【2025年6月最新】東京都の太陽光・蓄電池・V2H補助金まとめ！各自治体情報の一覧表

・太陽光発電システム
【新築住宅】
［3.6kW以下の場合］12万円/kW（上限36万円）
［3.6kWを超える場合］　10万円/kW（50kW未満）
【既存住宅】
［3.75kW以下の場合］15万円/kW（上限45万円）
［3.75kWを超える場合］　12万円/kW（50kW未満）

・蓄電池
12万円/kWh
※太陽光発電システムが設置済/同時設置、または再生可能エネルギー電力メニューに契約していること

・V2H
助成対象経費の1/2（上限50万円）
太陽光、V2H及びEV／PHVが揃う場合：10/10（上限100万円）

１期：令和７年５月２６日から令和７年６月３０日まで　
２期：令和７年７月１日から令和７年９月３０日まで
３期：令和７年１０月１日から令和７年１２月２６日まで
４期：令和８年１月５日から令和８年２月２７日まで

※受付期間に関わらず、各期の予算に達し次第終了します。

以下の要件、1から6のすべてを満たす方

1.申請対象者（以下のいずれかに該当すること）
　a.足立区内の住宅に発電システムを設置した方（集合住宅の場合は住宅の所有者に限る。）
　　※分譲マンションの場合は（c）を参照
　　※公益的施設の場合は（d）を参照
　b.足立区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した事業者
　c.足立区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者
　　※区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置していること
　d.足立区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者
　※公益的施設とは、区から施設整備費、運営経費等の補助をうけている施設のうち、町会・自治会会館、民設民営の高齢者施設、民設民営の障がい者施設、私立保育園、私立幼稚園をいう。
2.未使用の発電システム一式を新規に購入し、及び設置していること(リースは除く。太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の買替えは対象外。）
3.設置した発電システムが一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽光電池モジュール認証を受けたものであり、認証の有効期限内の製品であること
4.電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
5.発電システムを設置した日（新築の建物に設置した場合は、当該建物の引渡しを受けた日）から１２か月を経過していないこと
6.補助対象者に住民税（法人が補助対象の場合は、法人住民税）の滞納が無いこと

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限25万円）
※区内業者から購入した場合、上限30万円

・蓄電池
5千円/kWh（上限10万円）
※区内業者から購入した場合、上限15万円

・V2H
5千円/kWh（上限10万円）
※区内業者から購入した場合、上限15万円

以下のいずれかに該当する方

・区内に住所を有する方　（住民票等に記載のある、自宅として居住している住宅に機器等を設置・施工する方）
・事業所を有する方または集合住宅を所有する方
・荒川区内集合住宅の管理組合

・太陽光発電システム
7.5万円（上限22.5万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム
8万円/kW（上限40万円）
※蓄電池併用した場合、5万円加算

・蓄電池
助成対象経費の1/4（上限20万円）
※太陽光発電システム併設した場合、5万円加算

・V2H
本体価格の1/3（上限15万円）

・蓄電池
　区内業者による設置・施工の場合　1.2万円/kWh（上限12万円）
　区外業者による設置・施工の場合　1万円/kWh（上限10万円）

・V2H
–

令和8年2月27日（金曜日）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和8年3月13日（金曜日）までに工事完了報告書を提出できること

・区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
・区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
・町会等（地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2に規定する東京都北区長の認可を受けた団体をいう）の場合は、その町会等が自ら所有し、又は所有することとなる会館等（集会施設を有する事務室等を含む）に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工する方。
・区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
・建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること。
・個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。
・導入しようとする機器等が、未使用のものであること。
・同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。
・導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。
・建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。

※必ず工事着工前（原則として7開庁日以上前）に交付申請を行ってください。
※必ず令和8年3月13日（金曜日）まで（必着）に、工事完了報告書を提出してください。

令和8年3月31日（火曜日）までに設備導入完了報告書を提出できる方で、（1）～（3）のいずれかに該当する方

（1）区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に住宅を取得しようとする個人
（2）賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合）
（3）区内にある集合住宅の管理組合若しくは区内に集合住宅を所有する又は取得しようとする個人及び事業者（個人事業者含む）（注釈：国または地方公共団体が出資する個人事業者、法人又は団体を除く。）

