【2025年（令和7年度）】埼玉県の太陽光発電・蓄電池・V2H補助金

令和7年5月26日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

※申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります。

・太陽光発電システム
最大10万円

・蓄電池
最大10万円（2kWh以上）

・V2H
–

・太陽光発電システム
7万円/kW（上限35万円）

・蓄電池
蓄電池の価格の3分の1（50万円まで）

・V2H
30万円

・太陽光発電システム
5万円（2kW以上10kW未満）

・蓄電池
5万円/件

・V2H
–

※2つ以上設置する場合は、各種補助対象機器の補助金額の合計額の上限10万円

・市内に住宅を所有し居住していること、または、新築し居住すること。
・機器を設置する住宅やその敷地に建築基準法および都市計画法違反がないこと。
・令和6年度分の市町村民税に未納のないこと。
・機器設置完了時に桶川市に住民登録のあること。
・令和8年3月23日（月曜日）までに実績報告書を提出できること。
・設置機器は未使用品であること。

※原則、窓口以外では受付しません。

・太陽光発電システム
4万円/kW（上限16万円）

・蓄電池
4万円/kW（上限20万円）

・V2H
上限3万円

令和7年5月1日（木曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで（必着）

（注意）
交付決定前の工事着工はできません。
対象設備の契約・工事着工が令和7年4月1日以降であること。
対象設備の設置工事予定日まで十分余裕をもって申請してください。

・太陽光発電システム

支援金額は、設置費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）とし、上限額を超える場合は上限額までとなります。
市内業者を活用した場合1システム上限16万円
市内業者以外による設置の場合1システム上限8万円
また、公称最大出力の合計が6キロワット以上の設置の場合、1キロワットあたり上限額を1万円増額

・蓄電池
支援金額は、設置費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）とし、上限額を超える場合は上限額までとなります。
市内業者を活用した場合1システム上限16万円
市内業者以外による設置の場合1システム上限8万円

・V2H
–

令和7年5月7日（水曜日）～令和8年3月13日（金曜日）（必着）

先着順。申請が予算額に達した日で受付終了となります。

次の条件すべてに該当する個人または団体（公共用EV充電器は除く）

・市内に居住し、住民基本台帳法の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者、または区分所有者の団体であること。
・市税（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税）に滞納がないこと。
・設置、購入した機器等は申請者自身が使用するもので、譲渡、転売等を目的としていないこと。なお、PPA（電力販売契約）及びリースは不可とする。
・設置、購入した機器等が中古品ではないこと。
・その他、支援対象システムごとに定めた交付要件を満たしていること。

・太陽光発電システム（蓄電池又はＶ2Ｈを同時に設置工事するものに限る。）
3万円

・蓄電池（4キロワットアワー以上）
3万円

・V2H
3万円

・太陽光発電システム
5万円

・蓄電池
5万円

・V2H
5万円

※2以上の機器を設置する場合は、各種補助対象機器の補助金額の合計額 （上限10万円）

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限10万円）

・蓄電池
補助対象経費の5パーセント（上限5万円）

・V2H
–

令和8年3月31日まで

補助金を受けるには、次の要件を満たしている必要があります。

・市内の住宅（住民基本台帳の登録地であること）に未使用の補助対象設備を設置したものであること。ただし、当該住宅が共有の場合または申請者以外が所有する場合は、当該住宅の所有者の同意を得ていること。
・工事完了日または設備引渡日が令和7年4月1日から令和8年3月31日までであること。ただし、太陽光発電システムに限り、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに設置し、かつ系統連系日（購入開始日）が令和7年4月1日から令和8年3月31日までの設備（余剰電力買電に限る）については申請可能です。この場合、別途提出を求める書類がありますので、環境政策課（048-536-1547）までお問い合わせください。
・補助対象設備を設置する建築物および建築物の敷地等に建築基準法、都市計画法等の違反がないこと。
・市税（国民健康保険税を含む）の滞納がないこと。
・補助対象設備を耐用年数以上使用すること（お知らせを参照してください）。
・設備の設置を事業者が行っていること。個人が施工した設備は申請不可。
・市が協力を求めた場合、設置した補助対象設備の運転データを提供できること。

