【2024年9月最新】滋賀県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金
本記事では、滋賀県の各自治体からの太陽光・蓄電池・V2Hの補助金情報をまとめております。 滋賀県にお住いの方で今後、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方はぜひ、ご自身の自治体の補助金情報をご確認ください！ご不明点はお気軽にハチドリソーラーまでご相談ください。
また、「太陽光＋蓄電池」のセット導入で、国からの補助金をあわせて受けられるのもポイントです。太陽光発電の導入コストを抑えたい方は、「国＆都道府県」の補助金条件について確認するのをおすすめします。
なお、補助金の申請はほとんどのケースで原則として先着順です。予算の終了に応じて、期間内でも新規受付を停止する点をご留意ください。
滋賀県からの補助金まとめ
※ご確認ください※
✔️補助金申請の前に、滋賀県・各自治体のホームページで受付期間や条件等をかならずご確認ください。
✔️下記は参考情報となり、タイミング次第で情報が更新されている場合があります。
✔️ハチドリソーラーでは補助金申請の代行も承っており、太陽光発電の導入前後を徹底サポートいたします。
- 県からの
補助金 - 市からの
補助金 - 町からの
補助金 - 村からの
補助金
県からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年5月24日から令和7年2月14日まで ※予算に限りがあるため、予算がなくなり次第受付を終了します。 |
| 申請条件 | ・建物が県内に所在し、住居として自ら居住している方 ・滋賀県税に未納がない方 ・過去に、今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を受けていない方 ※個人用の既存住宅において対象設備を設置するもの（新築住宅は対象外） ※設置施工者が滋賀県内事業者であること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/337288.html |
市からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 工事費用の支払の日の翌日から起算して1年以内に、交付申請書と請求書を環境政策課に提出してください。 |
| 申請条件 | 市内に居住または所有する住居等建物に上記設備を導入する方(企業等法人は除く) |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kankyoseisaku/eco/22963.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（2万円以上のHEMSを購入する場合または他の対象設備を併設） |
| 申請期間 | 令和6年6月27日（木曜）から令和7年3月31日（月曜）まで |
| 申請条件 | 次のいずれにも該当する必要があります。 ・対象設備を設置しようとする建物が草津市内に所在し、住居として自ら住居している方 ・市税を滞納していない方 ・本人または本人の同居者等が、暴力団員等でない方 ※固定価格買取制度（FIT）の事業計画認定を受けたものであり、当該認定容量が2kw以上、10kw未満 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/kankyo/ondanka/smarteco.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和６年５月１日（水）～ 令和７年２月28日（金） |
| 申請条件 | ・市内に住所を有している方（実績報告時までに住所を市内に移される方を含む） ・市税の滞納がない方 ・過去にこの補助金またはシステムの設置に対し、市が交付する補助金を受けていない方 ※市内に本店または支店を有する施工業者または販売業者から購入するものであること。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/kankyobu/kankyoseisakuka/4/1164.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年5月1日（水曜日）～令和7年3月31日（月曜日） |
| 申請条件 | 次の要件をすべて満たす方 ・申請時に長浜市に住所を有している方、または、長浜市に事業所を有している事業者 ※賃借人の場合、借家の持ち主（賃貸人）の承諾を受けてください。 ・補助金の交付申請時において、納期限が到来している市税および国民健康保険料（税）に未納がない方 ・補助金の交付申請年度の4月から交付申請時までに対象システム設置事業を完了した方 ・発電された電気の全部又は一部（余剰売電）を住宅又は事業所等において消費する方 ・本市が求める再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止対策施策（アンケート等）に協力できる方 ・過去に本市の同一システムに係る補助金の交付を受けていないこと ※完了日（※）が令和6年4月1日～令和7年3月31日であること 太陽光発電システムと他システム…電力受給開始日を完了日とします。 蓄電システム・HEMS・V2Hのみの設置…保証開始日を完了日とします。 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000013937.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 2024年04月01日〜2024年07月31日まで |