ただし、次の方には助成金を交付できません。
・法人都民税又は住民税を滞納している方
・設置する住宅の販売・譲渡を目的とする方

※設備は未使用品とし、中古・リース品は助成対象外です。

・蓄電池
3万円/kWh（上限30万円）

・V2H
–

・蓄電池
1万円/kWh（上限10万円）

・V2H
–

・太陽光発電システム
5万円/kW（上限20万円）

・蓄電池
設置価格の10％（上限5万円）

・V2H
設置価格の1/4（上限40万円）

・太陽光発電システム
3万円/kW（上限30万円）

・蓄電池
–

・V2H
–

・太陽光発電システム
5万円/kW（上限20万円）※戸建住宅用

・蓄電池
1万円/kWh（上限5万円）

・V2H
–

・太陽光発電システム
10万円/kW（上限35万円）

・蓄電池
1万円/kWh（上限10万円）

・V2H
–

・太陽光発電システム
対象経費の20%

・蓄電池
対象経費の20%

※上限合計額125万円（太陽光発電システム、蓄電池の合計）

・V2H
–

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限8万円）

・蓄電池
1万円/kWh（上限5万円）

・V2H
–

・区内に住所を有する者で、自らの居住の用に供する住宅（賃貸借等の住宅にあっては、当該住宅の所有者から当該機器等を設置したことについて同意を得ている場合に限る。）に機器を購入設置し、使用する者であること。※断熱改修窓は、新築・増築に伴う新設は対象外
・導入した機器の設置工事等の契約者であり、領収書の名義人である者
・施工及び支払いが完了しており、助成対象機器及び助成要件に該当していること（機器の設置を、令和7年2月1日～令和8年1月31日の間に行っている）
・設置する機器が未使用のものであること(中古品及びリース等の設置は、助成対象外)
・同一年度内かつ同一世帯内において、同じ助成対象機器で助成を受けていないこと(助成申請は、同一年度内かつ同一世帯内において助成対象機器ごとに一回限り)
・太陽光発電システムの設置については、電力会社と電力需給契約を結んだ者であること

・太陽光発電システム（合計値が2kW以上）
一律15万円

・蓄電池（太陽光併設、容量4kWh以上）
一律10万円

・V2H
–

・蓄電池（太陽光併設）
5万円

・V2H
–

・蓄電池
次の⑴と⑵のいずれか低い額（上限20万円）
(1)２万円／kWh
(2)実質負担経費（助成対象経費の実支出額から、他機関より受給した補助金の額を差し引いた額）に２分の１を乗じた額

・V2H
–

・太陽光発電システム
10万円/kW（上限40万円）

・蓄電池
4万円/kWh（上限20万円）

・V2H
–

以下の全ての条件を満たす必要があります。

・工事の着工前（家を建てる際に申請する場合は、太陽光発電システムの設置前に申請すること）
・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けた機器か、国際電気標準会議（IEC）の認証を受けた機器
・新品の機器※中古やリースは不可
・過去に、同じ住所で太陽光発電システムの助成金の申請を行っていない※過去の申請状況を確認したい場合はお問い合わせください。

・太陽光発電システム
3万円/kW（上限15万円）

・蓄電池
設備本体価格の1/3（上限7万円）

・V2H
–

令和7年6月1日から令和8年1月9日まで

申請受付は先着順です。予算額に達し次第受付終了とします。なお「エコ住宅助成」は上限25件とします。

（１）新品の助成対象設備の購入費用をご自身（A又はB）で負担した、又は設置報告書提出までにご自身（A又はB）で負担する方で、申請に必要な書類を不備なく提出できる方。
（２）過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けていない方で、同じ世帯にも過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けた方がいない方。
（３）提出期限までに設置報告書と必要な添付書類の提出をできる方。

区内の個人住宅に居住し、当該住宅に対象設備を購入し使用する方又はその敷地内に対象設備を設置する方
（１）目黒区内に、ご自身が居住又は設置報告書提出期限までに居住する方で、その住宅に助成対象設備を自ら利用する目的で設置、又は施工する方。
（２）前年度の区民税に滞納がない方。