・太陽光発電システム
蓄電池と併せて設置する場合　上限10万円

・蓄電池
上限5万円
※上記蓄電システムの設置と併せて太陽光発電システムを設置する場合：上限10万円

・V2H
上限5万円

・太陽光発電システム
2万円/kW（一戸建住宅：上限8万円）
（一戸建住宅＋市内事業者：上限10万円、マンション：上限20万円）

・蓄電池
一件につき5万円

・V2H
一件につき5万円

・太陽光発電システム
5万円（うち2万円は商品券で交付）

・蓄電池
1万円/kWh（上限5万円。うち2万円は商品券で交付）

・V2H
–

​・当該年度の4月1日以降に行う設置工事の着工前（建売住宅の場合は引渡しの前）に市へ交付申請書を提出できる方。
・設置工事の完了（建売住宅の場合は引渡し等）から30日以内、または、当該年度の3月10日のいずれか早い日までに市へ完了報告書を提出できる方。
​・過去に同一のシステム・機器の補助を受けたことのない住宅であること。
・過年度の市税を滞納していない方。（対象税目：市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）
・次の（1）、（2）いずれかの方。
（1）自ら居住している住宅（既存の住宅）、または居住しようとする市内の住宅（新築住宅）に補助対象機器を設置する方。
（2）自らが居住するために補助対象機器が設置された市内に存する住宅（以下「対象建売住宅等」という。）を購入する方。
※住宅以外の用途としても使う建築物は、延べ面積の半分以上を住宅として使用するものに限り、補助の対象です。
※市外に在住の方でも、市内の住宅に転居する場合は補助の対象です。
※PPAモデルやリース契約による機器の設置は補助対象外です。

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限8万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

・申請時において、市内に住所を有し、自らが現に居住し、又は居住しようとする住宅（店舗併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上に限ります。）に初めて太陽光発電システムを設置する人で次の要件をすべて満たす人。
・令和7年4月1日以降に工事契約を締結し、令和8年2月28日までに工事が完了すること。
・工事着工前に申請すること。
・市税等の未納が無いこと。
・対象住宅及び敷地が建築基準法や都市計画法等の関係法令に違反していないこと。
・対象となる工事が市の他の助成制度を利用していないこと。

下記に該当する方は対象外となります。

・賃貸住宅及び集合住宅の場合
・太陽光発電システムが設置されている住宅を購入する場合
・法人が申請する場合

・太陽光発電システム
4万円

・蓄電池
5万円

・V2H
3万円

・太陽光発電システム
3万円
※設置場所が既存住宅であること

・蓄電池
3万円

・V2H
3万円

・太陽光発電システム
7万円/kW

・蓄電池
2万円

・V2H
2万円

・蓄電池
FIT適用の場合：3万円/kWh（上限24万円）
非FITの場合：3万円/kWhと補助対象経費の3分の1の合計額（上限61.6万円）

・V2H
5万円

次の要件を全て満たす方

・自らが居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施する方
・補助金の申請時に設置（建設）場所に住民登録されている方
・補助金の申請時に市税等の滞納がない方
・同一の事業について、所沢市の他の補助を受けない方
※設備の所有形態は自己所有のみです（リース等は対象外）。

・太陽光発電システム
一律5万円

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム
上限5万円

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限5万円）

・蓄電池
一律５万円

・V2H
–

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限5万円）
(注意)上乗せ加算
　市内事業者への発注：1万円
　既築住宅への設置：1万円

・蓄電池
2万円/kWh（上限5万円）

・V2H
–

令和7年4月21日～令和8年3月23日

(注意)設置後に申請してください。

戸建て住宅、店舗等の兼用住宅(当該建築物の延べ面積の2分の1を超える面積を住宅の用途に供するものに限ります。)
(注意)倉庫や庭など住宅のある敷地への設置も対象となります。

▼補助対象外
・住宅以外の上（カーポートや庭など）に設置した太陽光発電システム
・リース契約及びレンタル契約により設置した場合
・PPAなど実質0円で省エネ設備を設置した場合
・過去に市から補助を受けた省エネ設備を設置した場合(異なる省エネ設備は申請できます)

・太陽光発電システム
一律7万円（地域通貨「ぼたん圓」で交付します）

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム
6万円

・蓄電池
10万円

・V2H
10万円

・太陽光発電システム
5万円

・蓄電池
5万円

・V2H
–

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限7万円）

・蓄電池
2万円/kWh（上限7万円）

・V2H
5万円

補助の対象となる方は、次の要件をすべて満たす方です。

・既存の住宅もしくは新築する住宅に補助対象機器を設置しようとする方または補助対象機器が設置された建売住宅を購入する方
・市内に住所を有する方又は転入予定者
・世帯全員が市税を滞納していない方
・過去に同様の市の補助金の交付を受けたことがない方
(注意)既に設置されている機器の入替は対象外です。

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限7万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

