5月12日以降のものであること
・令和6年4月1日以降に設置等に係る契約を締結していること。
・市内の自ら居住する住宅に、対象機器（中古品、自作品を除く）を導入し、設置及び所有権の移転が完了したものであること。
・納期が到来している市税を完納していること。
・過去に交付を受けたことのある補助対象機器を含む区分でないこと。
・住宅の所有者全員から機器設置について同意が得られていること。

・太陽光発電システム
2万円/kW (上限6万円)

・蓄電池
1万円/kWh(上限6万円)

・V2H
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・太陽光発電システム
3万円/kW(上限12万円)

・蓄電池
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・V2H
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・太陽光発電システム
2万円/kW(上限8万円)

・蓄電池
上限5万円

・V2H
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次のいずれにも該当するものとします。

・市内に事業所を有すること。
・補助金の交付申請をしようとする日から起算して2年以内において、省エネルギー診断を受けていること。
・市税を滞納していないこと。
・この補助金の交付を過去に受けていないこと。

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限35万円）

・蓄電池
補助対象経費の3分の1（上限14.1万円／kWh）

・V2H
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１．中古設備でないこと。
２．利用者が市民の場合、需要家の敷地内に本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費（発電した電力を自らが居住する住宅において使用）すること。利用者が事業者の場合、需要家の敷地内に本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費（発電した電力を自らが事業を行う事業所において使用）し、かつ当該需要家が消費する電力量を含めて50％以上を当該再エネ発電設備と同一都道府県内の需要家が消費すること。または、需要家の敷地外に導入する場合においては、発電する電力を自営線により当該需要家に供給して消費すること。
３．本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
４．発電量を計測する機器を備えること。
５．電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下
「FIT」という。）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
６．電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
７．再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。

・太陽光発電システム
事業の実施に必要な設計費・工事費・設備費の合計。
上記経費の1/2とします。なお、省エネルギー対策の実施による事業所の年間二酸化炭素排出量の削減率に応じて、次のとおり上限額が変わります。

• 2.3%以上5.0%未満削減する場合：上限額50万円
• 5.0%以上削減する場合：上限額150万円

市内の事業所について設備投資を伴う省エネルギー対策（※）を行う事業であって、次のいずれにも該当するものとします。

・省エネルギー診断報告書に基づく改善提案に基づき行う事業であり、かつ、当該市内の事業所において排出する年間二酸化炭素排出量を2.3%以上削減することができる事業であること。
・補助金の交付決定を受けた日の属する年度内に開始及び完了する事業であること。
（※）省エネルギー対策
省エネルギー設備（LEDや高効率空調など）や太陽光パネルの導入、既設設備の省エネルギー改修（インバータ化や断熱化など）を指します。

※国または府から補助金の交付を受けようとするときは、上記合計額から国または府からの補助金額を控除した額とします。
※設備又は機器は、全て未使用品かつ購入品であることとし、中古品やリース・レンタルは不可とします。

・太陽光発電システム
3万円/kW(上限10.5万円)

・蓄電池
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・V2H
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