【2023年】家庭用蓄電池に活用できる補助金を解説！

最終更新日｜2024年4月29日

「国や自治体が用意している家庭用蓄電池の補助金制度が知りたい」「家庭用蓄電池の補助金はどれくらいもらえるの？」

そのような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？

家庭用蓄電池は国や自治体の補助金制度を活用することで、お得に設置できます。

本記事では、国や自治体の補助金制度の詳細を紹介します。補助金を利用してお得に家庭用蓄電池を設置しましょう。

なお、家庭用蓄電池の設置費用を抑えたい方は初期費用無料のリースサービスがあるメーカーを選ぶことがおすすめです。

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1. はじめに

家庭用蓄電池導入の注目度上昇

家庭用蓄電池の導入に関する注目度が上昇している理由は、主に以下の三つとなります。

1. 再生可能エネルギーの活用増加
   家庭用蓄電池は、太陽光発電などの再生可能エネルギーを効率良く活用するために重要です。発電した電力を即時に使用しない場合、蓄電池が電力をためておくことで、夜間や天候に左右されることなく安定して電力を供給できるようになります。これにより、家庭でのエネルギー自給自足率を高め、電力使用の最適化が可能になります。

2. 災害時の非常用電源としての役割
   日本は地震や台風など、自然災害が多い国です。停電が発生した際に、家庭用蓄電池があれば、重要な家電製品を動かし続けることができるため、非常時の安全確保に役立ちます。特に重要な医療機器や冷蔵庫など、電力供給が途切れることによる影響が大きい機器のバックアップとして重宝されます。
3. 電気代の削減
   電気の使用量が最も多い時間帯の使用量を少なくする取り組みや電力の需給調整により、電気料金の節約が見込めます。特に、電力会社が導入している時間帯別電気料金制度を活用することで、高価格帯の時間を避けて電力を使用することが可能です。また、電力が余った場合には、それを電力会社に売ることもでき、収入を得ることができる場合もあります。

これらの利点により、多くの家庭での蓄電池導入が進んでいます。また、政府や地方自治体からの補助金や助成金が提供されることもあり、導入のハードルが低くなっているのも事実です。エネルギーの自給自足と持続可能な社会を目指す動きとして、今後も家庭用蓄電池への関心は高まりそうです。

補助金の活用で初期費用を抑えられる

まずは、家庭用蓄電池の設置費用を確認しましょう。

経済産業省は、蓄電池の本体価格の相場は蓄電容量1kWhあたり平均14万円であることを報告しています。

一般的な家庭用の蓄電池の設置容量は5kWh〜7kWh程度であるため、蓄電池を設置する際は以下の費用が必要になります。

【蓄電池の本体価格の相場】

また、家庭用蓄電池は本体価格だけでなく設置のための工賃も必要です。

経済産業省は、蓄電池の設置費用の工賃相場は平均約40万円程度であることを報告しています。

そのため、家庭用蓄電池は本体価格と設置のための工賃を合わせると約100万円〜130万円程度の初期費用が必要となります。

出典：経済産業省「定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」

太陽光発電システムの設置にかかる初期費用は、パネルの本体価格と設置工賃を合わせておよそ130万円〜150万円程度必要です。

そのため、家庭用蓄電池と太陽光発電システムをセットで設置する場合はおよそ230万〜280万円程度の初期費用を用意する必要があります。

現在、家庭用蓄電池の導入を支援するための補助金は、国や地方自治体や提供されています。これらの補助金は、蓄電池の導入コストを抑え、より多くの家庭での普及を促進することを目的としています。

2. 国の補助金制度の概要と補助金額

国の補助金制度

家庭用蓄電池をお得に設置するためには、国の補助金制度の利用がおすすめです。日本に住む方は条件を満たすことで活用できるため、お得に家庭用蓄電池が設置できます。

ここでは、国が用意している家庭用蓄電池への代表的な補助金制度である以下の3つを紹介します。

・DER補助金
・DR補助金

（注）なお、国や自治体からの家庭用蓄電池への補助金は年により変動する場合があります。その都度、最新の情報を確認しましょう。

– DER補助金

DER補助金とは

DERとは、Distributed Energy Resourcesの略で「分散型エネルギーリソース」のことです。

DER補助金とは、国の機関「Sii（環境共創イニシアチブ）」がDER実証事業に参画する事業者や購入者に交付する補助金制度のことです。

Siiは、各家庭に太陽光発電と蓄電池を普及させ、万が一の災害時でも電気を使用できるよう補助金の支援を行っています。

DER補助金は毎年補助金額が変動しますが、令和5年度の補助金額は以下の通りです。

公募期間は2023年7月18日（火）～ 2023年12月22日（金）12:00　必着となっています。
DER補助金は人気の補助金制度で、予算がなくなると募集は終了します。早めに申請をしましょう。