・蓄電池
定額4万円

・V2H
–

下記の1、2及び3のいずれにも該当する方。

1.市内に住民登録をし、登録した住所地に住んでいる方。
2.申込時に納期が到来している前年度の住民税と固定資産税を完納している方。または、非課税の決定を受けている方。
3.以下のいずれかに該当する方。
　自らが所有して居住する住宅に新たに購入した補助対象機器を設置した方。
　補助対象機器が設置された住宅を購入し、居住している方。
　自らが所有して居住する住宅に近接する倉庫やカーポート等に新たに購入した補助対象機器を設置した方。
　住宅に近接する倉庫やカーポート等に補助対象機器が設置された住宅を購入した方。
4．設置した補助対象機器等により発電した電気を全量売電しない方

・太陽光発電システム
【新築住宅】
2.5万円/kW(上限12.5万円)
【既存住宅】
2万円/kW (上限10万円)

・蓄電池
4万円

・V2H
–

個人向け補助金の場合は、下記全てを満たすものとする。
　ア国立市内に住所を有するもの
　イ補助対象機器を所有しているもの
　ウ市内の住宅に補助対象機器を設置したもの、補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入したもの又は市内の既存(中古)住宅の購入に併せて補助対象機器を設置したもの
　エ当該住宅の所有権を有しない場合又は他に当該住宅の所有権を有する者がいる場合は、補助対象機器の設置について、当該所有権を有する方全員の同意を得ていること
　オ納期の到来している市税を完納していること
　カ申請年度内に補助対象機器の設置を完了したもの
　キ市のアンケートに協力すること

・太陽光発電システム
3万円/kW（上限15万円） 

・蓄電池
一律 6万円

・V2H
–

令和7年度中に、自らが所有する市内の建物（住宅・事業所等）に助成対象機器等を設置した方又は助成対象機器等（太陽光発電機器、高断熱窓を除く。）を設置した市内の建物を購入した方で、令和8年3月31日までに申請に必要な全ての書類を提出できる方

（注釈）
（1）助成対象機器は未使用のものに限ります（リース契約の場合は助成対象外です。）。
（2）令和7年度に設置した方は、令和7年度中に申請を行っていただく必要があります。（年度を越えての申請はできません。）
（3）助成対象機器等は自らが所有する建物で使用するものに限ります。建物の販売等を目的としたものは助成対象外です（設置してから6年間は、助成対象機器等を保守・管理していただく必要があります。）。
（4）太陽光発電機器において、全量売電の場合は助成対象外です。
（5）太陽光モジュールの設置場所は建物の屋根だけに限らず、ベランダ等に設置するタイプの太陽光モジュールも助成対象になります。ただし、固定式のものに限ります。

・太陽光発電システム
3万円/kW（上限10万円）

・蓄電池
6万円
※太陽光発電システムが設置されていることが条件

・V2H
6万円

新品の助成対象機器等を設置（機器等の設置完了日が令和7年4月1日～令和8年3月31日）し、次の（1）から（5）までのいずれかに該当する者であること

（1）居住する市内の一戸建て住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人
（2）居住する市内の共同住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人
（3）所有している市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した個人又は法人その他の団体の代表者
（4）管理する市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した管理組合の代表者
（5）市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器等を設置し、自ら使用する個人又は法人その他の団体の代表者

・リースや無料で設置した機器は対象外
・確認済証の交付日が令和7年4月1日以降の建築物に設置した機器は対象外

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限8万円）

・蓄電池
5万円

・V2H
–

・太陽光発電システム
【新築住宅】
　市内の事業者を利用する場合：1.5万円/kW（上限7.5万円）
　市内の事業者を利用しない場合：1万円/kW（上限5万円）
【既存住宅】
　市内の事業者を利用する場合：3万円/kW（上限15万円）
　市内の事業者を利用しない場合：2万円/kW（上限10万円）