以下の①、②に該当する方については、それぞれ補助金額が２割増額されます。
①親と同居、近居（親が市内に住んでいる）
　生計を一にする中学生以下の子がいるのいずれかに該当する場合
　生計を一にする中学生以下の子がいる親族と同居
②市内に本社のある事業者に工事依頼をする場合

・太陽光発電システム
【既築】2.5万円/kW（上限10万円）
【新築】1万円/kW（上限5万円）

・蓄電池
5万円

・V2H
5万円
※太陽光発電システムの併設が必須

令和7年4月1日から令和7年12月末頃まで

※令和8年3月16日（月曜日）までに実績報告ができることが前提

・太陽光発電システム
（1kW以上10kW未満）3万円

・蓄電池
5万円

・V2H
5万円
※太陽光発電システムの併設が必須

・太陽光発電システム
4kW未満：3万円
4kW以上：4万円

・蓄電池
10万円

・V2H
–

下記の要件をすべてを満たす方

・市内に居住し、又はこの規則による補助金の交付申請の日の属する年度の末日までに市内に居住する予定であること。
・自ら所有し、かつ、自らの居住の用に供する既存住宅に補助対象設備を設置すること又はZEHの新築に合わせて補助対象設備を設置すること。※既存住宅の場合、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第2条第2項に規定する新築住宅ではないこと。※店舗、事務所その他の住宅以外の用途部分のある場合にあっては、住宅用部分の床面積が総面積の2分の1以上を占めること。
・地方税法（昭和25年7月31日号外法律第226号）第1条第1項第14号に定める地方団体の徴収金の滞納がないこと。
・この規則及び吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金交付要綱を廃止する告示（平成26年吉川市告示第69号）により廃止される前の吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金交付要綱（平成24年吉川市告示第56号）により、同一の補助対象設備の補助金の交付を受けたことがないこと。
・定置用蓄電池のみを設置する場合にあっては、既設の太陽光発電設備を有し、それと定置用蓄電池を接続できる既存住宅を有する者であること。

・太陽光発電システム
15万円

・蓄電池
10万円

・V2H
15万円

次に掲げる個人

　ア　市内に既築の戸建住宅を所有する者で当該住宅に地球温暖化対策設備等を設置するもの
　イ　地球温暖化対策設備等が設置された市内の新築の建売戸建住宅を取得する者
　ウ　市内での戸建住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅に地球温暖化対策設備等を設置する者
　エ　市内の既築の分譲集合住宅の区分所有者で当該住宅に地球温暖化対策設備等を設置するもの

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
奨励金対象設備（HEMS、蓄電池、エネファーム、高断熱窓）の種類ごとにそれぞれ上限を1万円とし、奨励金対象設備の種類ごとに、奨励金対象設備の種類ごとに1回限り交付するものとする。

・V2H
–

次の要件をすべて満たしていること。

・町内に住所を有する者
（1）　次のいずれかに該当すること。　　
　ア　自己が所有する既存住宅に居住し、奨励金対象設備を設置する者であること。　　
　イ　自己が所有しない既存住宅に奨励金対象設備を設置する者であって、当該住宅の所有者の承諾を得ていること。
（2）　申請時に町税等を滞納していないこと。
（3）　奨励金の交付を受けようとする年度の4月1日以降に設置・購入業者と契約を締結し、当該年度の3月10日までに第6条の交付申請をすることができること。

※上記にかかわらず、過去にこの要綱または他の奨励金の交付を受けて既存住宅に奨励金対象設備と同種類の住宅用省エネ設備を設置したことのある者は、奨励金の交付の対象とはなりません。
※未使用品であって、既存住宅に新たに設置する設備に限る。
※リース品は不可。

・太陽光発電システム
5万円

・蓄電池
5万円

・V2H
–

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限8万円）

・蓄電池
3万円

・V2H
3万円

・太陽光発電システム
一律6万円

・蓄電池
一律6万円

・V2H
–

・太陽光発電システム
5万円

・蓄電池
5万円

・V2H
–

・太陽光発電システム
5万円

・蓄電池
5万円

・V2H
–

・太陽光発電システム
2kw以上4kw未満：5万円
4kw以上：10万円(上限額)

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム
1.5万円/kW（上限5万円）

・蓄電池
設置に要した費用(消費税を除く)額の1/10（上限5万円）

・V2H
–

・太陽光発電システム
7万円

・蓄電池
7万円

・V2H
7万円

次のいずれかに該当する、が対象者になります。
　（１）寄居町民または、これから寄居町民になる方
　（２）寄居町まちなか居住促進補助金の交付決定を受けた方

※補助対象機器は未使用品に限り、リースは対象外です