DER補助金対象条件

※ここでは一部をご紹介します。詳細は、Sii（環境共創イニシアチブ）のHPでご確認ください。

■補助対象設備及び補助対象経費
家庭用蓄電システムで定められている内容は以下です。

・SIIで事前に登録されている家庭用蓄電池システムが対象です。
・蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であることが条件です。
2023年度の目標価格は、（家庭用蓄電システム：設備費+工事費・据付費）14.1万円／kWhです。
・蓄電システムや不随する関連メーカーや機器等が過去5年間の実績を含め、 国際的に受け入れられた基準等に反していないこと、その他の開発供給の適切性が確保されていることを確認することができる者であることが条件です。

出典：SII一般社団法人環境共創イニシアチブ 「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」

– DR補助金

DR補助金とは

DRとは、Demand  Responseの略です。
DR補助金も国の機関「Sii（環境共創イニシアチブ）」が交付する補助金制度で、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給ひっ迫時にも活用できる電力リソースを確保することを目的としています。

公募期間は、2023年12月22日（金）12：00必着となっています。申請受付期間内であっても予算額に達した場合、申請の受付が終了する場合があるので注意が必要です。

DR補助金対象条件

■補助対象設備

・本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること。
・ SIIで事前に登録されている家庭用蓄電池システムであること。
・ DRに対応可能な設備であること。 （蓄電池の活用で地域の節電に貢献し、電力需給がひっ迫した際は自宅に設置した蓄電池を遠隔で操作することができること）
※HEMS等を設置してのDR対応も可とする。
・ 需要側（民生住宅、店舗、事務所等）への設置であること。
・ 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
2022年度の目標価格は、（設備費+工事費・据付費）15.5万円／kWhです。
・蓄電システムや不随する関連メーカーや機器等が過去5年間の実績を含め、国際的に受け入 れられた基準等に反していないこと、その他の開発供給の適切性が確保されていることを確認すること ができる者であること。 

■補助対象経費

・設備費：SIIに登録されている製品のパッケージ型番の範囲
・工事費：家庭用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費

出典：SII一般社団法人環境共創イニシアチブ 「令和4年度補正 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」

3. 自治体の補助金制度の概要と補助金額

家庭用蓄電池への補助金は国が用意する制度だけでなく、各自治体も補助金制度を用意している場合があります。

各自治体の補助金制度を一覧で紹介するので、ぜひ参考にしてください。

今回紹介する補助金制度を導入する自治体はあくまでも一例です。

多くの自治体で補助金制度の導入が進められているため、家庭用蓄電池を設置する際は自身がお住まいの自治体の補助金制度を確認してください。

なお、ハチドリソーラーでは各地で適応できる補助金の紹介や補助金を活用した無料シミュレーションを行っています。

自身の住む地域の補助金の金額を知りたい方は下記のページも参考にしていただき、気軽にご相談ください。

4. 補助金を最大限に活用するポイント

太陽光発電との同時導入がおすすめ

太陽光パネルと蓄電池を同時に設置することで、全体的な割引額が上がる場合があります。
また蓄電池の補助金だけでなく、太陽光発電などの補助金と併用できる場合があります。太陽光発電のみでの補助金申請を行えない自治体もあるので、蓄電池の導入と一緒に太陽光発電も導入することでどちらの補助金も受けることもできるので、合わせて検討しましょう。

早めの情報収集

多くの補助金には予算が設けられて、予算がなくなり次第終了することが一般的です。早めに申請することで、補助金を受けるチャンスが高まります。

また、補助金の要項は変更されることがあるため、自治体のウェブサイトなどで定期的にチェックし、最新の情報を知ることが重要です。

専門業者に相談する

蓄電池の設置は専門的な知識を要するため、信頼できる業者を選ぶことが大切です。また、業者は補助金の申請手続きに精通していることが多いので、適切なアドバイスが期待できます。

5. まとめ

補助金を活用した家庭用蓄電池導入のメリット

最後に家庭用蓄電池を導入することでどのようなメリットがあるのかをおさらいしましょう！

1. 電気代の節約
   蓄電池と太陽光発電を組み合わせることで、電気の自家消費率が高まり、電力会社から購入する電気の量が減少します。これにより、電気代の費用を大幅に節約できます。
2. 環境にやさしい
   蓄電池を活用することで、再生可能エネルギーを効率的に使用でき、CO2排出量の削減に貢献できます。
3. 非常時の電力確保
   災害時には、蓄電池に溜めた電力を活用できるため、一定期間の電力が確保できます。

このように、蓄電池には電気代の節約だけでなく、環境対策、非常時の備えまで、様々なメリットを享受できるのが魅力です。ぜひ補助金制度を活用し、スマートな蓄電池ライフを始めましょう！

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