【2025年（令和7年度）】鳥取県の太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

・太陽光発電システム
–

・蓄電池
7万円/kWhまたは総事業費の3分の1のいずれか低い額（上限20万円）

・V2H
10万円

次の各号のいずれにも該当する方が、補助金の交付の対象となります。
・自らが居住する市内の住宅（店舗、事業所等との併用住宅を含む。以下「住宅」という。）に対象設備を設置する方
・住宅を自ら所有する者又は対象設備を法定耐用年数にわたって設置することについて当該住宅の所有者の承諾を得ている方

※10kW未満の太陽光発電システムと連系するものであること。
※事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。

・太陽光発電システム
4万円/kW （上限5kW）または、補助金の交付対象額 から、国や他の団体からの補助金などを控除した額に３分の１を乗じて得た額のいずれか低い方

・蓄電池
–

・V2H
–

以下の条件をすべて満たす必要があります。
■ 着工前であること（すでに設置してあるものは対象になりません。）
■ 設置前において使用に供されていないこと（中古品でないこと）
■ 10kW未満の太陽光発電システムであること
■ 受注者（契約業者）および施工業者（下請けを含む）が共に県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること
■ 市税の滞納がないこと
■ 対象設備はJIS、IEC等の国際規格に適合していること(カタログ、パンフレットなどで確認できるもの)
■ 対象設備設置後、１年間売電量等のデータを報告すること
■ 境港市暴力団排除条例(平成２３年境港市条例第１４号)に抵触しないこと

・太陽光発電システム（10kW未満）
3.6万円/kWかつ、1件あたり18万円
※総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に3分の1を乗じて得た額を上限とする

・蓄電池
5万円/kWhかつ、1件あたり20万円
※設備の設備費、設置に要する経費の合計から寄付金その他の収入の額を控除した額に、4分の1を乗じて得た額を上限とする

・V2H
–

次のいずれの要件も満たすもの

ア　設置前において使用に供されていないこと。
イ　1件当たりの太陽電池の最大出力の合計値（以下単に「最大出力」という。）が10ｋＷ未満の太陽光発電で、日本産業規格、IEC等の国際規格に適合しているもの
ウ　事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。
エ　電力受給契約を締結済み、若しくは締結予定の者。ただし、太陽光発電で発電した電気を全量自家消費するため、電力受給契約を締結しない場合はこの限りでない。

・太陽光発電システム
3万円/kW（上限12万円）

・蓄電池
7万円/kWh（上限40万円）

・V2H
–

令和８年３月３１日まで

※令和８年３月３１日までに事業及び検査が完了するものを対象とします。

・町民が町内に所有（予定含む）し、かつ、自ら居住する住宅（併用住宅含む）
・町民が自ら居住する町内の賃貸住宅、集合住宅
　※所有者の承諾が必要等、個別要件がありますので事前にお問合わせください。
・町税等を滞納していない方
・対象事業に他の県及び町補助金を活用しない方
※契約した事業者と設置工事を行う事業者のいずれかは町内事業者であり、その他は県内事業者（県内に本店又は支店のある事業者）であること

・太陽光発電システム（10kW未満）
3.6万円/kW（上限18万円）

・蓄電池
7万円/kWh（上限40万円）

・V2H
–

自治体窓口へご確認ください。

・太陽光発電システム
10万円/kW（上限60万円）

・蓄電池
7.5万円/kW（上限40万円）
FIT、FIP制度の認定を受けない太陽光発電システムと接続する場合：10万円/kW（上限65万円）

・V2H
対象経費×1/2（上限20万円）
※電気自動車を同時に導入する場合は上限50万円

～令和8年1月30日（金）午後5時15分まで　

　□既に工事着手している場合は対象となりません。
　□予算に達した時点で受付を終了します。
　□※実績報告書及び完了届を令和8年2月末までに提出してください。

町税を完納している次の方です。（同一世帯員全てが完納していること）

　□ 町内に住所を有する者のうち、町内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に補助対象設備 を導入する者
　□申請者が発注する事業者、設置工事を行う事業者はいずれも県内事業者であること