・蓄電池
　市内の事業者を利用する場合：補助対象経費に1/4を乗じた額（上限6万円）
　市内の事業者を利用しない場合：補助対象経費に1/4を乗じた額（上限4万円）

・V2H
–

次のいずれにも該当する方

・対象住宅の所有者
・納期の経過した市税を完納している方
・(リースの方のみ)東京都が実施する住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業プラン登録要綱に基づき登録された事業者とのリース契約をした方
　(注)対象事業者は、クール・ネット東京のホームページでご確認ください。
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業(外部リンク)

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限10万円）

・蓄電池
3万円（3kWh以上のもの）
※太陽光発電システムと併用設置の場合のみ

・V2H
–

・太陽光発電システム
3万円/kW（上限15万円）

・蓄電池
7万円

・V2H
–

次に掲げる全ての要件を満たす方が補助対象です。

・東村山市の住民基本台帳に記載されていること。
・令和7年1月1日から同年12月31日までに、自己が居住している住宅に、新たに購入した未使用の設備の設置（太陽光発電システムの場合は系統連系）が完了していること。
・賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、その所有者から、補助対象設備の設置について同意を得ていること。共有建築物の場合は、共有者全員から、補助対象設備の設置について同意を得ていること。区分所有建築物の場合は、設備の設置について管理組合の承認が必要な場合にあっては、当該承認を受けていること。
・補助の対象となる設備の購入及び設置工事について、「東村山市住宅修改築費補助金交付規則（平成15年東村山市規則第2号）外部サイトへのリンク」の規定による補助金や、その他東村山市が実施する同種の補助金について、本人及び同一の世帯に属する者又は他の共有者が交付決定を受けていないこと。
・「東村山市住宅用太陽光発電システム設置費の補助に関する規則（平成18年東村山市規則第49号）」又は「東村山市住宅用省エネルギー機器設置費の補助に関する規則（平成23年東村山市規則第37号）」の規定による補助金について、令和4年度以前に、本人及び同一の世帯に属する者又は他の共有者が交付を受けていないこと。
・本人及び同一の世帯に属する者又は他の共有者が、令和6年度以前に、「東村山市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」の交付を受けていないこと。
・市民税の滞納がないこと。
・本補助金の交付決定後に、アンケート（事業効果等に関する資料）を提出すること。
※リース又は無料で自己が所有権を有しない方法により設備を設置した場合は、補助対
象外です。

・太陽光発電システム
2万円/kW（上限10万円）

・蓄電池
2万円/kW（上限10万円）

・V2H
–

次に掲げる全ての要件を満たす方が補助対象です。

・未使用のエコハウス設備を設置した住宅に居住する者(助成対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合においては、当該住宅の引渡を受けた者)
・地方税を滞納していない者
・未使用のエコハウス設備を設置した日(助成対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合においては、当該住宅の引渡を受けた日)の翌日から起算して1年を経過していない者
・エコハウス設備のうち同じ種類のものの設置について、同一の世帯に、本助成金の交付を受けている者がいない者
・対象設備について、対象設備ごとの助成要件に記載の要件を満たしていること

・太陽光発電システム
1万円/kW（上限10万円）

・蓄電池
5万円
※太陽光発電設備と連系されているもの。

・V2H
–

次の全ての項目に該当するかた。

・三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有するかた
・市税に滞納がないかた
・対象設備を自ら所有する設置者
・対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしないかた

・太陽光発電システム
次のうちいずれか低い額
　15万円
　3万円×最大出力kW(上限5kW)

・蓄電池
–

・V2H
–

次の1又は2に該当するかたが申請できます。
1.対象機器を令和6年10月1日から令和8年1月31日までの間に設置したかた
2.対象機器が設置された対象住宅を、令和6年10月1日から令和8年1月31日までの間に購入したかた

次の1～4全てを満たし、かつ、「対象住宅」「対象機器」の各要件を満たすかたが申請できます。
1.市内に住所があること（住基台帳登録があること）
2.対象機器を設置し、所有していること
3.市税等（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していないこと
4.令和5・6年度の同名補助金において、同一の対象住宅かつ同一種類の補助対象機器での補助金を受けていないこと

※リース機器の設置は、補助対象になりません。