| 申請条件 | リフォームする市内の住宅に居住し、その場所に住民登録をしている個人が対象 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.kankyo-business.jp/subsidy/solar/result?prefecture=shiga&city=hikoneshi |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和6年5月1日（水曜日）から令和6年12月27日（金曜日） (注)申請受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。 |
| 申請条件 | (１) 補助対象者が、次条の規定に基づく交付申請を提出するまでに補助対象事業を実施した住宅の所在地を住民登録地とすること。 (２) 市税等の滞納がないこと。 (３) 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。 (４) 米原市暴力団排除条例（平成 23 年米原市条例第 36 号）第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第１号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 (５) 米原市気候非常事態宣言（令和５年３月 28 日）の趣旨に賛同し、自ら温室効果ガス排出量を削減する取組を率先して行う者であること。 (注)市内事業者・販売店の活用等が条件です。なお、リース物件は対象外です。 |
| リースプランの適用可否 | 不可 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/chikishinko/kankyo/ondanka/19758.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム（蓄電池と併用する場合に限る） |
| 申請期間 | 令和6年5月15日（水曜）から令和7年1月17日（金曜）まで ※現在は受付を終了しています |
| 申請条件 | 市内在住の人が所有し、居住している市内の住宅（新築住宅は対象外とします。） |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.moriyama.lg.jp/machikankyobousai/kankyo/1001807/1009817.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和7年3月31日まで 受付期間内であっても申込が予算枠に達した時点で受付を終了します。 |
| 申請条件 | 1、対象設備を設置した建物が栗東市内に所在し、住居として自ら居住している方 2、市税の滞納がない方 3、本補助交付要綱に定める暴力団員等に該当しない方 4、令和5年度に栗東市住宅用太陽光発電システム等設置補助金において、今年度申請する設備名と同一区分の設備名の補助を受けていない方 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/kankyokeizai/kankyo/oshirase/13678.html |
町からの補助金
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和６年５月１日（水）～ 令和７年２月28日（金） |
| 申請条件 | 1.町内に住所を有している方(実績報告時までに転入の見込みの方を含む) 2.町税の滞納がない方 3.過去に同様の補助金を受けていない方 |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 無 |
| 公式ページ | https://www.town.toyosato.shiga.jp/0000003460.html |
| 補助金額 | ・太陽光発電システム |
| 申請期間 | 令和６年５月１日（水）～ 令和７年２月28日（金） |
| 申請条件 | ・今回のリフォーム工事に対し国、県または町の他制度による補助等を受けていない方 ・令和3、4、5年度に、リフォーム助成金を満額で受けていない方 ・町内に住所を有する方または、転入・転居する予定の方で、自らが居住する市町村の市町村税、手数料および使用料ならびに各種融資の償還について滞納がない方 ※日野町内に本社を有する法人か個人の施工業者（請負契約者）を利用すること ※対象となる工事経費が20万円以上であること |
| リースプランの適用可否 | 自治体窓口へご確認ください。 |
| ハチドリソーラーでの申請実績 | 申請不可 |
| 公式ページ | https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/kankyobu/kankyoseisakuka/4/1164.html |
村からの補助金
滋賀県における太陽光発電設備の導入割合
滋賀県の太陽光発電設備における導入割合は、2024年3月末時点で10.6％となっています。2024年の全国平均6.2％に比べると大幅に高く、全国47都道府県中13位に位置する好成績です。県内の太陽光発電設備の導入件数は70,259件で、導入容量は約997,000kWに達しています。
比較的小さな県にもかかわらず、再生可能エネルギーへの積極的な取り組みがうかがえる数字といえるでしょう。滋賀県では補助金制度も充実しており、住民の太陽光発電導入に対する意識の高さが反映された結果と考えられます。琵琶湖を有する環境先進県として、持続可能なエネルギー活用に向けた取り組みが進められているのです。各市町村でも導入促進政策が展開されており、今後もさらなる普及が期待できる環境が整っています
滋賀県の日照時間
滋賀県の2024年における日照時間の平均値（大津市）は、約1,841時間です。全国的に見ると中程度の水準で推移しています。県内上位では長浜市が約1,873時間、近江八幡市が約1,861時間な一方で、高島市は1,711時間と、地域差が見られます。
琵琶湖の存在や周囲を山に囲まれた地形の影響を受け、地域によって日照条件が異なるのが特徴です。特に県北部の長浜市や近江八幡市は比較的日照時間が長く、太陽光発電に適した環境といえるでしょう。