・太陽光発電システム
3.6万円/kW（上限18万円）

・蓄電池
20万円

・V2H
–

・太陽光発電システム
3.6万円/kW（上限18万円）

・蓄電池
7万円/kWh（上限40万円）

・V2H
–

2026年1月10日まで

既に工事着手している場合は対象となりません。

・申請日現在において、本町に住民登録をし（居住予定の者にあっては年度内に住民登録予定）、自ら居住又は居住予定の住宅に対して創エネルギー等設備（以下「対象経費」という。）を設置する者であって、町税、税外収入金その他の本町の歳入となるべきものを滞納していない世帯に属している者（町外に居住している者にあっては、居住地の市町村において税を滞納していない世帯に属する者)
・申請日現在において、本町に法人町民税の登録をし、自らが事業用として利用する建物に対して対象設備を設置する者であって、法人町民税を滞納していない事業者
・設置する設備は未使用品であり、補助金交付要綱の別表に定める要件を満たしていること
・設備の発注（契約）及び施工が県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者）であること
ただし、申請者と同一の代表者または資本関係がある事業者への発注（契約）は補助対象外

・太陽光発電システム
3.6万円/kW（上限18万円）

・蓄電池
7万円/kW（上限40万円）

・V2H
40万円

※ただし、総事業費に３分の１を乗じて得た額を上限とする。

・太陽光発電システム
3.6万円/kW（上限18万円）

・蓄電池
5万円/kWh（上限20万円）

・V2H
20万円

※ただし、総事業費に３分の１を乗じて得た額を上限とする。

・八頭町内に住所を有する者または転入予定者であって、自ら居住する町内の住宅に家庭用発電設備を設置する者。ただし、これまでに本補助金を受けていない住宅に限る。
・交付申請の前月までの町税、保育料、町営住宅使用料、住宅資金貸付金、上下水道等分担金および上下水道等使用料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの八頭町公共料金等を滞納していないこと。
・補助対象者が発注する事業者と設備工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること
・総事業費に補助対象者と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する経費及び仕入控除税額を含めないこと
・対象設備の着工前であり、同一年度内に事業完了する見込みであること

・太陽光発電システム
3.6万円/kW（上限14.4万円）

・蓄電池
7万円/kWh（上限40万円）

・V2H
–

令和8年1月9日まで

※蓄電池の補助金は、予算額に達したため受付を終了しました。

(1) 自らが居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。以下「住宅」という。)又はこれに附属する車庫、物置等(以下「附属建物」という。)に補助対象設備を設置する者(補助対象設備を設置する住宅の所有権を有しないが、補助対象設備を設置することについて所有者の書面による承諾を受けている者を含む。)及び建売住宅供給者等から自ら居住する町内の補助対象設備付き住宅を購入する者若しくは自らが所有又は管理する町内の集合住宅に補助対象設備を設置する者又は自らが事業用として利用する町内の建物（以下「事業所」という。）に補助対象設備を設置する者(補助対象設備を設置する事業所の所有権を有しないが、補助対象設備を設置することについて所有者の書面による承諾を受けている者を含む。)
(2) 補助対象設備で発電した電力を自ら居住する住宅又は事業所で使用する者
(3) 町税を完納している者(転入者であって町税の完納が証明されている納税証明書が発行されない場合は、従前地の市町村において滞納がない者とする。)

・太陽光発電システム
3.6万円/kW（上限18万円）

・蓄電池
7万円/kWh（上限40万円）

・V2H
–

令和7年4月28日（月）から令和8年1月30日（金）

※予算がなくなり次第受付を終了します。先着順となりますので、ご注意下さい。

申請条件・村内に住所を有し自ら居住する住宅（店舗、事務所等との兼用は可とする。）において事業を行う者。（詳細は交付要綱別表１を参照のこと）
・日吉津村に納付すべき税又は公共料金を滞納していない者。