特徴を挙げると、滋賀県は降水量が少なく晴天の日が多い気候条件があります。太陽光パネルは南向きでおよそ30度の傾斜角に設置することで、発電量を最大化する効果が期待できます。
※お住まいの環境によって細かい条件は異なるため、具体的な数値が気になる方はお気軽にハチドリソーラーまでお問い合わせください。
滋賀県の日射量
出典元：NEDO「滋賀県大津市：年間最適傾斜角における日射量」
太陽光発電の発電量には、日射時間だけでなく、日射量が大きく関わります。日射量は季節によって変動するほか、6月の梅雨の期間や台風の影響など、どの程度の日射量が望めるかは断言できない点をご留意ください。
また、実際の日射量はお住まいのエリアによって大きく変化するため、具体的な数値の言及はできません。
過去のデータをもとに、お住まいのエリアに絞って日射量をチェックしたい場合は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」のデータベースがおすすめです。緯度経度をもとに、エリア別の具体的な日射量をチェックできます。
滋賀県で見込める発電量
滋賀県で見込める発電量は年間でおよそ設置容量1kWあたり1,100kWhの発電量が見込めます。一般的な家庭では設置容量3kW～5kWが多く、それらの環境では以下のような発電量が期待できます。
- 設置容量3kW：3,300kWh
- 設置容量4kW：4,400kWh
- 設置容量5kW：5,500kWh
計算式は「システム容量×日射量×損失係数（0.85）＝1日の発電量」によって求められます。太陽光パネルの導入によって得られる節電効果は、一般家庭（4.5kW）をもとに計算すると、月間では約412kWh分、年間では約4,950kWh分を期待できます。
特に琵琶湖周辺の平坦な地形は太陽光パネルの設置に適しており、地域全体のエネルギー自給率向上に貢献しています。ただし、環境に応じて損失係数なども異なるため、実際の発電量＆節電効果は計算結果通りとはならない点にご注意ください。
SIMULATION
滋賀県の未来計画と目標
滋賀県では「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」を策定し、2050年までにCO2ネットゼロ社会の実現を目指しています。目標達成に向けて、特に太陽光発電の導入促進が重要視されており、県内の太陽光発電導入量および導入傾向を把握しつつ導入拡大に係る要因や課題について分析が進められています。
県は2025年度を目処に計画の中間見直しを予定しており、再生可能エネルギー導入目標の達成のための施策を検討中です。
具体的な取り組みとしては、家庭用・産業用の両面から太陽光発電システムの導入を促進する補助金制度の充実や、地域と調和した再エネ推進事業の展開があげられます。
また、琵琶湖周辺の平坦な地形を活かした大規模太陽光発電パネルの設置や、山間部での屋根上スペースを活用した小規模発電システムの普及など、地域特性に合わせた多様な取り組みが進行中です。
さらに、農業と太陽光発電を組み合わせた「ソーラーシェアリング」にも注目が集まっています。
よくある質問＆回答
Q: 滋賀県で太陽光発電の個人向け補助金制度はありますか？
はい、滋賀県では「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」などの補助金制度があります。ただし、各補助金は上限予算が定められているため、利用を検討されている場合は早期での申込みが重要です。ハチドリソーラーでは、補助金申請のサポートも行っております。
Q: 滋賀県で太陽光発電の法人向け補助金制度はありますか？
はい、滋賀県では法人向けにも「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」が用意されています。中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者が対象となります。申請条件や補助金額は事業規模や導入設備によって異なりますので、詳細は滋賀県の公式ウェブサイトや窓口にお問い合わせください。
Q: 国からの補助金制度はありますか？
はい、太陽光発電と蓄電池のセット導入に対して国からの補助金があります。制度の詳細や申請方法は年度によって変更される場合がありますので、最新情報は経済産業省や環境省のウェブサイトでご確認ください。滋賀県の補助金と国の補助金を併用できるケースもありますので、効果的な活用をご検討ください。
Q: 滋賀県で太陽光発電設置コスト回収にはどれくらいかかりますか？
滋賀県では、およそ9～12年程度でコストを回収できると見込まれます。補助金を利用すれば、さらに早期でコストを回収することも可能です。ただし、実際の環境によって異なるため、まずはお住まいの環境に合わせたシミュレーションのチェックをおすすめします。
まとめ
滋賀県における太陽光発電は、10.6%という全国平均を上回る高い普及率を誇っています。県内の日照時間は地域差がありますが、長浜市や近江八幡市など北部地域が比較的恵まれており、年間1,850時間を超える日照が得られる地域もあります。
滋賀県は「CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」を掲げ、2050年までの目標達成に向けて太陽光発電の普及を強く推進しています。補助金制度も充実しており、個人向けには最大30万円、法人向けにもさまざまな支援策が用意されているのが特徴です。
琵琶湖を中心とした環境保全への意識の高さが、再生可能エネルギー推進にも表れていると言えるでしょう。
ハチドリソーラーでは、太陽光発電の導入を検討されている方へ向けて、補助金申請のサポートを行っております。
本体の初期費用をゼロに抑える「0円ソーラー」によって初期負担を抑えて太陽光発電を導入できるため、興味をお持ちいただけましたらぜひお気軽にお問い合わせください。
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